TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • May 1, 2023

 第１四半期報告書_20230428093904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月１日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-21 2023-03-20 Q1 2023-12-20 2021-12-21 2022-03-20 2022-12-20 1 false false false E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E02097-000 2023-05-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2023-03-20 E02097-000 2022-12-21 2023-03-20 E02097-000 2022-03-20 E02097-000 2021-12-21 2022-03-20 E02097-000 2022-12-20 E02097-000 2021-12-21 2022-12-20 E02097-000 2023-05-01 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230428093904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2021年12月21日

至　2022年３月20日 | 自　2022年12月21日

至　2023年３月20日 | 自　2021年12月21日

至　2022年12月20日 |
| 売上高 | （千円） | 836,917 | 808,963 | 3,625,517 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,190 | △62,303 | 45,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △8,985 | △44,513 | 39,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,848 | △47,141 | 63,154 |
| 純資産額 | （千円） | 2,591,984 | 2,602,148 | 2,667,125 |
| 総資産額 | （千円） | 4,917,483 | 5,001,827 | 4,794,236 |
| １株当たり四半期純損失（△）

又は１株当たり当期純利益 | （円） | △1.52 | △7.49 | 6.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 51.5 | 55.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230428093904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、物価の上昇や世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、巣ごもり需要の反動によりスマートフォン及びパソコン等の民生品需要は低迷したものの、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野において、旺盛な需要に対応できるよう東南アジア地域において新工場が建設される等、引き続き堅調に推移いたしました。

このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は808百万円（前年同四半期比3.3％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円の減収となりました。

損益については、産機システム事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の売上高が減少したことや電子基板事業の売上総利益率が低下したこと、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失73百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常損失62百万円（同９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（同８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

医療機器向けのＦＰＣ（※３）の需要に一服感がみられ、高機能品の案件が減少したこと及びセットメーカー（※４）向けの産業機器の社内量産案件が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響や仕入販売の増加により売上総利益率が低下したことから減益となりました。

その結果、売上高621百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益98百万円（同30.5％減）となりました。

（テストシステム事業）

通電検査機（※５）の販売において機能向上を目的とした改造案件が増加したものの、国内外の電子基板メーカー各社が設備投資を抑制したこと及び当第１四半期に見込んでいた外観検査機（※６）の検収時期が第２四半期以降にずれ込んだことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高46百万円（前年同四半期比38.8％減）、セグメント損失55百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

機械の修理・メンテナンスの受注増はあったものの、大型案件の金属圧延加工向け研磨機の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高50百万円（前年同四半期比37.3％減）、セグメント損失０百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。

（産機システム事業）

大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売ができたことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高90百万円（前年同四半期比93.2％増）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,119百万円となりました。これは主として、有形固定資産が取得により増加したものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、1,108百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,291百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、2,602百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率51.5％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率260.2％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月20日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,951,600	5,951,600	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	5,951,600	5,951,600	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月21日～ 2023年３月20日	－	5,951,600	－	815,198	－	938,498

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,944,200	59,442	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,951,600	－	－
総株主の議決権		－	59,442	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	6,200	－	6,200	0.10
計	－	6,200	－	6,200	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月21日から2023年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,515,348	1,639,553
受取手形及び売掛金	669,420	651,157
有価証券	10,000	10,000
商品及び製品	88,946	80,317
仕掛品	239,071	329,202
原材料及び貯蔵品	118,434	125,926
その他	90,604	47,101
貸倒引当金	△444	△438
流動資産合計	2,731,381	2,882,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	312,056	305,925
機械装置及び運搬具（純額）	142,549	203,483
土地	906,987	912,019
その他（純額）	42,290	29,742
有形固定資産合計	1,403,883	1,451,170
無形固定資産
その他	61,755	56,774
無形固定資産合計	61,755	56,774
投資その他の資産
その他	601,528	615,315
貸倒引当金	△4,312	△4,252
投資その他の資産合計	597,216	611,062
固定資産合計	2,062,855	2,119,007
資産合計	4,794,236	5,001,827

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	129,555	151,647
短期借入金	353,245	564,934
未払法人税等	8,270	2,161
賞与引当金	－	42,252
製品保証引当金	320	305
その他	400,700	346,761
流動負債合計	892,091	1,108,062
固定負債
長期借入金	459,559	523,506
長期未払金	99,451	85,774
役員退職慰労引当金	164,370	164,370
退職給付に係る負債	502,391	508,719
資産除去債務	9,246	9,246
固定負債合計	1,235,019	1,291,617
負債合計	2,127,110	2,399,679
純資産の部
株主資本
資本金	815,198	815,198
資本剰余金	938,498	938,498
利益剰余金	801,351	739,001
自己株式	△116	△116
株主資本合計	2,554,931	2,492,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,023	40,055
為替換算調整勘定	40,424	41,708
その他の包括利益累計額合計	83,447	81,763
非支配株主持分	28,746	27,801
純資産合計	2,667,125	2,602,148
負債純資産合計	4,794,236	5,001,827

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月21日 　至　2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	836,917	808,963
売上原価	596,903	603,988
売上総利益	240,014	204,975
販売費及び一般管理費	269,261	277,979
営業損失（△）	△29,247	△73,003
営業外収益
受取利息	373	409
為替差益	3,191	－
助成金収入	15,887	3,679
作業くず売却益	1,684	11,286
その他	1,829	1,430
営業外収益合計	22,966	16,806
営業外費用
支払利息	2,166	2,384
債権売却損	728	1,133
為替差損	－	2,451
その他	14	137
営業外費用合計	2,909	6,106
経常損失（△）	△9,190	△62,303
特別利益
補助金収入	5,000	97,723
特別利益合計	5,000	97,723
特別損失
固定資産除却損	0	82
固定資産圧縮損	5,000	97,723
投資有価証券評価損	－	75
特別損失合計	5,000	97,882
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,190	△62,462
法人税等	768	△16,368
四半期純損失（△）	△9,959	△46,094
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△973	△1,580
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,985	△44,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月21日 　至　2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月21日 　至　2023年３月20日)
四半期純損失（△）	△9,959	△46,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,380	△2,967
為替換算調整勘定	2,428	1,920
その他の包括利益合計	13,808	△1,047
四半期包括利益	3,848	△47,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,552	△46,197
非支配株主に係る四半期包括利益	△703	△944

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,844千円	2,808千円
Sathinee CO.,LTD.	1,185千円	1,170千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月21日 至　2022年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月21日 至　2023年３月20日）
減価償却費	23,903千円	27,767千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	29,519	5.00	2021年12月20日	2022年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,836	3.00	2022年12月20日	2023年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917	－	836,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,393	6,393	△6,393	－
計	633,383	76,525	80,208	53,192	843,310	△6,393	836,917
セグメント利益又は損失（△）	142,032	△42,967	3,783	△20,479	82,368	△111,615	△29,247

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,615千円には、セグメント間取引消去等2,698千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,314千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	621,432	46,843	50,275	90,411	808,963	－	808,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	216	216	△216	－
計	621,432	46,843	50,275	90,628	809,180	△216	808,963
セグメント利益又は損失（△）	98,715	△55,256	△426	△4,456	38,576	△111,580	△73,003

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,580千円には、セグメント間取引消去等4,225千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,806千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月21日　至　2022年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	561,228	－	－	－	561,228
ＦＰＣ委託量産	72,155	－	－	－	72,155
機械装置	－	42,772	53,050	32,780	128,602
その他	－	33,753	27,158	14,019	74,931
顧客との契約から 生じる収益	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	633,383	76,525	80,208	46,799	836,917

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業
売上高
ＦＰＣ製造	521,442	－	－	－	521,442
ＦＰＣ委託量産	99,989	－	－	－	99,989
機械装置	－	23,795	28,000	74,277	126,072
その他	－	23,048	22,275	16,134	61,459
顧客との契約から 生じる収益	621,432	46,843	50,275	90,411	808,963
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	621,432	46,843	50,275	90,411	808,963

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月21日 至　2022年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月21日 至　2023年３月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.52	△7.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△8,985	△44,513
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,985	△44,513
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,903,918	5,945,374

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230428093904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。