TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 28, 2021

 第１四半期報告書_20210426153633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月28日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-21 2021-03-20 Q1 2021-12-20 2019-12-21 2020-03-20 2020-12-20 1 false false false E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-03-20 E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 E02097-000 2020-03-20 E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 E02097-000 2020-12-20 E02097-000 2019-12-21 2020-12-20 E02097-000 2021-04-28 E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E02097-000 2021-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02097-000 2021-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210426153633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2019年12月21日 至　2020年３月20日	自　2020年12月21日 至　2021年３月20日	自　2019年12月21日 至　2020年12月20日
売上高	（千円）	1,044,657	1,049,314	3,175,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,697	94,544	△314,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△32,357	88,685	△630,016
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△62,864	123,244	△662,458
純資産額	（千円）	2,988,424	2,507,380	2,401,860
総資産額	（千円）	5,219,819	4,901,346	4,428,391
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.51	15.01	△106.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	50.5	53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210426153633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営成績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続きました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇを活用するＩｏＴ製品の普及や、新型コロナウイルス感染症対策の中で加速したＤＸ推進によるパソコンやサーバー向けの半導体パッケージ基板及びＥＶ市場の拡大によるパワーモジュール基板の需要の高まりを受け、生産ライン増強への設備投資や次世代材料を用いた基板の開発が活発となっており、堅調に推移しております。

このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は減少したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,049百万円（前年同四半期比0.4％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ４百万円の増収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業及びテストシステム事業の売上総利益率が上昇したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴う影響により営業利益42百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益94百万円（同35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（同32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

セットメーカー（※３）向けの販売はＦＰＣ（※４）の試作及び量産案件の受注増により増加したものの、医療機器メーカー向けの販売は高機能製品の受注減及びカメラメーカー向けの販売は試作案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、試作案件の受注増及び歩留まり改善をはじめとした生産効率向上により売上総利益率が上昇したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高588百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益131百万円（同52.9％増）となりました。

（テストシステム事業）

国内市場において検査機の販売は減少したものの、設備投資が回復局面にある中国市場において通電検査機（※５）、既販売分の改造案件及びメンテナンスの受注により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、収益性の高い製品をはじめ高付加価値製品の拡販に努めたことにより黒字転換いたしました。

その結果、売上高252百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益17百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品及び機械の修理・メンテナンスの受注増により販売は増加したものの、研磨機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高42百万円（前年同四半期比66.3％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント利益）となりました。

（産機システム事業）

産業用ロボット関連の販売は減少したものの、製造ラインにおける大型設備案件及び新規商材案件の販売により、売上高は増加いたしました。損益については、仕入販売増による売上総利益率が低下した影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高165百万円（前年同四半期比121.9％増）、セグメント利益１百万円（同172.7％増）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、2,797百万円となりました。これは主として、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,103百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより増加したものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、1,137百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、1,256百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、2,507百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率50.5％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率246.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年３月20日）	提出日現在 発行数（株） （2021年４月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,910,100	5,910,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,910,100	5,910,100	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月21日～ 2021年３月20日	－	5,910,100	－	807,272	－	930,572

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,907,700	59,077	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,910,100	－	－
総株主の議決権		－	59,077	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

（注）当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式の無償取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は6,182株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,749	1,602,557
受取手形及び売掛金	492,544	734,138
商品及び製品	135,899	142,173
仕掛品	299,274	222,599
原材料及び貯蔵品	80,068	76,261
その他	53,776	20,586
貸倒引当金	△284	△440
流動資産合計	2,350,028	2,797,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	340,511	334,474
機械装置及び運搬具（純額）	200,006	182,301
土地	893,133	893,133
その他（純額）	23,853	41,001
有形固定資産合計	1,457,505	1,450,910
無形固定資産
その他	33,221	31,821
無形固定資産合計	33,221	31,821
投資その他の資産
その他	593,726	626,766
貸倒引当金	△6,090	△6,030
投資その他の資産合計	587,636	620,736
固定資産合計	2,078,362	2,103,468
資産合計	4,428,391	4,901,346

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,401	132,347
短期借入金	401,257	655,512
未払法人税等	9,496	16,980
賞与引当金	－	28,404
製品保証引当金	3,612	2,817
その他	299,559	301,418
流動負債合計	873,327	1,137,480
固定負債
長期借入金	337,891	461,289
長期未払金	137,140	140,006
役員退職慰労引当金	181,045	164,370
退職給付に係る負債	490,027	483,718
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	1,153,204	1,256,485
負債合計	2,026,531	2,393,965
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	807,272
資本剰余金	930,572	930,572
利益剰余金	567,646	638,606
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,305,391	2,376,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,806	72,857
為替換算調整勘定	21,190	24,451
その他の包括利益累計額合計	61,996	97,308
非支配株主持分	34,472	33,719
純資産合計	2,401,860	2,507,380
負債純資産合計	4,428,391	4,901,346

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年３月20日)
売上高	1,044,657	1,049,314
売上原価	781,060	743,027
売上総利益	263,597	306,287
販売費及び一般管理費	299,978	263,791
営業利益又は営業損失（△）	△36,381	42,496
営業外収益
受取利息	441	393
受取配当金	11	4
為替差益	1,033	4,296
受取保険金	162	－
助成金収入	－	50,334
作業くず売却益	501	595
その他	2,249	1,910
営業外収益合計	4,400	57,536
営業外費用
支払利息	2,476	3,064
債権売却損	677	774
譲渡制限付株式報酬償却	－	1,504
その他	562	144
営業外費用合計	3,716	5,487
経常利益又は経常損失（△）	△35,697	94,544
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△35,699	94,544
法人税等	△3,906	8,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,793	86,516
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	564	△2,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,357	88,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年３月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,793	86,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,812	32,050
為替換算調整勘定	△2,258	4,677
その他の包括利益合計	△31,071	36,727
四半期包括利益	△62,864	123,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,225	123,997
非支配株主に係る四半期包括利益	△638	△753

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,498千円	2,541千円
Sathinee CO.,LTD.	1,041千円	1,059千円

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月20日）
受取手形割引高	16,362千円	3,087千円
電子記録債権割引高	41,595千円	4,014千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年３月20日）
---	---	---
減価償却費	23,182千円	28,458千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	612,587	230,618	127,078	74,372	1,044,657	－	1,044,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	612,587	230,618	127,078	74,372	1,044,657	－	1,044,657
セグメント利益又は損失（△）	86,314	△16,962	5,641	661	75,655	△112,036	△36,381

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,036千円には、セグメント間取引消去等2,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,739千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	588,538	252,895	42,824	165,056	1,049,314	－	1,049,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	588,538	252,895	42,824	165,056	1,049,314	－	1,049,314
セグメント利益又は損失（△）	131,991	17,629	△9,237	1,805	142,187	△99,691	42,496

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,691千円には、セグメント間取引消去等2,694千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,386千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年３月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.51	15.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△32,357	88,685
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△32,357	88,685
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,870,218	5,908,220

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210426153633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。