TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110165514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01373-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01373-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-11-12 E01373-000 2015-09-30 E01373-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110165514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期累計期間	第87期 第２四半期累計期間	第86期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
完成工事高	（千円）	4,947,958	5,292,556	11,708,696
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△99,766	△199,666	258,910
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△122,488	△150,046	222,649
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	22,375	22,375
純資産額	（千円）	15,706,468	15,866,950	16,173,009
総資産額	（千円）	21,565,651	21,480,982	22,959,433
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.55	△6.80	10.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.0	2.0	4.0
自己資本比率	（％）	72.8	73.9	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	477,692	1,997,584	△1,895,395
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	453,144	△34,656	912,365
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△744,509	△1,544,240	△88,987
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,854,848	2,015,190	1,596,502

回次		第86期 第２四半期会計期間	第87期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.29	△0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110165514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や個人消費の持ち直しから緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国景気の減速感の広がりや米国利上げ観測の後退による円高等、海外経済の影響を受けやや足踏み状態となりました。

当業界におきましては、橋梁事業では当第２四半期累計期間の発注量は、首都高速道路株式会社より巨大案件が発注された影響もあり、前年同四半期比では増加となりました。発注先別では、高速道路会社からの発注が増加し、国土交通省からの発注は前年同四半期を下回る結果となりました。第３四半期以降も発注の中心は高速道路会社となり、国土交通省からの発注量は前事業年度並みにとどまると予想されます。鉄構事業では、大型プロジェクトは「首都圏一極集中」が継続しております。業界全体として、旺盛な鉄骨需要から発注単価の回復はあるものの、同時に技能者不足等から原価高となる案件も多く、ファブリケーターの採算確保は厳しい状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は橋梁事業では昨年度から取り組んでいる対象案件を絞った受注活動をさらに強化し、第１四半期での高速道路会社からの受注に続き、第２四半期では発注量の減少した国土交通省からも確実に受注を積み上げました。鉄構事業でも採算性重視の基本方針は変更せず、利益確保が見込まれる案件のみの受注を徹底いたしました。結果、当第２四半期累計期間の受注高は橋梁事業・鉄構事業ともに前年同四半期の実績を上回り、受注残高も前年同四半期以上の数字を確保しております。

損益面につきましては、第１四半期での橋梁工場稼働率低下に起因する業績の悪化を第２四半期では吸収できず、赤字を持ち越す結果となりました。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,292,556千円（前年同四半期比7.0％増）、営業損失255,971千円（前年同四半期は営業損失206,410千円）、経常損失199,666千円（前年同四半期は経常損失99,766千円）、四半期純損失150,046千円（前年同四半期は四半期純損失122,488千円）であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は4,299,773千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント損失は161,785千円（前年同四半期はセグメント損失311,531千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は6,680,658千円（前年同四半期比10.9％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は14,576,557千円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は992,782千円（前年同四半期比21.0％減）、セグメント損失は94,186千円（前年同四半期はセグメント利益105,121千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は3,245,400千円（前年同四半期比167.4％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は3,643,275千円（前年同四半期比66.0％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、21,480,982千円で前事業年度末比1,478,451千円の減少となりました。その主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比1,172,392千円減少し、5,614,031千円となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比306,058千円減少し、15,866,950千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,015,190千円となり、前事業年度末と比較し418,687千円の増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,997,584千円（前年同四半期比318.2％増）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は34,656千円（前年同四半期は453,144千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったからであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,544,240千円（前年同四半期比107.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。

②　当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み

当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く平成26年度の環境は、被災地復興関連の発注が本格化すると期待されましたが、前段の工程である下部工の進捗遅れもあり、鋼橋業界の期待する上部工の発注は年度終盤からとなり新設鋼橋の発注量は前年度割れとなりました。鉄構事業では需要は着実に増加したものの、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、地元である関西圏での案件はきわめて少ない状態が続きました。このような状況のもと、平成26年度は、業績が大幅に悪化した前年度の反省を踏まえ、「赤字からの脱却」に向け、新たな運営体制へ移行し、営業体制の強化・生産部門の技術力強化・組織力の充実・各現場におけるコスト低減の徹底等を改めて推進し、１年で黒字転換を達成することができました。

今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は例年並みにとどまると予想され、地域的には首都圏での発注量が減少し、中部地区以西での発注量が増加すると見込まれます。一方で、保全・中大規模改修工事の発注は徐々に増加すると予想されます。鉄構事業では秋口までの需要は端境期と見なされますが、秋以降は超高層案件の着工が相次ぎ、需要の上積みが期待され、地域的には「首都圏一極集中」の形相はさらに強まり東高西低の傾向が継続すると予想されます。

当社にとっては橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、引き続き「安定的な受注の確保」を最優先課題と位置付けあらゆる対策を講じてまいります。橋梁事業におきましては、保全・中大規模改修工事の発注が本格化すると予想される中、将来の新しい事業の柱とすべく、保全・中大規模改修工事に対する体制の構築を急ぎ、取り組みを推進いたします。鉄構事業におきましては、大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かした受注活動に注力し、外注先の活用方法も含めた生産管理体制を一新することにより、事業の安定化に努めてまいります。また橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品が順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。

平成27年度は、これまでの基本方針である「受注と利益目標の達成」「品質の改善と安全の確保」「多様化する教育」「保全事業への取り組み」及び「制震関連製品事業の推進」を軸として、「飛躍の年」とし、全社一丸となり業績の拡大に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成27年６月25日開催の第86期定時株主総会において、有効期間を平成28年６月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき導入しております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年６月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15,801千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110165514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,600,000
計	65,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,375,865	22,375,865	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	22,375,865	22,375,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	22,375,865	－	5,178,712	－	4,608,706

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,336	5.97
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	1,000	4.47
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	915	4.09
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２	888	3.97
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	810	3.62
前尾和男	和歌山県紀の川市	654	2.92
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	586	2.62
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	502	2.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	502	2.24
株式会社川金コアテック	埼玉県川口市川口２丁目２－７	500	2.23
計	－	7,693	34.38

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	334,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,928,000	21,928	同上
単元未満株式	普通株式	113,865	－	－
発行済株式総数	22,375,865		－	－
総株主の議決権	－		21,928	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	334,000	－	334,000	1.49
計	－	334,000	－	334,000	1.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110165514

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,596,502	1,715,207
受取手形・完成工事未収入金	8,409,101	6,237,230
有価証券	251,555	299,982
未成工事支出金	136,207	508,179
材料貯蔵品	12,978	13,993
その他	71,201	69,512
貸倒引当金	△26,290	△19,990
流動資産合計	10,451,256	8,824,115
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,338,945	4,340,037
減価償却累計額	△3,290,884	△3,320,511
建物・構築物（純額）	1,048,061	1,019,525
機械・運搬具	4,072,063	4,064,849
減価償却累計額	△3,522,746	△3,523,922
機械・運搬具（純額）	549,317	540,926
土地	5,515,583	5,515,583
その他	861,077	903,768
減価償却累計額	△794,788	△782,979
その他（純額）	66,289	120,789
有形固定資産合計	7,179,251	7,196,824
無形固定資産
ソフトウエア	12,448	14,643
その他	8,924	8,903
無形固定資産合計	21,372	23,546
投資その他の資産
投資有価証券	4,396,640	4,534,973
従業員に対する長期貸付金	54,084	51,040
前払年金費用	264,081	292,315
その他	665,351	629,826
貸倒引当金	△72,605	△71,660
投資その他の資産合計	5,307,553	5,436,495
固定資産合計	12,508,177	12,656,867
資産合計	22,959,433	21,480,982

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	2,613,584	2,377,884
短期借入金	2,900,000	1,400,000
未払法人税等	33,890	30,553
未成工事受入金	313,002	950,203
賞与引当金	116,665	163,350
工事損失引当金	214,981	145,305
その他	131,862	99,237
流動負債合計	6,323,985	5,166,533
固定負債
繰延税金負債	352,641	320,836
退職給付引当金	88,073	105,305
その他	21,723	21,356
固定負債合計	462,438	447,498
負債合計	6,786,424	5,614,031
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	5,563,705	5,369,576
自己株式	△141,135	△141,255
株主資本合計	15,209,988	15,015,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	963,021	851,211
評価・換算差額等合計	963,021	851,211
純資産合計	16,173,009	15,866,950
負債純資産合計	22,959,433	21,480,982

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	4,947,958	5,292,556
完成工事原価	4,616,414	4,981,844
完成工事総利益	331,543	310,711
販売費及び一般管理費
役員報酬	56,840	63,748
従業員給料手当	208,207	214,006
賞与引当金繰入額	38,095	46,840
退職給付引当金繰入額	16,420	12,918
通信交通費	38,344	35,346
雑費	180,046	193,823
販売費及び一般管理費合計	537,954	566,682
営業損失（△）	△206,410	△255,971
営業外収益
受取利息	13,461	19,080
受取配当金	32,868	38,768
投資有価証券売却益	49,479	6,029
その他	24,077	18,023
営業外収益合計	119,886	81,901
営業外費用
支払利息	9,725	8,428
保険解約損	－	5,628
その他	3,517	11,540
営業外費用合計	13,242	25,597
経常損失（△）	△99,766	△199,666
特別利益
投資不動産売却益	－	92,479
特別利益合計	－	92,479
特別損失
投資有価証券評価損	－	14,288
ゴルフ会員権売却損	－	11,480
特別損失合計	－	25,768
税引前四半期純損失（△）	△99,766	△132,955
法人税、住民税及び事業税	8,600	8,000
法人税等調整額	14,122	9,091
法人税等合計	22,722	17,091
四半期純損失（△）	△122,488	△150,046

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△99,766	△132,955
減価償却費	116,394	105,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,445	△7,245
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,820	46,685
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△109,624	△69,676
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,124	17,231
前払年金費用の増減額（△は増加）	△39,892	△28,234
投資不動産売却損益（△は益）	－	△92,479
受取利息及び受取配当金	△46,330	△57,848
支払利息	9,725	8,428
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,479	△6,029
投資有価証券評価損益（△は益）	79	14,288
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	11,480
売上債権の増減額（△は増加）	1,901,433	2,171,871
未成工事支出金の増減額（△は増加）	5,795	△371,971
仕入債務の増減額（△は減少）	△980,239	△262,043
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△309,655	637,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	49,146	△2,020
その他の流動負債の増減額（△は減少）	413	△29,547
その他	9,339	8,908
小計	458,200	1,961,607
利息及び配当金の受取額	46,774	59,389
利息の支払額	△9,728	△7,274
法人税等の支払額	△17,553	△16,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	477,692	1,997,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△190,036	△371,258
投資有価証券の売却及び償還による収入	739,102	323,516
有形固定資産の取得による支出	△91,206	△95,866
無形固定資産の取得による支出	△4,714	△5,598
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,450
ゴルフ会員権の売却による収入	－	17,000
投資不動産の売却による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	453,144	△34,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△1,500,000
配当金の支払額	△44,108	△44,120
自己株式の取得による支出	△400	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△744,509	△1,544,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,327	418,687
現金及び現金同等物の期首残高	2,668,520	1,596,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,854,848	※ 2,015,190

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金	2,854,848千円	1,715,207千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－	299,982千円
現金及び現金同等物	2,854,848千円	2,015,190千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,089	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	44,085	2.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	44,082	2.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,690,502	1,257,455	4,947,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,690,502	1,257,455	4,947,958
セグメント利益又は損失（△）	△311,531	105,121	△206,410

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,299,773	992,782	5,292,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,299,773	992,782	5,292,556
セグメント損失（△）	△161,785	△94,186	△255,971

（注）　セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	5.55	6.80
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	122,488	150,046
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	122,488	150,046
普通株式の期中平均株式数（株）	22,043,890	22,041,288

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………44,082千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110165514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。