Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113145620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02787-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2017-11-14 E02787-000 2017-09-30 E02787-000 2017-07-01 2017-09-30 E02787-000 2017-04-01 2017-09-30 E02787-000 2016-09-30 E02787-000 2016-07-01 2016-09-30 E02787-000 2016-04-01 2016-09-30 E02787-000 2017-03-31 E02787-000 2016-04-01 2017-03-31 E02787-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113145620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,861,752	5,803,708	10,640,668
経常利益	（千円）	217,646	221,957	216,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,551	153,412	134,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,339	154,994	137,334
純資産額	（千円）	1,693,693	1,817,088	1,674,688
総資産額	（千円）	6,740,491	5,927,611	5,840,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	248.64	245.22	214.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.13	30.65	28.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,188	△66,266	417,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,666	△30,659	24,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	25,785	△138,200	△835,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,152,741	521,616	756,741

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	430.88	448.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策運営や欧州諸国の政治情勢の不安定さ、地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,803百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は232百万円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益は221百万円（前年同四半期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、一部観光地における客数の減少も見られ、この結果売上高は3,506百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の削減により267百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、一部店舗において入込客の減少が見られましたが、本年3月下旬に鎌倉駅ビル内に出店した「鎌倉旬粋」の売上が寄与し、売上高は712百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。営業利益は本年9月中旬にイオンモール松本内に出店した「ハートメモリー信州」の出店経費計上の影響もあり、18百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、受注の増加により売上高は123百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により37百万円（前年同四半期比134.1％増）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は807百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、営業利益は売上高減少が大きく影響したこと、また一部原価の価格上昇により7百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は54百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、天候不順による客数、販売数の減少により、売上高は337百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により26百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高は261百万円（前年同四半期比4.9％減）となり、営業利益は20百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが66百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが138百万円の支出となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、521百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は66百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益222百万円及び減価償却費107百万円による収入に対して、売上債権の増加374百万円、たな卸資産の増加54百万円による支出の差額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同四半期は5百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻48百万円及び敷金保証金の回収41百万円による収入に対して、定期預金の預入27百万円及び有形固定資産の取得89百万円による支出の差額によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は138百万円（前年同四半期は25百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の4,690百万円及び長期借入金の300百万円による収入に対して、短期借入金の返済4,570百万円及び長期借入金の返済546百万円による支出の差額によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は14,400,000株減少し、1,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,000	727,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,275,000	727,500	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	7,275,000	－	1,000,000	－	1,251

（注）平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
久保田　知幸	長野県長野市	423	5.81
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所岡田178番地8	311	4.27
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	240	3.29
久保田　一臣	長野県長野市	189	2.59
宮尾　聡	長野県長野市	170	2.33
宮尾　勝	長野県長野市	168	2.31
二本松　武典	長野県長野市	160	2.19
所　正純	長野県長野市	145	1.99
タカチホ従業員持株会	長野県長野市大字大豆島5888	106	1.46
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市南長野南石堂町1282-11	100	1.37
計		2,012	27.67

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は単元未満株式数を含めた割合であります。

４．当社は自己株式1,018,908株を保有しており、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,229,000	6,229	－
単元未満株式	普通株式　　 28,000	－	－
発行済株式総数	7,275,000	－	－
総株主の議決権	－	6,229	－

（注）１．「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	1,018,000	－	1,018,000	13.99
計	－	1,018,000	－	1,018,000	13.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,741	536,616
受取手形及び売掛金	749,294	※２ 1,123,492
商品及び製品	474,706	530,794
原材料及び貯蔵品	78,574	77,162
その他	84,444	78,947
貸倒引当金	△2,984	△1,903
流動資産合計	2,176,777	2,345,109
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,956	891,878
土地	1,123,798	1,123,798
その他（純額）	226,061	218,023
有形固定資産合計	2,247,816	2,233,700
無形固定資産	67,251	65,251
投資その他の資産
敷金及び保証金	822,528	764,157
その他	541,858	533,705
貸倒引当金	△16,096	△14,312
投資その他の資産合計	1,348,290	1,283,550
固定資産合計	3,663,358	3,582,502
資産合計	5,840,135	5,927,611
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	450,929	465,008
短期借入金	1,549,195	1,547,909
未払法人税等	55,260	71,898
賞与引当金	55,540	57,738
返品調整引当金	3,160	3,753
ポイント引当金	12,540	13,037
その他	281,433	428,495
流動負債合計	2,408,059	2,587,840
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,149,886	1,025,484
役員退職慰労引当金	69,671	67,944
資産除去債務	376,334	373,844
その他	61,495	55,409
固定負債合計	1,757,387	1,522,682
負債合計	4,165,447	4,110,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	171,958	312,776
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,679,932	1,820,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,244	△3,661
その他の包括利益累計額合計	△5,244	△3,661
純資産合計	1,674,688	1,817,088
負債純資産合計	5,840,135	5,927,611

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,861,752	5,803,708
売上原価	4,322,391	4,332,068
売上総利益	1,539,361	1,471,640
販売費及び一般管理費	※ 1,301,655	※ 1,239,402
営業利益	237,705	232,238
営業外収益
受取利息	3,595	3,004
受取配当金	405	375
仕入割引	1,570	467
受取事務手数料	1,015	1,054
その他	3,784	2,719
営業外収益合計	10,371	7,621
営業外費用
支払利息	29,991	14,375
その他	438	3,526
営業外費用合計	30,430	17,901
経常利益	217,646	221,957
特別利益
固定資産売却益	276	763
特別利益合計	276	763
税金等調整前四半期純利益	217,923	222,721
法人税、住民税及び事業税	59,872	62,377
法人税等調整額	2,500	6,931
法人税等合計	62,372	69,308
四半期純利益	155,551	153,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,551	153,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	155,551	153,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	788	1,582
その他の包括利益合計	788	1,582
四半期包括利益	156,339	154,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,339	154,994
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	217,923	222,721
減価償却費	114,695	107,293
固定資産売却損益（△は益）	△276	△763
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,018	△2,864
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,311	2,197
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△204	593
ポイント引当金の増減額（△は減少）	377	496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,325	△1,727
受取利息及び受取配当金	△4,001	△3,380
仕入割引	△1,570	△467
支払利息	29,991	14,375
売上債権の増減額（△は増加）	△240,000	△374,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,687	△54,675
営業保証金の増減額（△は増加）	13,177	6,877
仕入債務の増減額（△は減少）	7,664	22,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,537	9,130
前受金の増減額（△は減少）	△1,634	△487
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,191	24,421
その他の負債の増減額（△は減少）	4,797	17,887
小計	85,528	△9,622
利息及び配当金の受取額	2,070	858
利息の支払額	△29,045	△14,307
法人税等の支払額	△76,131	△48,609
法人税等の還付額	390	5,414
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,188	△66,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,000	△27,000
定期預金の払戻による収入	160,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△65,377	△89,951
無形固定資産の取得による支出	△2,456	△600
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,610
敷金及び保証金の回収による収入	41,890	41,739
その他	276	763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,666	△30,659

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	450,000	4,690,000
短期借入金の返済による支出	△550,000	△4,570,000
長期借入れによる収入	400,988	300,988
長期借入金の返済による支出	△275,021	△546,676
配当金の支払額	△181	△12,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,785	△138,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,930	△235,125
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,810	756,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,152,741	※ 521,616

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年９月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。

この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	9,949千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,018千円	△2,864千円
ポイント引当金繰入額	583	777
給与賞与	539,830	492,624
賞与引当金繰入額	56,471	52,612
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	3,397
退職給付費用	11,618	11,943

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,357,588千円	536,616千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△204,847	△15,000
現金及び現金同等物	1,152,741	521,616

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,512	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,536,205	685,174	120,965	836,795	53,372	354,110	5,586,624	275,128	5,861,752	－	5,861,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,593	－	174,797	－	12,000	－	281,391	198,758	480,150	△480,150	－
計	3,630,799	685,174	295,763	836,795	65,372	354,110	5,868,016	473,886	6,341,903	△480,150	5,861,752
セグメント 利益	234,691	21,679	15,859	34,844	22,474	26,219	355,768	21,352	377,120	△139,414	237,705

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事 業	温浴施設事業	不動産 賃貸事 業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,506,844	712,219	123,714	807,361	54,151	337,853	5,542,144	261,564	5,803,708	－	5,803,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,556	－	187,991	20	12,000	－	281,568	201,949	483,518	△483,518	－
計	3,588,400	712,219	311,706	807,381	66,151	337,853	5,823,713	463,513	6,287,226	△483,518	5,803,708
セグメント 利益	267,870	18,550	37,130	7,023	22,630	26,519	379,724	20,804	400,529	△168,291	232,238

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	248円64銭	245円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,551	153,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,551	153,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	625

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	7,275,000 株
株式併合により減少する株式数	6,547,500 株
株式併合後の発行済株式総数	727,500 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

1,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,000,000株から1,600,000株に減少いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113145620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。