Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213160656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田　一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　袖山　英則
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　袖山　英則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-02-14 E02787-000 2016-12-31 E02787-000 2016-10-01 2016-12-31 E02787-000 2016-04-01 2016-12-31 E02787-000 2015-12-31 E02787-000 2015-10-01 2015-12-31 E02787-000 2015-04-01 2015-12-31 E02787-000 2016-03-31 E02787-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213160656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,026,954	8,428,741	11,289,511
経常利益	（千円）	317,724	288,443	270,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	212,167	190,258	138,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	210,062	194,431	130,909
純資産額	（千円）	1,616,619	1,731,785	1,537,353
総資産額	（千円）	6,979,464	6,119,913	6,582,590
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.91	30.41	22.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.16	28.30	23.40

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.02	22.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

 第３四半期報告書_20170213160656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,428百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は315百万円（前年同四半期比10.1％減）、経常利益は288百万円（前年同四半期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、受注の減少により売上高は5,033百万円（前年同四半期比6.4％減）となり、営業利益は330百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、昨年４・５月に開催された長野市の善光寺御開帳にて売上が大幅に伸びた「善光寺旬粋店」の前年度の反動及び秋季・年末における入込客の減少が影響し、売上高は995百万円（前年同四半期比25.9％減）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比78.3％減）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、特に前年度の善光寺御開帳関連商品分が大幅に減少しましたが、長野県外への販売機能を機動的に行うために前年第３四半期よりみやげ卸売部門から当みやげ製造部門へ移管したことによる売上高は175百万円（前年同四半期比242.2％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ並びに各施設においてリピーターの増加に努めた結果、売上高は1,264百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、営業利益は一部原価の低減により54百万円（前年同四半期比227.1％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は81百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業利益は修繕費の大幅な減少により35百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行いましたが、売上高は466百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により24百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野市内においてギフト店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高は413百万円（前年同四半期比5.5％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により35百万円（前年同四半期比90.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円（9.9％）減少いたしました。これは主に現金及び預金が608百万円の減少、商品及び製品が204百万円、受取手形及び売掛金が138百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円（4.9％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が107百万円、投資その他の資産が76百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円（7.0％）減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円（16.7％）減少いたしました。これは主に短期借入金が633百万円の減少、支払手形及び買掛金が196百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円（7.1％）減少いたしました。これは主に長期借入金が132百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円（13.0％）減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円（12.6％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,000	7,275,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,275,000	7,275,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	7,275,000	－	1,000,000	－	1,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,230,000	6,230	－
単元未満株式	普通株式　　 27,000	－	－
発行済株式総数	7,275,000	－	－
総株主の議決権	－	6,230	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,000株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	1,018,000	－	1,018,000	13.99
計	－	1,018,000	－	1,018,000	13.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役	久保田　一臣	平成29年１月１日
取締役会長	代表取締役社長	久保田　知幸	平成29年１月１日
常務取締役	取締役	宮尾　　聡	平成29年１月１日
取締役	取締役会長	久保田　恵一	平成29年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,658	766,534
受取手形及び売掛金	788,983	※２ 927,202
商品及び製品	480,211	684,705
原材料及び貯蔵品	76,684	77,397
その他	76,205	63,998
貸倒引当金	△2,343	△2,859
流動資産合計	2,794,399	2,516,979
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	969,288	894,994
土地	1,004,650	1,004,650
その他（純額）	270,108	237,030
有形固定資産合計	2,244,047	2,136,674
無形固定資産	67,852	66,751
投資その他の資産
敷金及び保証金	929,642	858,472
その他	562,077	556,973
貸倒引当金	△15,428	△15,937
投資その他の資産合計	1,476,291	1,399,508
固定資産合計	3,788,191	3,602,934
資産合計	6,582,590	6,119,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,312	652,838
短期借入金	2,203,907	1,570,583
未払法人税等	85,835	53,835
賞与引当金	49,596	21,865
返品調整引当金	4,518	3,436
ポイント引当金	11,893	12,455
その他	315,830	291,634
流動負債合計	3,127,895	2,606,649
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,330,723	1,198,576
役員退職慰労引当金	69,104	68,029
資産除去債務	345,242	350,709
その他	72,271	64,163
固定負債合計	1,917,341	1,781,478
負債合計	5,045,236	4,388,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	37,716	227,975
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,545,690	1,735,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,336	△4,164
その他の包括利益累計額合計	△8,336	△4,164
純資産合計	1,537,353	1,731,785
負債純資産合計	6,582,590	6,119,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,026,954	8,428,741
売上原価	6,715,350	6,253,745
売上総利益	2,311,603	2,174,996
販売費及び一般管理費	1,961,065	1,859,725
営業利益	350,538	315,270
営業外収益
受取利息	6,110	5,383
受取配当金	587	600
受取事務手数料	2,533	1,554
その他	8,008	8,122
営業外収益合計	17,240	15,661
営業外費用
支払利息	48,886	41,755
その他	1,168	733
営業外費用合計	50,054	42,488
経常利益	317,724	288,443
特別利益
固定資産売却益	596	276
特別利益合計	596	276
特別損失
固定資産売却損	－	538
特別損失合計	－	538
税金等調整前四半期純利益	318,320	288,181
法人税、住民税及び事業税	81,456	81,116
法人税等調整額	24,696	16,806
法人税等合計	106,152	97,922
四半期純利益	212,167	190,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,167	190,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	212,167	190,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,105	4,172
その他の包括利益合計	△2,105	4,172
四半期包括利益	210,062	194,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,062	194,431
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	1,846千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	198,812千円	173,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,375,454	1,343,464	51,231	1,260,633	81,131	477,829	8,589,744	437,209	9,026,954	－	9,026,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	156,037	－	424,381	－	18,055	－	598,474	310,325	908,799	△908,799	－
計	5,531,492	1,343,464	475,612	1,260,633	99,186	477,829	9,188,218	747,535	9,935,753	△908,799	9,026,954
セグメント 利益	345,540	105,061	43,338	16,812	28,300	23,830	562,884	18,922	581,807	△231,269	350,538

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,280	995,394	175,324	1,264,202	81,011	466,460	8,015,673	413,067	8,428,741	－	8,428,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,797	－	242,773	－	18,000	－	403,570	303,316	△706,887	△706,887	－
計	5,176,077	995,394	418,097	1,264,202	99,011	466,460	8,419,244	716,384	9,135,628	△706,887	8,428,741
セグメント 利益	330,152	22,836	18,890	54,992	35,375	24,411	486,658	35,976	522,635	△207,364	315,270

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	33円91銭	30円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,167	190,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	212,167	190,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,257	6,256

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170213160656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。