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Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220810113933

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026(221)6677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02787 82250 株式会社 タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02787-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02787-000 2022-08-12 E02787-000 2022-06-30 E02787-000 2022-04-01 2022-06-30 E02787-000 2021-06-30 E02787-000 2021-04-01 2021-06-30 E02787-000 2022-03-31 E02787-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20220810113933

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期 第1四半期連結

累計期間 | 第77期 第1四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,163,180 | 1,906,830 | 5,247,278 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △115,802 | 129,339 | △220,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △38,315 | 155,558 | △154,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,271 | 157,516 | △153,931 |
| 純資産額 | (千円) | 1,024,919 | 1,067,691 | 910,201 |
| 総資産額 | (千円) | 3,974,854 | 4,255,966 | 3,648,751 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △60.23 | 244.54 | △242.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.79 | 25.09 | 24.95 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。 

 第1四半期報告書_20220810113933

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第1四半期連結累計期間においては各種行動制限が解除されたことから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、円安の進行、資源価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小による世界的な景気減速懸念など、先行きが不透明な状況であります。

国内においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少にあわせ、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかしながら円安や資源価格の上昇による原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、先行きへの不安は依然残ったままであります。

このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円(前年同四半期比63.9%増)、営業利益は129百万円(前年同四半期は114百万円の営業損失)、経常利益は129百万円(前年同四半期は115百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に行動制限が段階的に緩和され国内観光客が増加したことに伴い、個人消費も回復傾向となったことにより受注も増加し、売上高は1,254百万円(前年同四半期比85.1%増)となり、営業利益は86百万円(前年同四半期は57百万円の営業損失)となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛はあるものの、行動制限の段階的な緩和と自治体が推進する県民割などの利用が進み、また長野市においては1年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は290百万円(前年同四半期比240.4%増)となり、営業利益は51百万円(前年同四半期は30百万円の営業損失)となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和による観光客の増加と善光寺御開帳関連商品の受注が増加し、また生産態勢の効率化も進んだことにより、売上高は29百万円(前年同四半期比128.9%増)となり、営業利益は0百万円(前年同四半期は19百万円の営業損失)となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と全国的なサウナブームの継続も相まって利用者数は増加し、売上高は64百万円(前年同四半期比34.5%増)となり、営業利益は7百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は31百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、営業利益は11百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの、増加したライトアウトドアユーザーの需要に一巡の兆しが見え始めたほか、競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は157百万円(前年同四半期比19.2%減)となり、営業利益は18百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。

⑦その他事業

その他事業は、ギフト店、飲食店、保険代理店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが不採算店舗の退店、昨年の和洋菓子直売店の事業譲渡の影響により、売上高は79百万円(前年同四半期比31.4%減)となりましたが、営業利益は14百万円(前年同四半期比160.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円(35.7%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が202百万円、受取手形及び売掛金が265百万円、商品及び製品が113百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円(1.5%)増加いたしました。これは主に繰延税金資産等により投資その他の資産のその他が38百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円(16.6%)増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円(14.6%)減少いたしました。これは主に短期借入金が416百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円(54.7%)増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円(16.4%)増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円(17.3%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.09%(前連結会計年度末は24.95%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220810113933

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
1,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 727,500 727,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
727,500 727,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年4月1日



2022年6月30日
727,500 1,000,000 1,251

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 91,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 632,300 6,323
単元未満株式 普通株式 3,900
発行済株式総数 727,500
総株主の議決権 6,323

(注)「完全議決株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社タカチホ 長野県長野市大豆島

5888番地
91,300 91,300 12.55
91,300 91,300 12.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220810113933

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 744,592 946,800
受取手形及び売掛金 414,472 680,460
商品及び製品 359,430 472,974
原材料及び貯蔵品 58,499 57,495
その他 39,634 35,661
貸倒引当金 △583
流動資産合計 1,616,044 2,193,391
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 623,726 613,070
土地 902,820 902,820
その他(純額) 107,318 109,678
有形固定資産合計 1,633,864 1,625,568
無形固定資産 121,374 122,191
投資その他の資産
敷金及び保証金 117,768 117,688
その他 172,957 211,050
貸倒引当金 △13,258 △13,925
投資その他の資産合計 277,467 314,814
固定資産合計 2,032,707 2,062,574
資産合計 3,648,751 4,255,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,033 455,475
短期借入金 ※1 951,500 ※1 535,404
未払法人税等 17,122 29,357
賞与引当金 14,135 32,996
契約負債 13,998 13,817
その他 252,970 225,139
流動負債合計 1,512,761 1,292,190
固定負債
長期借入金 ※1 895,290 ※1 1,567,728
資産除去債務 93,478 93,810
その他 237,020 234,545
固定負債合計 1,225,788 1,896,084
負債合計 2,738,550 3,188,274
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 701,711 701,711
利益剰余金 △612,977 △457,418
自己株式 △179,114 △179,140
株主資本合計 909,619 1,065,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 2,540
その他の包括利益累計額合計 582 2,540
純資産合計 910,201 1,067,691
負債純資産合計 3,648,751 4,255,966

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,163,180 1,906,830
売上原価 858,516 1,333,104
売上総利益 304,664 573,725
販売費及び一般管理費 419,095 443,779
営業利益又は営業損失(△) △114,430 129,945
営業外収益
受取利息 112 2
受取配当金 259 321
受取事務手数料 371 322
受取手数料 141 1,578
その他 793 440
営業外収益合計 1,677 2,666
営業外費用
支払利息 2,569 2,604
その他 479 668
営業外費用合計 3,048 3,272
経常利益又は経常損失(△) △115,802 129,339
特別利益
固定資産売却益 18,181
助成金収入 23,517 15,826
その他 2,518
特別利益合計 44,218 15,826
特別損失
固定資産除却損 738
特別損失合計 738
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △72,323 145,165
法人税、住民税及び事業税 2,716 25,470
法人税等調整額 △36,723 △35,862
法人税等合計 △34,007 △10,392
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38,315 155,558
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △38,315 155,558
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △38,315 155,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △955 1,957
その他の包括利益合計 △955 1,957
四半期包括利益 △39,271 157,516
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,271 157,516
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度60,016千円、当第1四半期連結会計期間55,018千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 27,321千円 23,079千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
みやげ

卸売事業
みやげ

小売事業
みやげ

製造事業
温浴

施設事業
不動産

賃貸事業
アウトドア

用品事業
売上高
顧客との契約

から生じる収益
677,711 85,248 12,703 47,937 195,116 1,018,718 115,774 1,134,492 1,134,492
その他の収益 28,688 28,688 28,688 28,688
外部顧客への

売上高
677,711 85,248 12,703 47,937 28,688 195,116 1,047,406 115,774 1,163,180 1,163,180
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,149 29,393 6,000 40,543 55,591 96,134 △96,134
682,861 85,248 42,096 47,937 34,688 195,116 1,087,949 171,366 1,259,315 △96,134 1,163,180
セグメント利益又は損失(△) △57,073 △30,359 △19,302 △3,262 10,286 33,825 △65,886 5,664 △60,221 △54,209 △114,430

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
みやげ

卸売事業
みやげ

小売事業
みやげ

製造事業
温浴

施設事業
不動産

賃貸事業
アウトドア用品事業
売上高
顧客との契約

から生じる収益
1,254,607 290,164 29,080 64,495 157,595 1,795,944 79,369 1,875,314 1,875,314
その他の収益 31,516 31,516 31,516 31,516
外部顧客への

売上高
1,254,607 290,164 29,080 64,495 31,516 157,595 1,827,460 79,369 1,906,830 1,906,830
セグメント間の内部売上高又は振替高 28,055 61,574 7,500 97,130 47,362 144,492 △144,492
1,282,662 290,164 90,655 64,495 39,016 157,595 1,924,591 126,731 2,051,323 △144,492 1,906,830
セグメント利益 86,391 51,977 313 7,568 11,144 18,771 176,167 14,728 190,895 △60,949 129,945

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△60円23銭 244円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △38,315 155,558
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △38,315 155,558
普通株式の期中平均株式数(千株) 636 636

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。   

 第1四半期報告書_20220810113933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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