Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190209090031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田　一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤　和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2019-02-12 E02787-000 2018-12-31 E02787-000 2018-10-01 2018-12-31 E02787-000 2018-04-01 2018-12-31 E02787-000 2017-12-31 E02787-000 2017-10-01 2017-12-31 E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 E02787-000 2018-03-31 E02787-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190209090031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,369,556	8,356,787	10,510,518
経常利益	（千円）	281,865	331,712	142,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	199,784	231,428	138,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	200,274	228,832	137,038
純資産額	（千円）	1,862,369	2,012,389	1,799,196
総資産額	（千円）	5,843,129	5,667,076	5,418,891
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	319.35	369.94	220.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.87	35.51	33.20

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	74.13	91.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

 第３四半期報告書_20190209090031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、天候不順、地震などが国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,356百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は332百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益は331百万円（前年同四半期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。秋季行楽シーズンが好調だった結果、売上高は5,104百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は374百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、新規出店並びに退店等の影響と、一部店舗において入込客の減少が見られ、売上高は1,017百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、営業利益は売上原価及び一般管理費の増加により８百万円（前年同四半期比63.3％減）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、売上高は171百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、営業利益は48百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、夏場の猛暑、暖冬傾向による来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は1,206百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。営業利益は売上高の減少と一部原価の価格上昇の影響により15百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は79百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、営業利益は33百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。暖冬による海釣り用品、冬場に備えての防寒着の売れ行きが好調だったことにより、売上高は455百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は一般管理費の減少により39百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は昨年３月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の売上が寄与しましたが、昨年２月末をもって営業譲渡をした「シャトレーゼ稲里店」の影響があり322百万円（前年同四半期比18.9％減）となり、営業利益は売上高減少が大きく影響したことにより18百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円（19.9％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が65百万円減少したものの、商品及び製品が262百万円、受取手形及び売掛金が206百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円（3.0％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が103百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円（4.6％）増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円（10.6％）増加いたしました。これは主に短期借入金が148百万円、支払手形及び買掛金が302百万円増加したものの、流動負債その他が193百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円（10.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が81百万円、役員退職慰労引当金が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円（1.0％）増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円（11.8％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.5％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　101,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　622,900	6,229	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	727,500	－	－
総株主の議決権	－	6,229	－

（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	101,900	―	101,900	14.01
計	―	101,900	―	101,900	14.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,294	351,670
受取手形及び売掛金	※２ 758,667	※２ 965,563
商品及び製品	461,545	724,129
原材料及び貯蔵品	66,489	70,571
その他	88,184	38,393
貸倒引当金	△894	△1,886
流動資産合計	1,791,286	2,148,442
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	890,342	871,330
土地	1,123,798	1,100,669
その他（純額）	170,603	181,553
有形固定資産合計	2,184,744	2,153,553
無形固定資産	180,428	206,394
投資その他の資産
敷金及び保証金	728,629	676,964
その他	547,253	491,814
貸倒引当金	△13,451	△10,091
投資その他の資産合計	1,262,431	1,158,686
固定資産合計	3,627,604	3,518,634
資産合計	5,418,891	5,667,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,412	711,549
短期借入金	913,359	1,061,796
未払法人税等	41,825	18,023
賞与引当金	52,527	21,786
返品調整引当金	2,590	3,416
ポイント引当金	12,782	13,428
その他	489,252	296,063
流動負債合計	1,921,749	2,126,063
固定負債
長期借入金	1,192,246	1,111,187
役員退職慰労引当金	96,697	15,575
資産除去債務	355,388	350,073
その他	53,612	51,788
固定負債合計	1,697,945	1,528,624
負債合計	3,619,694	3,654,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	297,658	513,447
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,805,614	2,021,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,417	△9,013
その他の包括利益累計額合計	△6,417	△9,013
純資産合計	1,799,196	2,012,389
負債純資産合計	5,418,891	5,667,076

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	8,369,556	8,356,787
売上原価	6,240,051	6,226,338
売上総利益	2,129,504	2,130,448
販売費及び一般管理費	1,836,048	1,797,515
営業利益	293,455	332,933
営業外収益
受取利息	4,490	3,705
受取配当金	571	525
受取事務手数料	1,597	1,444
その他	6,260	5,872
営業外収益合計	12,920	11,547
営業外費用
支払利息	20,768	12,283
その他	3,742	484
営業外費用合計	24,510	12,768
経常利益	281,865	331,712
特別利益
固定資産売却益	763	175
受取補償金	－	653
資産除去債務戻入益	－	6,736
特別利益合計	763	7,565
特別損失
固定資産除却損	－	218
減損損失	－	15,028
特別損失合計	－	15,247
税金等調整前四半期純利益	282,628	324,030
法人税、住民税及び事業税	81,021	41,933
法人税等調整額	1,822	50,668
法人税等合計	82,844	92,601
四半期純利益	199,784	231,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	199,784	231,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	199,784	231,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	490	△2,596
その他の包括利益合計	490	△2,596
四半期包括利益	200,274	228,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,274	228,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。

この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は4,771千円、税金等調整前四半期純利益は11,176千円、それぞれ増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	4,782千円	10,774千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	157,937千円	122,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,639	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,997,995	1,043,865	176,841	1,221,924	81,871	449,958	7,972,457	397,098	8,369,556	－	8,369,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,309	－	268,093	40	18,000	－	410,442	307,244	717,686	△717,686	－
計	5,122,305	1,043,865	444,935	1,221,964	99,871	449,958	8,382,900	704,342	9,087,243	△717,686	8,369,556
セグメント 利益	349,472	23,771	51,479	26,798	33,762	27,712	512,997	29,439	542,437	△248,981	293,455

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104,067	1,017,972	171,761	1,206,041	79,830	455,075	8,034,748	322,038	8,356,787	－	8,356,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,327	－	273,783	40	17,972	－	411,123	303,057	714,181	△714,181	－
計	5,223,394	1,017,972	445,545	1,206,081	97,802	455,075	8,445,871	625,096	9,070,968	△714,181	8,356,787
セグメント 利益	374,181	8,730	48,879	15,519	33,422	39,880	520,614	18,033	538,647	△205,714	332,933

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	319円35銭	369円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,784	231,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	199,784	231,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190209090031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。