Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213140317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2018-02-14 E02787-000 2017-12-31 E02787-000 2017-10-01 2017-12-31 E02787-000 2017-04-01 2017-12-31 E02787-000 2016-12-31 E02787-000 2016-10-01 2016-12-31 E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 E02787-000 2017-03-31 E02787-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213140317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,428,741	8,369,556	10,640,668
経常利益	（千円）	288,443	281,865	216,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	190,258	199,784	134,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	194,431	200,274	137,334
純資産額	（千円）	1,731,785	1,862,369	1,674,688
総資産額	（千円）	6,119,913	5,843,129	5,840,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	304.12	319.35	214.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.30	31.87	28.68

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	226.44	244.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、設備投資の増加をはじめ企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の今後の政策の影響や北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,369百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は293百万円（前年同四半期比6.9％減）、経常利益は281百万円（前年同四半期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、相次いだ台風の影響等もあり一部観光地において客数の減少も見られ、この結果売上高は4,997百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の削減により349百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、一部店舗において入込客の減少に伴う売上高の減少が見られましたが、昨年３月下旬に鎌倉駅ビル内に出店した「鎌倉旬粋」及び昨年９月中旬にイオンモール松本内に出店した「ハートメモリー信州」の売上が寄与した結果、売上高は1,043百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、営業利益は売上高増加が影響したことにより23百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は176百万円（前年同四半期比0.9％増）となり、営業利益は当社子会社への売上増が影響したことと販売費及び一般管理費の削減により51百万円（前年同四半期比172.5％増）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は1,221百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、営業利益は売上高減少と一部原価の価格上昇が影響し26百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は81百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は減価償却費の増加もあり33百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、天候不順による客数、販売数の減少により、売上高は449百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により27百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高は397百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、営業利益は売上高の減少が影響したことにより29百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円（0.2％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が379百万円減少したものの、商品及び製品が224百万円、受取手形及び売掛金が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円（0.1％）減少いたしました。これは主に無形固定資産が112百万円増加したものの、有形固定資産が50百万円、投資その他の資産が63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円（0.1％）増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円（3.9％）減少いたしました。これは主に短期借入金が388百万円の減少、支払手形及び買掛金が220百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円（5.2％）減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円（4.4％）減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円（11.2％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は14,400,000株減少し、1,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△6,547,500	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,229,000	6,229	－
単元未満株式	普通株式　　 28,000	－	－
発行済株式総数	7,275,000	－	－
総株主の議決権	－	6,229	－

（注）１．「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	1,018,000	－	1,018,000	13.99
計	－	1,018,000	－	1,018,000	13.99

（注）１．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は101,909株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、14.01％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役　名	職　名	氏名	退任年月日
取締役会長	－	久保田　知幸	平成30年１月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	413,405
受取手形及び売掛金	749,294	※２ 933,952
商品及び製品	474,706	699,006
原材料及び貯蔵品	78,574	75,202
その他	84,444	62,234
貸倒引当金	△2,984	△1,746
流動資産合計	2,176,777	2,182,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,956	860,379
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	226,061	212,778
有形固定資産合計	2,247,816	2,196,956
無形固定資産	67,251	179,553
投資その他の資産
敷金及び保証金	822,528	753,833
その他	541,858	544,568
貸倒引当金	△16,096	△13,837
投資その他の資産合計	1,348,290	1,284,564
固定資産合計	3,663,358	3,661,074
資産合計	5,840,135	5,843,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	671,380
短期借入金	1,549,195	1,161,116
未払法人税等	55,260	49,406
賞与引当金	55,540	21,975
返品調整引当金	3,160	4,156
ポイント引当金	12,540	13,257
その他	281,433	393,509
流動負債合計	2,408,059	2,314,802
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,149,886	1,165,880
役員退職慰労引当金	69,671	69,699
資産除去債務	376,334	375,687
その他	61,495	54,691
固定負債合計	1,757,387	1,665,958
負債合計	4,165,447	3,980,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	359,148
自己株式	△200,344	△200,343
株主資本合計	1,679,932	1,867,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△4,754
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△4,754
純資産合計	1,674,688	1,862,369
負債純資産合計	5,840,135	5,843,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,428,741	8,369,556
売上原価	6,253,745	6,240,051
売上総利益	2,174,996	2,129,504
販売費及び一般管理費	1,859,725	1,836,048
営業利益	315,270	293,455
営業外収益
受取利息	5,383	4,490
受取配当金	600	571
受取事務手数料	1,554	1,597
その他	8,122	6,260
営業外収益合計	15,661	12,920
営業外費用
支払利息	41,755	20,768
その他	733	3,742
営業外費用合計	42,488	24,510
経常利益	288,443	281,865
特別利益
固定資産売却益	276	763
特別利益合計	276	763
特別損失
固定資産売却損	538	－
特別損失合計	538	－
税金等調整前四半期純利益	288,181	282,628
法人税、住民税及び事業税	81,116	81,021
法人税等調整額	16,806	1,822
法人税等合計	97,922	82,844
四半期純利益	190,258	199,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,258	199,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	190,258	199,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,172	490
その他の包括利益合計	4,172	490
四半期包括利益	194,431	200,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,431	200,274
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年９月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。

この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,382千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	11,847千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	173,637千円	157,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,280	995,394	175,324	1,264,202	81,011	466,460	8,015,673	413,067	8,428,741	－	8,428,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,797	－	242,773	－	18,000	－	403,570	303,316	△706,887	△706,887	－
計	5,176,077	995,394	418,097	1,264,202	99,011	466,460	8,419,244	716,384	9,135,628	△706,887	8,428,741
セグメント 利益	330,152	22,836	18,890	54,992	35,375	24,411	486,658	35,976	522,635	△207,364	315,270

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,997,995	1,043,865	176,841	1,221,924	81,871	449,958	7,972,457	397,098	8,369,556	－	8,369,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,309	－	268,093	40	18,000	－	410,442	307,244	717,686	△717,686	－
計	5,122,305	1,043,865	444,935	1,221,964	99,871	449,958	8,382,900	704,342	9,087,243	△717,686	8,369,556
セグメント 利益	349,472	23,771	51,479	26,798	33,762	27,712	512,997	29,439	542,437	△248,981	293,455

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	304円12銭	319円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,258	199,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,258	199,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213140317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。