Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170812132503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田　一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤　和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2017-06-30 E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2017-04-01 2017-06-30 E02787-000 2016-06-30 E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 E02787-000 2017-03-31 E02787-000 2016-04-01 2017-03-31 E02787-000 2017-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170812132503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,615,028	2,600,505	10,640,668
経常利益	（千円）	28,043	12,492	216,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,604	7,085	134,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,120	8,884	137,334
純資産額	（千円）	1,558,474	1,670,977	1,674,688
総資産額	（千円）	6,754,936	5,763,540	5,840,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.01	1.13	21.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.07	28.99	28.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

 第１四半期報告書_20170812132503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策や欧州諸国の政治リスク、中国をはじめとした新興国経済の不安定な世界経済などの影響を受け、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,600百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比48.4％減）、経常利益は12百万円（前年同四半期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は1,543百万円（前年同四半期比0.3％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により89百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、一部店舗において入込客の減少が見られましたが、本年３月下旬に鎌倉駅ビル内に出店した「鎌倉旬粋」の売上が寄与し、売上高は302百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業損失は２百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、受注の増加により売上高は49百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は381百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、営業損失は一部原価の高騰により16百万円（前年同四半期は４百万円の営業利益）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は26百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は一般管理費の減少により９百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、客数の減少により売上高は163百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減により16百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は133百万円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、営業利益は粗利率の上昇並びに販売費及び一般管理費の減少により９百万円（前年同四半期比336.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円（0.8％）減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が105百万円、商品及び製品が133百万円それぞれ増加した反面、現金及び預金が275百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円（1.6％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円（1.3％）減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円（1.4％）増加いたしました。これは主に賞与引当金が41百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円（6.1％）減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円（1.7％）減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.2％）減少いたしました。これは主に、利益剰余金の処分12百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,000,000株から1,600,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,000	7,275,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,275,000	7,275,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、6,547,500株減少し、727,500株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	7,275,000	－	1,000,000	－	1,251

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は727,500株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,230,000	6,230	－
単元未満株式	普通株式　　 27,000	－	－
発行済株式総数	7,275,000	－	－
総株主の議決権	－	6,230	－

（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	1,018,000	－	1,018,000	13.99
計	－	1,018,000	－	1,018,000	13.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	517,430
受取手形及び売掛金	749,294	855,034
商品及び製品	474,706	608,622
原材料及び貯蔵品	78,574	78,561
その他	84,444	101,318
貸倒引当金	△2,984	△1,832
流動資産合計	2,176,777	2,159,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,956	883,217
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	226,061	222,444
有形固定資産合計	2,247,816	2,229,461
無形固定資産	67,251	66,443
投資その他の資産
敷金及び保証金	822,528	784,003
その他	541,858	539,838
貸倒引当金	△16,096	△15,341
投資その他の資産合計	1,348,290	1,308,499
固定資産合計	3,663,358	3,604,404
資産合計	5,840,135	5,763,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	501,290
短期借入金	1,549,195	1,413,039
未払法人税等	55,260	14,688
賞与引当金	55,540	96,780
返品調整引当金	3,160	4,060
ポイント引当金	12,540	12,760
その他	281,433	399,604
流動負債合計	2,408,059	2,442,223
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,149,886	1,148,210
役員退職慰労引当金	69,671	66,189
資産除去債務	376,334	378,236
その他	61,495	57,702
固定負債合計	1,757,387	1,650,338
負債合計	4,165,447	4,092,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	166,448
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,679,932	1,674,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△3,445
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△3,445
純資産合計	1,674,688	1,670,977
負債純資産合計	5,840,135	5,763,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,615,028	2,600,505
売上原価	1,953,472	1,965,153
売上総利益	661,555	635,352
販売費及び一般管理費	623,721	615,833
営業利益	37,834	19,519
営業外収益
受取利息	1,798	1,501
受取配当金	285	375
仕入割引	915	226
受取事務手数料	512	525
その他	2,094	1,188
営業外収益合計	5,606	3,816
営業外費用
支払利息	15,168	7,558
借入金繰上返済精算金	－	3,067
その他	228	217
営業外費用合計	15,397	10,843
経常利益	28,043	12,492
特別利益
固定資産売却益	176	58
特別利益合計	176	58
特別損失
投資有価証券評価損	13,475	－
特別損失合計	13,475	－
税金等調整前四半期純利益	14,745	12,550
法人税、住民税及び事業税	17,850	16,207
法人税等調整額	△15,709	△10,741
法人税等合計	2,141	5,465
四半期純利益	12,604	7,085
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,604	7,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	12,604	7,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,516	1,799
その他の包括利益合計	8,516	1,799
四半期包括利益	21,120	8,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,120	8,884
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	7,275,000 株
株式併合により減少する株式数	6,547,500 株
株式併合後の発行済株式総数	727,500 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

1,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,000,000株から1,600,000株に減少いたします。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円15銭	11円33銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57,269千円	57,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,828	287,330	44,280	398,547	26,078	169,563	2,473,627	141,400	2,615,028	－	2,615,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,874	－	70,695	－	6,030	－	120,600	91,215	211,815	△211,815	－
計	1,591,702	287,330	114,976	398,547	32,108	169,563	2,594,227	232,616	2,826,844	△211,815	2,615,028
セグメント 利益又は 損失(△)	89,312	△4,206	△7,521	4,281	6,911	16,483	105,261	2,290	107,552	△69,717	37,834

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,543,252	302,109	49,553	381,445	26,625	163,536	2,466,523	133,981	2,600,505	－	2,600,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,593	－	75,284	－	6,000	－	122,877	97,050	219,927	△219,927	－
計	1,584,846	302,109	124,837	381,445	32,625	163,536	2,589,401	231,031	2,820,433	△219,927	2,600,505
セグメント 利益又は 損失(△)	89,811	△2,170	△1,748	△16,135	9,918	16,663	96,338	9,998	106,337	△86,818	19,519

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	2円01銭	1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,604	7,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	12,604	7,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,256	6,256

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170812132503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。