Takachiho Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160813084804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保田　知幸
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　袖山　英則
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　袖山　英則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02787 82250 株式会社　タカチホ Takachiho Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:OutdoorArticleRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:PublicBathBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirProductionBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirRetailBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02787-000:SouvenirWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02787-000 2016-06-30 E02787-000 2016-04-01 2016-06-30 E02787-000 2015-06-30 E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 E02787-000 2016-03-31 E02787-000 2015-04-01 2016-03-31 E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02787-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02787-000 2016-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160813084804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,908,491	2,615,028	11,289,511
経常利益	（千円）	25,733	28,043	270,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	13,538	12,604	138,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,185	21,120	130,909
純資産額	（千円）	1,422,048	1,558,474	1,537,353
総資産額	（千円）	6,875,249	6,754,936	6,582,590
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.16	2.01	22.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.70	23.07	23.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

 第１四半期報告書_20160813084804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、株式市場の低迷や円高の進行による企業収益の改善ペースの鈍化により、先行き不透明な状況となっております。さらに、個人消費においても実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から低調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループでは「一人一人が知恵と力を尽くし、一歩前進する」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,615百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は37百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は28百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失（投資有価証券評価損）の計上の影響により12百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、受注の減少により売上高は1,547百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の一部削減もあり89百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

②みやげ小売事業

みやげ小売事業は、昨年４・５月に開催された長野市の善光寺御開帳にて売上が大幅に伸びた「善光寺旬粋店」における前年度の反動及び全般的に販売額が減少したことにより売上高は287百万円（前年同四半期比41.5％減）となり、営業損失は４百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）となりました。

③みやげ製造事業

みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、特に前年度の善光寺御開帳関連商品分が大幅に減少しました。売上高につきましては、長野県外への販売機能を機動的に行うために前年第３四半期よりみやげ卸売部門から当みやげ製造部門へ移管したことにより44百万円が発生しましたが、営業損失は７百万円（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。

④温浴施設事業

温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めた結果、売上高は398百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益については一部原価の低減等により４百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は26百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は修繕費等の大幅な減少により６百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行った結果、売上高は169百万円（前年同四半期比0.7％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減により16百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、長野市内においてギフト店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高は141百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、営業利益は粗利率の低下等により２百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円（7.9％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が77百万円、商品及び製品が102百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円（1.3％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円（2.6％）増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円（1.8％）減少いたしました。これは主に未払法人税等が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円（10.9％）増加いたしました。これは主に長期借入金が214百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円（3.0％）増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円（1.4％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.1%（前連結会計年度末は23.4%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,000	7,275,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,275,000	7,275,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	7,275,000	－	1,000,000	－	1,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,018,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,230,000	6,230	－
単元未満株式	普通株式　　 27,000	－	－
発行済株式総数	7,275,000	－	－
総株主の議決権	－	6,230	－

（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 　5888番地	1,018,000	－	1,018,000	13.99
計	－	1,018,000	－	1,018,000	13.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,658	1,391,179
受取手形及び売掛金	788,983	866,478
商品及び製品	480,211	582,521
原材料及び貯蔵品	76,684	81,241
その他	76,205	95,951
貸倒引当金	△2,343	△2,743
流動資産合計	2,794,399	3,014,628
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	969,288	963,134
土地	1,004,650	1,004,650
その他（純額）	270,108	263,686
有形固定資産合計	2,244,047	2,231,471
無形固定資産	67,852	67,674
投資その他の資産
敷金及び保証金	929,642	897,714
その他	562,077	556,510
貸倒引当金	△15,428	△13,062
投資その他の資産合計	1,476,291	1,441,161
固定資産合計	3,788,191	3,740,307
資産合計	6,582,590	6,754,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,312	485,706
短期借入金	2,203,907	2,159,100
未払法人税等	85,835	21,463
賞与引当金	49,596	100,985
返品調整引当金	4,518	3,682
ポイント引当金	11,893	11,977
その他	315,830	287,130
流動負債合計	3,127,895	3,070,045
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	1,330,723	1,545,312
役員退職慰労引当金	69,104	65,529
資産除去債務	345,242	347,064
その他	72,271	68,510
固定負債合計	1,917,341	2,126,416
負債合計	5,045,236	5,196,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	37,716	50,321
自己株式	△200,344	△200,344
株主資本合計	1,545,690	1,558,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,336	179
その他の包括利益累計額合計	△8,336	179
純資産合計	1,537,353	1,558,474
負債純資産合計	6,582,590	6,754,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,908,491	2,615,028
売上原価	2,180,068	1,953,472
売上総利益	728,423	661,555
販売費及び一般管理費	692,045	623,721
営業利益	36,378	37,834
営業外収益
受取利息	2,031	1,798
受取配当金	386	285
仕入割引	1,131	915
受取事務手数料	840	512
その他	1,515	2,094
営業外収益合計	5,904	5,606
営業外費用
支払利息	16,199	15,168
その他	349	228
営業外費用合計	16,549	15,397
経常利益	25,733	28,043
特別利益
固定資産売却益	411	176
特別利益合計	411	176
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,475
特別損失合計	－	13,475
税金等調整前四半期純利益	26,144	14,745
法人税、住民税及び事業税	11,845	17,850
法人税等調整額	760	△15,709
法人税等合計	12,606	2,141
四半期純利益	13,538	12,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,538	12,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	13,538	12,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,646	8,516
その他の包括利益合計	1,646	8,516
四半期包括利益	15,185	21,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,185	21,120
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65,783千円	57,269千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,684,740	491,031	－	386,223	26,266	170,701	2,758,963	149,528	2,908,491	－	2,908,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,670	－	154,163	－	6,000	－	211,833	100,981	312,815	△312,815	－
計	1,736,410	491,031	154,163	386,223	32,266	170,701	2,970,797	250,509	3,221,306	△312,815	2,908,491
セグメント 利益又は 損失(△)	61,594	55,816	15,273	△23,733	4,260	9,873	123,084	3,647	126,732	△90,354	36,378

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事 業	みやげ 製造事 業	温浴施 設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,547,828	287,330	44,280	398,547	26,078	169,563	2,473,627	141,400	2,615,028	－	2,615,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,874	－	70,695	－	6,030	－	120,600	91,215	211,815	△211,815	－
計	1,591,702	287,330	114,976	398,547	32,108	169,563	2,594,227	232,616	2,826,844	△211,815	2,615,028
セグメント 利益又は 損失(△)	89,312	△4,206	△7,521	4,281	6,911	16,483	105,261	2,290	107,552	△69,717	37,834

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	2円16銭	2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,538	12,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,538	12,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,258	6,256

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160813084804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。