TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240205154655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	高千穂交易株式会社
【英訳名】	TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　井出　尊信
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長　岩本　昌也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長　岩本　昌也
【縦覧に供する場所】	高千穂交易株式会社　大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内）） 高千穂交易株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内）） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02927 26760 高千穂交易株式会社 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:DeviceReportableSegmentsMember E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:SystemReportableSegmentsMember E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:SystemReportableSegmentsMember E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:DeviceReportableSegmentsMember E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02927-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02927-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02927-000 2024-02-07 E02927-000 2023-12-31 E02927-000 2023-10-01 2023-12-31 E02927-000 2022-12-31 E02927-000 2022-10-01 2022-12-31 E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 E02927-000 2023-03-31 E02927-000 2022-04-01 2023-03-31 E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 E02927-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:CloudServiceAndSupportReportableSegmentsMember E02927-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02927-000:CloudServiceAndSupportReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205154655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,934,810 | 18,960,693 | 23,360,960 |
| 経常利益 | （千円） | 1,173,966 | 1,267,628 | 1,588,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 823,369 | 1,021,917 | 1,205,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,171,980 | 1,251,934 | 1,698,468 |
| 純資産額 | （千円） | 15,618,895 | 16,214,739 | 16,432,378 |
| 総資産額 | （千円） | 20,873,435 | 21,964,824 | 22,133,322 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.05 | 112.66 | 134.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.74 | 112.24 | 134.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 73.8 | 74.2 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.53	33.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第72期第３四半期連結累計期間62,022株、第73期第３四半期連結累計期間57,900株、第72期61,005株、第72期第３四半期連結会計期間57,900株、第73期第３四半期連結会計期間57,900株）。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240205154655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。

システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比12.0％増の189億60百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比5.4％増の９億80百万円、経常利益は外貨建て取引の為替差益を計上したことなどから前年同期比8.0％増の12億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比24.1％増の10億21百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（クラウドサービス＆サポートセグメント）

クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比9.1％増の17億93百万円、営業利益は前年同期比2.5％減の３億36百万円となりました。これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入れコスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。

（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％増の68億81百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して２億４百万円減少し、マイナス２億44百万円となりました。

リテールソリューション商品類は、家電向け商品監視システムが投資時期の先送りにより減少したものの、アパレル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の23億85百万円となりました。

ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス・データセンター向け入退室管理システム等が堅調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比4.3％増の23億31百万円となりました。

グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.4％減の21億64百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比21.4％増の102億85百万円、営業利益は前年同期比42.0％増の８億88百万円となりました。

エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調に推移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やアミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比33.4％増の69億11百万円となりました。

（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）

メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品の販売や新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.4％増の33億74百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、219億64百万円となりました。これは現金及び預金が７億62百万円増加した一方で、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加し、57億50百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億61百万円減少した一方で、未払法人税等が２億20百万円、契約負債が２億12百万円増加したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ２億17百万円減少し、162億14百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益10億21百万円、配当金の支払14億78百万円などにより、利益剰余金が４億56百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント下降し、73.8％となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、38百万円（売上高比0.2％）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第３四半期連結累計期間における資金状況は、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ７億62百万円増加し、52億71百万円となりました。これは、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少し、未払法人税等が２億20百万円増加した上に、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億21百万円となった一方で、配当金の支払いが14億78百万円あったことなどによるものです。運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240205154655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,800	10,171,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,171,800	10,171,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,171,800	－	1,209,218	－	1,171,672

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,038,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,117,500	91,175	－
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		10,171,800	－	－
総株主の議決権		－	91,175	－

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株(議決権の数579個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社	東京都新宿区四谷 １－６－１	1,038,300	－	1,038,300	10.20
計	－	1,038,300	－	1,038,300	10.20

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240205154655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,509,225	5,271,804
受取手形	376,768	116,543
売掛金	5,557,382	4,875,058
契約資産	815,759	619,007
電子記録債権	797,438	934,030
商品及び製品	4,880,489	4,801,598
原材料	195,676	199,027
前払費用	981,175	1,238,420
その他	188,494	126,639
貸倒引当金	△206	△3,366
流動資産合計	18,302,203	18,178,765
固定資産
有形固定資産	446,026	478,808
無形固定資産	233,602	177,594
投資その他の資産
投資有価証券	2,586,232	2,641,559
繰延税金資産	119,366	38,192
敷金及び保証金	333,167	331,038
その他	112,733	118,875
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,151,488	3,129,656
固定資産合計	3,831,118	3,786,058
資産合計	22,133,322	21,964,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,059,921	2,698,216
未払法人税等	124,106	344,987
契約負債	947,278	1,159,728
賞与引当金	387,338	153,985
役員賞与引当金	34,938	42,758
その他	398,424	561,838
流動負債合計	4,952,008	4,961,516
固定負債
長期未払金	20,451	12,085
役員株式給付引当金	9,032	18,181
退職給付に係る負債	679,144	674,810
その他	40,305	83,492
固定負債合計	748,934	788,568
負債合計	5,700,943	5,750,085
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,375,268	1,377,648
利益剰余金	13,979,615	13,522,782
自己株式	△1,085,851	△1,077,863
株主資本合計	15,478,251	15,031,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691,536	737,399
為替換算調整勘定	227,670	419,158
退職給付に係る調整累計額	26,869	19,535
その他の包括利益累計額合計	946,077	1,176,093
新株予約権	8,050	6,860
非支配株主持分	0	0
純資産合計	16,432,378	16,214,739
負債純資産合計	22,133,322	21,964,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	16,934,810	18,960,693
売上原価	12,725,819	14,577,714
売上総利益	4,208,990	4,382,978
販売費及び一般管理費	3,278,717	3,402,774
営業利益	930,273	980,204
営業外収益
受取利息	2,347	22,963
受取配当金	42,283	63,600
為替差益	193,511	206,970
受取保険金	5,781	2,397
持分法による投資利益	9,666	－
その他	11,464	17,079
営業外収益合計	265,055	313,011
営業外費用
事務所移転費用	6,978	－
支払手数料	1,557	1,703
投資事業組合運用損	12,605	22,372
その他	221	1,510
営業外費用合計	21,361	25,586
経常利益	1,173,966	1,267,628
特別利益
新株予約権戻入益	930	－
投資有価証券売却益	－	280,408
特別利益合計	930	280,408
特別損失
減損損失	※ 12,153	－
特別損失合計	12,153	－
税金等調整前四半期純利益	1,162,744	1,548,037
法人税、住民税及び事業税	326,345	461,445
法人税等調整額	13,029	64,673
法人税等合計	339,374	526,119
四半期純利益	823,369	1,021,917
親会社株主に帰属する四半期純利益	823,369	1,021,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	823,369	1,021,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	196,313	45,862
繰延ヘッジ損益	△1,932	－
為替換算調整勘定	161,182	191,488
退職給付に係る調整額	△6,952	△7,333
その他の包括利益合計	348,610	230,016
四半期包括利益	1,171,980	1,251,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,171,980	1,251,934

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

場所	用途	種類
東京都他	遊休資産	無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町	遊休資産	無形固定資産（施設利用権）

①　減損損失を認識するに至った経緯

前第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②　減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　11,133千円

施設利用権（霊園）　　　　　　　　　　　 1,020千円

③　資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四 半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	137,013千円	149,720千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,052	43	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	216,253	24	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。

２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。

３．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,389千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	994,680	109	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	484,070	53	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,643,837	6,815,473	8,475,499	16,934,810	－	16,934,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,643,837	6,815,473	8,475,499	16,934,810	－	16,934,810
セグメント利益又は損失（△）	344,824	△40,462	625,911	930,273	－	930,273

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,793,437	6,881,490	10,285,765	18,960,693	－	18,960,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,793,437	6,881,490	10,285,765	18,960,693	－	18,960,693
セグメント利益又は損失（△）	336,324	△244,783	888,663	980,204	－	980,204

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年12月31日）
	クラウドサービス＆サポート商品類	1,643,837	1,793,437
クラウドサービス＆サポート　計		1,643,837	1,793,437
	リテールソリューション商品類	2,383,244	2,385,520
	ビジネスソリューション商品類	2,236,315	2,331,824
	グローバル商品類	2,195,913	2,164,146
システム　　　　　　　　計		6,815,473	6,881,490
	エレクトロニクス商品類	5,179,832	6,911,181
	メカトロニクス商品類	3,295,666	3,374,583
デバイス　　　　　　　　計		8,475,499	10,285,765
顧客との契約から生じる収益		16,934,810	18,960,693
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		16,934,810	18,960,693

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	92円05銭	112円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	823,369	1,021,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	823,369	1,021,917
普通株式の期中平均株式数（株）	8,944,723	9,070,983
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円74銭	112円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,474	34,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間62,022株、当第３四半期連結累計期間57,900株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………484,070千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240205154655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。