内部統制報告書_20250626150343
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
高千穂交易株式会社 |
| 【英訳名】 |
TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井出 尊信 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都新宿区四谷一丁目６番１号（YOTSUYA TOWER内） |
| 【縦覧に供する場所】 |
高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250626150343
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
(1) 代表取締役社長井出尊信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
(2) 当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。そのため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 評価の基準日
当社は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
(2) 評価の基準
当社は、財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価手続の概要
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。
当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析したうえ、財務報告の信頼性に影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
(4) 評価範囲及び評価範囲を決定した手順、方法等
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす重要性の観点から、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。そのうえで、次のとおり評価対象とする業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
① 重要な事業拠点の決定について、当社グループは技術商社として、商品の販売やサービスの提供を通じてソリューションを創造し、事業活動を展開していることから、売上高が事業拠点の活動規模を適切に示すものと判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であるため、連結売上高（連結会社間取引消去前）の概ね３分の２を超える拠点とするとともに、質的影響を考慮した結果、当事業年度においては高千穂交易株式会社を重要な事業拠点としています。
② 上記重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、当社の営業収益がモノ売り（商品の仕入・販売）とコト売り（クラウドサービスとサポートによるサブスクリプション）から構成されるため、これらの収入獲得フローに関連する勘定科目である売上高、売掛金、商品及び製品を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし、これらに係る業務プロセスを評価対象としております。
③ 財務報告への影響を考慮して、個別に評価対象に追加した業務プロセスは、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準に掲げる留意点に即して以下の内容を決定しております。
ａ．工事進行基準売上を採用している連結子会社２社については、見積り要素を含む重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、売上高・売掛金・契約資産を含む業務プロセス
ｂ．経営環境の変化や基準の変化により毎期開示事項の増減があり、虚偽表示が発生するリスクが高い個別決算、連結決算・開示に係る業務プロセス
３【評価結果に関する事項】
上記に従って評価した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。