Interim Report • Oct 8, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20251008151053
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカキュー |
| 【英訳名】 | Taka-Q Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 伊藤 健治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | (03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 国領 宏司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | (03）5248局4100番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 国領 宏司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03093-000 2025-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03093-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03093-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2025-03-01 2025-08-31 E03093-000 2025-10-08 E03093-000 2025-08-31 E03093-000 2025-10-08 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03093-000 2025-10-08 jpcrp040300-q2r_E03093-000:ClassBSharesMember E03093-000 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03093-000:ClassASharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20251008151053
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期中間会計期間 | 第77期中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日
至2024年８月31日 | 自2025年３月１日
至2025年８月31日 | 自2024年３月１日
至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,691,783 | 4,278,199 | 9,650,127 |
| 経常利益 | （千円） | 166,945 | 64,393 | 355,622 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,632,013 | 1,941 | 1,968,805 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 131,220 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 41,193 | 45,193 | 41,193 |
| 純資産額 | （千円） | 734,914 | 1,312,171 | 1,075,934 |
| 総資産額 | （千円） | 5,507,826 | 5,592,948 | 5,691,894 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失 | （円） | 66.72 | △0.34 | 80.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.41 | － | 25.44 |
| １株当たり配当額 | | | | |
| 普通株式 | （円） | － | － | － |
| Ａ種種類株式 | | － | － | 0.70 |
| Ｂ種種類株式 | | － | － | 7.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.2 | 23.3 | 18.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △434,484 | △225,277 | △98,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,352 | △72,758 | △65,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 455,638 | 22,978 | 412,163 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,094,239 | 1,103,384 | 1,378,442 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第77期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20251008151053
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識が高まっており、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化やインバウンド消費の急減速、仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が続いたことで新作の秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ス テークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。
商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めると共に、市場動向に合わせた計画的な商品展開を図りました。
その結果、中核商品であるドレスシャツは働き方の多様化で低調に推移したものの、既製品スーツやオフィスカジュアルの主要アイテムである機能性の高いジャケットは、前期に引き続き好調に推移し、コーディネートアイテムであるボトムスも堅調に推移し、既存店売上高は前年を上回りました。
しかしながら、当中間会計期間は観測史上稀に見る猛暑等によって需要が低下し、客数が伸び悩んだ結果、当中間会計期間の既存店売上高前年同期比は、4.8％減となりました。
営業面では、VMD（Visual Merchandising）マニュアルを刷新し基準を統一すると共に、接客技術の高いスタッフでチームを編成し接客マニュアルの見直しを図りました。
販促面では、会員制度の大幅な見直しを行い、従来のクーポンの配布や割引を中心とした施策から、商品を軸とした内容の切り替えや、買上げ金額に応じて付与されるタカキューポイントを活用した販促等を実施しました。
Eコマースでは、８月に新ブランドDRAWのローンチをZOZOTOWNサイトにて行いました。ブランド認知のために、関連新聞、WEB媒体での訴求に取り組みました。
店舗面では、全館閉店に伴い１店舗を退店し、店舗数は当中間会計期間末で前年同期比５店舗減の113店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は42億７千８百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して5.2％減少し、営業利益は３百万円、（前年同期は１億１百万円）、経常利益は６千４百万円（同１億６千６百万円）、中間純利益は１百万円（同16億３千２百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して９千８百万円減少し、55億９千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で電子記録債権が２千８百万円、その他に含まれるその他の前払費用が１千３百万円、固定資産で有形固定資産が６百万円、無形固定資産が１千１百万円、投資その他の資産で投資有価証券が２億９千８百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が２億７千５百万円、売掛金が１億５百万円、商品が１千９百万円、貯蔵品が４千１百万円、投資その他の資産で敷金が１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して３億３千５百万円減少し、42億８千万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が７千８百万円、固定負債で繰延税金負債が１億３千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億７千７百万円、未払法人税等が３千６百万円、賞与引当金が３百万円、資産除去債務が６百万円、ポイント引当金が４千３百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して２億３千６百万円増加し、13億１千２百万円となりました。主な要因は、資本金が３千１百万円、資本剰余金で資本準備金が３千１百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１億８千８百万円それぞれ増加し、利益剰余金でその他利益剰余金が１千３百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億７千５百万円減少し、１１億３百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億２千５百万円の支出（前年同期比２億９百万円の支出減少）となりました。これは税引前中間純利益６千１百万円、売上債権の減少７千７百万円、棚卸資産の減少６千万円、未払金の増加９千万円等による資金増、仕入債務の減少３億７千７百万円、ポイント引当金の減少４千３百万円、未払消費税等の減少２千５百万円等の資金減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、７千２百万円の支出（前年同期比１千５百万円の支出増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入１千３百万円、無形固定資産の取得による支出５千５百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、資産除去債務の履行による支出１千１百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千２百万円の収入（前年同期比４億３千２百万円の収入減少）となりました。これは、利息の支払２千３百万円、配当金の支払が１千５百万円等がありましたが、新株予約権行使による収入６千１百万円があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20251008151053
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,800,000 |
| Ａ種種類株式 | 16,500,000 |
| Ｂ種種類株式 | 500,000 |
| 計（注） | 97,800,000 |
（注）合計では114,800,000株となりますが、発行可能株式総数は97,800,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,470,822 | 33,770,822 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株（注）１ |
| A種種類株式 | 16,222,700 | 16,222,700 | 非上場 | 単元株式数 100株（注）２ |
| B種種類株式 | 499,997 | 499,997 | 非上場 | 単元株式数 １株（注）３、４ |
| 計 | 45,193,519 | 50,493,519 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
（１）Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記（２）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、30.82円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率3.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。）但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記（４）に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（３）非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記（４）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（４）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本（４）に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（２）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（２）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種類株式１株当たりにつき本（４）に従い累積した金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額にＡ種累積未払配当金相当額及び下記（３）に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（１）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１．（２）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）。
３．議決権
（１）Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種種類株式の１単元の株式数は100株とする。
（２）上記（１）にかかわらず、Ａ種種類株主は、払込期日の６年後の応当日以降、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
（１）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主はＡ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。
（２）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における（i）Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４．の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（３）金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が金銭対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権
（１）普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、払込期日の２年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記（２）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
（２）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、（i）Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記（３）及び（４）で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本（２）の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（３）当初取得価額は、当初15.3円とする。
（４）取得価額の調整
（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降にこれを適用する。
③下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（４）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） | ＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | １株当たり払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | ||||||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（b）上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいう。
（e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（f）本５．に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当会社の新株予約権の発行については適用されないものとする。
（５）普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が普通株式対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（６）普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
６．金銭を対価とする取得条項
当会社は、払込期日の６年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、（i）当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、（ii）①Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、金銭対価償還日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値を金銭対価償還日における上記５．（３）及び５．（４）で定める取得価額で除して算出した数値を乗じて得られる額（但し、当該額がＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額を下回る場合には、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額とする。）、②Ａ種累積未払配当金相当額及び③Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６．の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
７．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
（１）当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
（２）当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（３）当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
（１）Ａ種優先配当金（Ａ種種類株式の内容に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（Ａ種種類株式の内容に定義される。）、Ｂ種優先配当金（Ｂ種種類株式の内容に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（Ｂ種種類株式の内容に定義される。）及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、Ｂ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ｂ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。
（２）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
（３）当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
３．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
（１）Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記（２）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）Ｂ種優先配当金の金額
Ｂ種優先配当金の額は、1,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記（４）に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
（３）非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種累積未払配当金相当額（下記（４）に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（４）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本（４）に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（２）に従い計算されるＢ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（２）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりにつき本（４）に従い累積した金額（以下「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．残余財産の分配
（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記９．（１）に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、払込金額相当額にＢ種累積未払配当金相当額及び下記（３）に定めるＢ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本（１）においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
（２）非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）日割未払優先配当金額
Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＢ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１．（２）に従い計算されるＢ種優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）。
３．議決権
（１）Ｂ種種類株主は、株主総会において議決権を有しない。
（２）当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
（１）金銭対価取得請求権
Ｂ種種類株主はＢ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、金銭を対価としてその有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ｂ種種類株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＢ種種類株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＢ種種類株式は各Ｂ種種類株主から取得請求された株式数に応じた按分比例の方法により決定する。
（２）Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ｂ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における（i）Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ｂ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４．の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（３）金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が金銭対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権
（１）普通株式対価取得請求権
Ｂ種種類株主は、給付期日の２年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記（２）に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。
（２）Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、（i）Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、（ii）Ｂ種累積未払配当金相当額及び（iii）Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記（３）及び（４）で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本（２）の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（３）当初取得価額
取得価額は、当初64円とする。
（４）取得価額の調整
（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降にこれを適用する。
③下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（４）において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） | ＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | １株当たり払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | ||||||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記（d）に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（b）上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＢ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいう。
（e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（f）本５．に定める取得価額の調整は、Ｂ種種類株式と同日付で発行される当会社の新株予約権の発行については適用されないものとする。
（５）普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が普通株式対価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（６）普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
６．金銭を対価とする取得条項
当会社は、給付期日の６年後の応当日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、（i）当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、（ii）①Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、②Ｂ種累積未払配当金相当額及び③Ｂ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６．の計算において、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算は上記２．（１）及び２．（３）に準じて行われるものとし、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種累積未払配当金相当額及びＢ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
Ｂ種種類株式の一部を取得する場合において、Ｂ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ｂ種種類株主から取得すべきＢ種種類株式を決定する。
７．譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
（１）当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
（２）当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（３）当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
（１）Ａ種優先配当金（Ａ種種類株式の内容に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（Ａ種種類株式の内容に定義される。）、Ｂ種優先配当金（Ｂ種種類株式の内容に定義される。）、Ｂ種累積未払配当金相当額（Ｂ種種類株式の内容に定義される。）及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、Ｂ種累積未払配当金相当額が第３順位、Ｂ種優先配当金が第４順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第５順位とする。
（２）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、Ｂ種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
（３）当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
４．Ｂ種種類株式499,997株は、現物出資（債務の株式化 499,990千円）によって発行されたものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 （注）１ |
普通株式 4,000,000 |
普通株式 28,470,822 A種種類株式 16,222,700 B種種類株式 499,997 |
31,220 | 131,220 | 31,220 | 31,220 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当中間会計期間の末日から提出日現在（2025年10月８日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、普通株式の発行済株式総数が5,300,000株、資本金が41,366千円及び資本準備金が41,366千円増加しております。
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 8,098 | 28.44 |
| 株式会社エムツウ | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 2,500 | 8.78 |
| ＧＰバイアウトＰ投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 1,810 | 6.36 |
| ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 1,715 | 6.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 335 | 1.17 |
| タカキュー取引先持株会 | 東京都板橋区板橋３丁目９－７ | 263 | 0.92 |
| 一般財団法人高久国際奨学財団 | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 250 | 0.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 203 | 0.71 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 193 | 0.68 |
| 福山 哲博 | 大阪市東大阪市 | 169 | 0.59 |
| 計 | － | 15,540 | 54.58 |
②Ａ種種類株式
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GPバイアウトP投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 8,320 | 51.28 |
| GP上場企業出資投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 7,902 | 48.71 |
| 計 | － | 16,222 | 100.0 |
③Ｂ種種類株式
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 158 | 31.78 |
| 株式会社 商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 154 | 30.90 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 138 | 27.63 |
| 城ヶ島合同会社 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー | 48 | 9.67 |
| 計 | － | 499 | 100.0 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| GPバイアウトP投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 101,308 | 22.73 |
| GP上場企業出資投資事業有限責任組合 | 東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ ＲＪ３ | 96,180 | 21.58 |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 80,980 | 18.17 |
| 株式会社エムツウ | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 25,000 | 5.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 3,356 | 0.75 |
| タカキュー取引先持株会 | 東京都板橋区板橋３丁目９－７ | 2,637 | 0.59 |
| 一般財団法人高久国際奨学財団 | 東京都港区西麻布４丁目17－４ | 2,500 | 0.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,037 | 0.45 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 1,938 | 0.43 |
| 福山 哲博 | 大阪市東大阪市 | 1,699 | 0.38 |
| 計 | － | 317,635 | 71.28 |
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | B種種類株式 | 499,997 | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 105,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,333,700 | 283,337 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| A種種類株式 | 16,222,700 | 162,227 | （注） | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,222 | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,193,519 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 445,564 | － |
(注)「Ａ種種類株式」の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式（注）３」に記載の通りです。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タカキュー |
東京都板橋区 板橋三丁目９番７号 |
105,900 | － | 105,900 | 0.23 |
| 計 | － | 105,900 | － | 105,900 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおける役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20251008151053
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年２月28日) |
当中間会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,378,442 | 1,103,384 |
| 売掛金 | 507,671 | 401,748 |
| 商品 | 1,324,557 | 1,305,442 |
| 貯蔵品 | 146,233 | 105,029 |
| その他 | 150,405 | 189,586 |
| 流動資産合計 | 3,507,309 | 3,105,191 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 104,039 | 106,441 |
| 機械及び装置（純額） | 2,920 | 2,690 |
| 器具及び備品（純額） | 18,347 | 22,421 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 125,306 | 131,554 |
| 無形固定資産 | 256,984 | 268,556 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 655,383 | 953,721 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 差入保証金 | 36,404 | 36,404 |
| 敷金 | 1,107,683 | 1,095,203 |
| その他 | 2,822 | 2,316 |
| 投資その他の資産合計 | 1,802,293 | 2,087,646 |
| 固定資産合計 | 2,184,584 | 2,487,756 |
| 資産合計 | 5,691,894 | 5,592,948 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2025年２月28日) |
当中間会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 218,762 | 306,105 |
| 電子記録債務 | 859,120 | ※１ 394,436 |
| 未払金 | 253,201 | 331,208 |
| 未払法人税等 | 72,157 | 35,634 |
| 資産除去債務 | 12,010 | 5,527 |
| 賞与引当金 | 30,000 | 27,000 |
| ポイント引当金 | 94,749 | 50,944 |
| その他 | 254,839 | 169,993 |
| 流動負債合計 | 1,794,839 | 1,320,849 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,991,353 | ※２ 1,991,353 |
| 繰延税金負債 | 555 | 134,704 |
| 関係会社事業損失引当金 | 60,840 | 60,840 |
| 資産除去債務 | 676,430 | 681,089 |
| その他 | 91,940 | 91,940 |
| 固定負債合計 | 2,821,120 | 2,959,927 |
| 負債合計 | 4,615,959 | 4,280,776 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 131,220 |
| 資本剰余金 | － | 31,220 |
| 利益剰余金 | 655,538 | 642,273 |
| 自己株式 | △26,516 | △26,527 |
| 株主資本合計 | 729,021 | 778,186 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 336,776 | 525,088 |
| 評価・換算差額等合計 | 336,776 | 525,088 |
| 新株予約権 | 10,136 | 8,896 |
| 純資産合計 | 1,075,934 | 1,312,171 |
| 負債純資産合計 | 5,691,894 | 5,592,948 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | ※１ 4,691,783 | ※１ 4,278,199 |
| 売上原価 | 1,779,965 | 1,609,846 |
| 売上総利益 | 2,911,818 | 2,668,352 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,810,299 | ※２ 2,665,195 |
| 営業利益 | 101,519 | 3,157 |
| 営業外収益 | | |
| 不動産賃貸料 | 145,369 | 145,744 |
| 手数料収入 | 40,995 | 37,835 |
| その他 | 19,523 | 9,848 |
| 営業外収益合計 | 205,888 | 193,428 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 31,395 | 25,931 |
| 不動産賃貸費用 | 95,824 | 96,057 |
| その他 | 13,241 | 10,203 |
| 営業外費用合計 | 140,461 | 132,192 |
| 経常利益 | 166,945 | 64,393 |
| 特別利益 | | |
| 債務免除益 | ※３ 1,499,999 | － |
| 特別利益合計 | 1,499,999 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 2,695 |
| 特別損失合計 | － | 2,695 |
| 税引前中間純利益 | 1,666,945 | 61,698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,187 | 35,634 |
| 法人税等調整額 | △1,255 | 24,122 |
| 法人税等合計 | 34,932 | 59,756 |
| 中間純利益 | 1,632,013 | 1,941 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,666,945 | 61,698 |
| 減価償却費 | 75,203 | 54,427 |
| 減損損失 | － | 2,695 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △3,000 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,048 | △43,805 |
| 変動報酬引当金の増減額（△は減少） | △45,312 | － |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 277 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,230 | △3,854 |
| 支払利息 | 31,395 | 25,931 |
| 債務免除益 | △1,499,999 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 153,956 | 77,479 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △126,669 | 60,318 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △553,467 | △377,340 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,325 | △25,813 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,111 | 90,397 |
| その他 | △73,679 | △72,531 |
| 小計 | △360,468 | △153,120 |
| 法人税等の支払額 | △74,015 | △72,157 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △434,484 | △225,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,146 | △21,821 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,805 | △55,901 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △238 | △645 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40,481 | 13,124 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △28,842 | △11,370 |
| その他の資産取得による支出 | △32 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,230 | 3,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,352 | △72,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △24,255 | － |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △11 | △10 |
| 利息の支払額 | △25,665 | △23,004 |
| 配当金の支払額 | － | △15,205 |
| 株式の発行による収入 | 495,589 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 9,982 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 61,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 455,638 | 22,978 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,198 | △275,057 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,130,438 | 1,378,442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,094,239 | ※１ 1,103,384 |
※１ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期電子記録債務が中間会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2025年２月28日） |
当中間会計期間 （2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 電子記録債務 | －千円 | 20,972千円 |
※２ 借入金
2024年５月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、その全額を長期借入金として固定負債に表示しております。
※１ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 給料手当 | 767,724千円 | 756,964千円 |
| 賃借料 | 731,359 | 709,923 |
※３ 債務免除益
株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続きの中で、取引金融機関等による債権放棄が実行されたことによる計上であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,094,239千円 | 1,103,384千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,094,239 | 1,103,384 |
２ 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除益
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 資本金の増加 | 249,998千円 | －千円 |
| 資本剰余金の増加 | 249,998 | － |
| 債務免除益 | 1,499,999 | － |
| 借入金の減少 | 1,999,996 | － |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。２．株主資本の金額の著しい変動
（1）2024年３月25日開催の臨時株主総会にてＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行が決議され、2024年５月23日に第三者割当の方法により発行しております。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ499,990千円増加しております。
（2）2024年１月25日開催の取締役会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年５月23日を効力発生日として、Ａ種種類株式第三者割当及びＢ種種類株式第三者割当後の資本金を499,990千円、資本準備金を499,990千円減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えております。
（3）2024年５月30日開催の定時株主総会にて会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の全額500,000千円を取り崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。
また、2024年３月25日開催の臨時株主総会にて承認されました、第三者割当によるＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及び新株予約権発行の件、及び2024年１月25日開催の取締役会にて決議しました資本金及び資本準備金の額の減少の効力の発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、当該減少により増加した後のその他資本剰余金の全額3,468,465千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 | 11,355 | ０円70銭 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種種類株式 | 3,849 | ７円70銭 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,220千円増加し、当中間会計期間末において資本金が131,220千円、資本準備金が31,220千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）及び当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 66円72銭 | △0円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 1,632,013 | 1,941 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 6,266 | 10,611 |
| （うち優先配当額（千円）） | （6,266） | （10,611） |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 1,625,746 | △8,670 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,365 | 25,507 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円41銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数 | 37,419 | － |
| （うちＡ種種類株式（千株）） | （17,937） | － |
| （うちＢ種種類株式（千株）） | （4,288） | － |
| （うち新株予約権（千株）） | （15,193） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第１回新株予約権につき、2025年９月１日から2025年10月８日までに、以下のとおり行使されております。
| 行使新株予約権個数 | 53,000個 |
| 交付株式数 | 5,300,000株 |
| 行使価額総額 | 81,090千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 229,000個 |
| 増加する発行済株式数 | 5,300,000株 |
| 資本金増加額 ※１、２ | 41,366千円 |
| 資本準備金増加額 ※１、２ | 41,366千円 |
※１．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額821千円がそれぞれ含まれております。
※２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年10月８日現在の発行済株式総数は、
50,493,519株、資本金は172,586千円、資本準備金は72,586千円となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251008151053
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.