TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160806115043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01373-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-08-09 E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160806115043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期累計期間	第88期 第１四半期累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
完成工事高	（千円）	2,452,964	3,148,498	12,479,817
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△208,859	100,790	25,581
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△137,232	74,261	62,847
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	22,375	22,375
純資産額	（千円）	16,123,762	15,687,917	15,831,442
総資産額	（千円）	21,396,845	22,346,815	23,109,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.22	3.36	2.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.0
自己資本比率	（％）	75.4	70.2	68.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160806115043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費にも鉱工業生産にも力強さが見られず足踏み状態が続いております。また、新興国経済の減速や年明け以降の株価下落と円高の進行、さらには英国のＥＵ離脱問題も重なり、景気の先行きに対する不透明感が漂っております。

当業界におきましては、橋梁事業では、当事業年度は中部・東北地区を中心に発注が見込まれますが、発注量は前事業年度を下回ると予想されます。鉄構事業では、「首都圏一極集中」ではありますが、年度後半に多くの大型再開発案件の着工が予定されております。

このような状況のもとで、当社は一昨年度から取り組んでいる対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の伸長に注力してまいりました。しかしながら、橋梁事業では発注量の減少が予想される中、受注競争はさらに熾烈化し、各社の入札金額の精度は高まり、僅差での失注が続く結果となりました。そのため当第１四半期累計期間の橋梁事業の受注高は前年同四半期の実績を大きく下回りました。一方鉄構事業では数少ない関西圏の案件を確実に受注し、首都圏の案件からも採算を念頭に置きつつ受注活動を進め、前年同四半期を上回る受注を確保いたしました。

損益面につきましては、橋梁事業では、前事業年度からの手持ち工事を橋梁工場が順調に消化したことで利益率の改善が進みました。鉄構事業でも不採算工事はほぼ一掃され、採算の期待できる工事が増加いたしました。

これらの結果、第１四半期累計期間の業績としては、平成25年３月期第１四半期以来の営業利益確保となりました。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,148,498千円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益34,868千円（前年同四半期は営業損失266,876千円）、経常利益100,790千円（前年同四半期は経常損失208,859千円）、四半期純利益74,261千円（前年同四半期は四半期純損失137,232千円）であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は2,389,631千円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント損失は24,293千円（前年同四半期はセグメント損失194,140千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は176,574千円（前年同四半期比91.5％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は14,526,875千円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は758,866千円（前年同四半期比43.3％増）、セグメント利益は59,162千円（前年同四半期はセグメント損失72,736千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は1,015,998千円（前年同四半期比511.7％増）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は2,831,191千円（前年同四半期比175.6％増）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、22,346,815千円で前事業年度末比762,212千円の減少となりました。その主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比618,688千円減少し、6,658,898千円となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比143,524千円減少し、15,687,917千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。

②　当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み

当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く平成27年度の環境は、新設鋼橋の発注量は平成26年度並みを確保したものの、発注者別に見ると国土交通省からの発注は大きく減少し、高速道路会社発注の大型案件が減少分を補完する構図となりました。鉄構事業では需要は堅調に推移いたしましたが、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、当社の地元である関西圏での案件は極めて少ない状態が続きました。

このような状況のもと、平成27年度は、橋梁事業における対象案件を絞った受注活動をさらに推し進め、目標とする案件の受注を着実に積み上げてまいりました。鉄構事業におきましても採算性重視の基本方針は変更せず、関西圏を中心に、利益確保が見込まれる案件のみの受注を徹底いたしました。この結果、受注高は橋梁事業、鉄構事業ともに平成26年度を上回る成果を上げることができました。

今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は平成27年度並みにとどまると予想されます。高速道路会社から大規模案件の発注や予告はあるものの、熊本地震による被害の復旧が優先され国土交通省案件の発注が遅れると見られます。地域的には中部地区の発注が多いものの、遅れている東北復興案件の発注には不透明感が残ります。保全・中大規模改築工事につきましては、発注が年々増加しており、当社も将来の新しい事業の柱とすべく体制の構築を急いでおります。鉄構事業では、地元である関西圏の案件や大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かせる案件の受注活動を基本としますが、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、受注量を拡大することで事業の安定化を目指してまいります。一方で、橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品は順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。

平成28年度も、当社にとって橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、年度方針である「事業環境に対応した受注と利益目標の達成」「社会に信頼される品質と安全の確保」「組織間の活性化を目指した人材育成」「保全事業の具体化と独自技術の推進」を軸として、「経営資源及び共有する情報の最大活用」に向けて全社一丸となり業績の拡大に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成28年６月28日開催の第87期定時株主総会において、有効期間を平成29年６月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき導入しております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年６月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,780千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,600,000
計	65,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,375,865	22,375,865	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	22,375,865	22,375,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	22,375,865	－	5,178,712	－	4,608,706

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	335,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,930,000	21,930	同上
単元未満株式	普通株式	110,865	－	－
発行済株式総数	22,375,865		－	－
総株主の議決権	－		21,930	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	335,000	－	335,000	1.50
計	－	335,000	－	335,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,712,067	1,367,276
受取手形・完成工事未収入金	8,399,039	7,971,498
未成工事支出金	451,863	806,142
材料貯蔵品	14,931	14,469
その他	58,404	93,665
貸倒引当金	△26,290	△25,090
流動資産合計	10,610,016	10,227,963
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,344,437	4,332,140
減価償却累計額	△3,350,219	△3,342,584
建物・構築物（純額）	994,217	989,555
機械・運搬具	4,155,400	4,151,822
減価償却累計額	△3,597,308	△3,599,101
機械・運搬具（純額）	558,092	552,721
土地	5,515,583	5,497,508
その他	875,549	856,881
減価償却累計額	△791,351	△787,232
その他（純額）	84,198	69,648
有形固定資産合計	7,152,091	7,109,433
無形固定資産
ソフトウエア	17,543	20,208
その他	8,882	8,872
無形固定資産合計	26,426	29,080
投資その他の資産
投資有価証券	4,397,395	4,065,766
従業員に対する長期貸付金	45,675	43,981
前払年金費用	315,253	306,624
その他	633,284	634,608
貸倒引当金	△71,115	△70,642
投資その他の資産合計	5,320,493	4,980,338
固定資産合計	12,499,011	12,118,852
資産合計	23,109,028	22,346,815

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	2,753,625	2,799,044
短期借入金	2,700,000	2,300,000
未払法人税等	39,027	17,306
未成工事受入金	783,507	730,418
賞与引当金	152,170	63,962
工事損失引当金	211,946	153,629
その他	182,128	196,459
流動負債合計	6,822,406	6,260,821
固定負債
繰延税金負債	310,847	251,562
退職給付引当金	122,976	125,771
その他	21,356	20,743
固定負債合計	455,180	398,077
負債合計	7,277,586	6,658,898
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	5,538,388	5,568,569
自己株式	△141,405	△141,474
株主資本合計	15,184,401	15,214,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,040	473,404
評価・換算差額等合計	647,040	473,404
純資産合計	15,831,442	15,687,917
負債純資産合計	23,109,028	22,346,815

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
完成工事高	2,452,964	3,148,498
完成工事原価	2,428,090	2,826,751
完成工事総利益	24,873	321,746
販売費及び一般管理費	291,750	286,878
営業利益又は営業損失（△）	△266,876	34,868
営業外収益
受取利息	13,276	3,304
受取配当金	37,855	55,463
その他	18,527	21,029
営業外収益合計	69,659	79,797
営業外費用
支払利息	4,832	4,186
固定資産除却損	4,124	1,720
支払手数料	395	6,374
その他	2,288	1,595
営業外費用合計	11,642	13,876
経常利益又は経常損失（△）	△208,859	100,790
特別利益
投資不動産売却益	92,479	－
特別利益合計	92,479	－
特別損失
固定資産売却損	－	13,353
投資有価証券評価損	－	11,816
ゴルフ会員権売却損	11,480	－
特別損失合計	11,480	25,169
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△127,859	75,621
法人税、住民税及び事業税	4,000	4,000
法人税等調整額	5,373	△2,640
法人税等合計	9,373	1,359
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△137,232	74,261

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	52,477千円	50,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,923,469	529,494	2,452,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,923,469	529,494	2,452,964
セグメント損失（△）	△194,140	△72,736	△266,876

（注）　セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,389,631	758,866	3,148,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,389,631	758,866	3,148,498
セグメント利益又は損失（△）	△24,293	59,162	34,868

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.22	3.36
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△137,232	74,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△137,232	74,261
普通株式の期中平均株式数（株）	22,041,435	22,040,101

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160806115043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。