TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2021

 第３四半期報告書_20211025144627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月１日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2021年６月21日　至　2021年９月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-21 2021-09-20 Q3 2021-12-20 2019-12-21 2020-09-20 2020-12-20 1 false false false E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2021-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2021-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02097-000 2021-09-20 E02097-000 2020-12-21 2021-09-20 E02097-000 2019-12-21 2020-09-20 E02097-000 2020-12-20 E02097-000 2019-12-21 2020-12-20 E02097-000 2021-06-21 2021-09-20 E02097-000 2020-06-21 2020-09-20 E02097-000 2020-09-20 E02097-000 2021-11-01 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211025144627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2019年12月21日

至　2020年９月20日 | 自　2020年12月21日

至　2021年９月20日 | 自　2019年12月21日

至　2020年12月20日 |
| 売上高 | （千円） | 2,434,982 | 2,708,461 | 3,175,189 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △216,691 | 80,170 | △314,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △553,799 | 77,999 | △630,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △570,409 | 94,431 | △662,458 |
| 純資産額 | （千円） | 2,493,909 | 2,478,567 | 2,401,860 |
| 総資産額 | （千円） | 5,116,713 | 4,928,706 | 4,428,391 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △93.97 | 13.21 | △106.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 49.6 | 53.5 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月21日 至　2020年９月20日	自　2021年６月21日 至　2021年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△26.12	0.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20211025144627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営成績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達の停滞や中国景気の減速懸念による影響に伴い、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大を予防する新しい生活様式やワクチン接種の普及を背景に、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた成長分野への設備投資が堅調な伸びを見せるなど持ち直しの動きが続きました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇ通信及びＥＶ向け半導体の世界的な需給逼迫を背景に、大型パッケージ基板関連メーカーを中心に生産体制の強化が加速し、製造装置・材料メーカーを含めた製造各社では、新規参入や更なる微細化に向けた開発が進むなど活況を呈しました。

このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業において販売は減少したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,708百万円（前年同四半期比11.2％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ273百万円の増収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業において売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、電子基板事業、テストシステム事業及び産機システム事業の売上総利益率が上昇したことや、人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことに伴い損失が縮小したことから、営業損失17百万円（前年同四半期は284百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益80百万円（同216百万円の経常損失）、前第２四半期連結会計期間に計上した減損損失等がなくなったことから親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（同553百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

高難度製品の販売は医療機器メーカー向けの受注減により減少したものの、製品開発の本格的な回復や産業用機器関連市場の活況に伴い、ＦＰＣ（※３）メーカー及びカメラメーカーをはじめとしたセットメーカー（※４）向けの試作案件の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、利益率の高い試作案件の受注増及び材料費低減に向けた諸施策の実施により、売上総利益率が上昇したことから増益となりました。

その結果、売上高1,793百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益388百万円（同179.2％増）となりました。

（テストシステム事業）

外観検査機（※５）及び消耗品である検査治具の販売は減少したものの、中国市場を中心とした旺盛な設備投資に伴い、通電検査機（※６）及び既販売分の改造案件並びにメンテナンスの受注により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高548百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント損失36百万円（前年同四半期は97百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品の販売は増加したものの、顧客の設備投資に対する慎重姿勢の影響により研磨機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高115百万円（前年同四半期比59.4％減）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント利益）となりました。

（産機システム事業）

産業用ロボット関連の販売は減少したものの、製造ラインにおける大型設備案件及びカバーガラス等の新規仕入商材案件の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。

その結果、売上高251百万円（前年同四半期比72.0％増）、セグメント損失38百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、2,877百万円となりました。これは主として、現金及び預金並びに売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,051百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、1,115百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、1,334百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,478百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率49.6％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率258.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、2021年12月21日を効力発生日として、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1）合併の目的

マイクロエンジニアリング株式会社は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を主たる業務としております。今般、経営資源を集約させ、緊密な連携による研究開発・事業開発を促進し、経営の効率化を推し進めることで企業価値向上を図ることを目的として吸収合併することといたしました。

(2）合併の要旨

①　合併の日程

合併に係る取締役会決議日　　2021年９月10日

合併契約締結日　　　　　　　2021年９月10日

合併期日（効力発生日）　　　2021年12月21日(予定)

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、また、マイクロエンジニアリング株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併契約承認の株主総会を経ずに行うものであります。

②　合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、マイクロエンジニアリング株式会社は解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

マイクロエンジニアリング株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。

④　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤　引継資産・負債の状況

本合併により、当社は、マイクロエンジニアリング株式会社との間で締結した2021年９月10日付の合併契約に基づき、効力発生日においてマイクロエンジニアリング株式会社が有する権利義務の一切を承継いたします。

⑥　吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　太洋工業株式会社

本店の所在地　和歌山県和歌山市有本６６１番地

代表者の氏名　代表取締役社長　細江　美則

資本金の額　　807,272千円

事業の内容　　電子基板、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売

 第３四半期報告書_20211025144627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,910,100	5,910,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,910,100	5,910,100	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月21日～ 2021年９月20日	－	5,910,100	－	807,272	－	930,572

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,903,300	59,033	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,910,100	－	－
総株主の議決権		－	59,033	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	6,100	－	6,100	0.10
計	－	6,100	－	6,100	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,749	1,712,049
受取手形及び売掛金	492,544	627,689
商品及び製品	135,899	99,453
仕掛品	299,274	321,712
原材料及び貯蔵品	80,068	83,306
その他	53,776	33,714
貸倒引当金	△284	△419
流動資産合計	2,350,028	2,877,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	340,511	325,916
機械装置及び運搬具（純額）	200,006	162,631
土地	893,133	894,235
その他（純額）	23,853	37,008
有形固定資産合計	1,457,505	1,419,790
無形固定資産
その他	33,221	28,034
無形固定資産合計	33,221	28,034
投資その他の資産
その他	593,726	608,723
貸倒引当金	△6,090	△5,348
投資その他の資産合計	587,636	603,375
固定資産合計	2,078,362	2,051,200
資産合計	4,428,391	4,928,706

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,401	141,056
短期借入金	401,257	634,633
未払法人税等	9,496	16,190
賞与引当金	－	38,826
製品保証引当金	3,612	1,103
その他	299,559	283,335
流動負債合計	873,327	1,115,144
固定負債
長期借入金	337,891	553,683
長期未払金	137,140	128,440
役員退職慰労引当金	181,045	164,370
退職給付に係る負債	490,027	479,254
資産除去債務	7,100	9,246
固定負債合計	1,153,204	1,334,995
負債合計	2,026,531	2,450,139
純資産の部
株主資本
資本金	807,272	807,272
資本剰余金	930,572	930,572
利益剰余金	567,646	627,920
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,305,391	2,365,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,806	54,547
為替換算調整勘定	21,190	25,328
その他の包括利益累計額合計	61,996	79,876
非支配株主持分	34,472	33,025
純資産合計	2,401,860	2,478,567
負債純資産合計	4,428,391	4,928,706

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年９月20日)
売上高	2,434,982	2,708,461
売上原価	1,911,772	1,940,399
売上総利益	523,209	768,062
販売費及び一般管理費	807,361	785,740
営業損失（△）	△284,152	△17,678
営業外収益
受取利息	1,294	1,165
受取配当金	5,090	5,146
為替差益	－	6,060
助成金収入	60,622	90,082
作業くず売却益	6,995	808
その他	7,477	6,697
営業外収益合計	81,480	109,959
営業外費用
支払利息	7,276	7,731
債権売却損	2,529	2,451
譲渡制限付株式報酬償却	－	1,504
為替差損	3,463	－
その他	750	422
営業外費用合計	14,019	12,111
経常利益又は経常損失（△）	△216,691	80,170
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,690
特別利益合計	－	7,690
特別損失
固定資産除却損	38	0
減損損失	※ 278,405	－
投資有価証券評価損	20,002	－
特別損失合計	298,446	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△515,138	87,860
法人税等	41,508	11,154
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△556,646	76,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,846	△1,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△553,799	77,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月21日 　至　2021年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△556,646	76,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,839	13,741
為替換算調整勘定	△6,922	3,984
その他の包括利益合計	△13,762	17,725
四半期包括利益	△570,409	94,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△564,468	95,878
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,940	△1,447

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,498千円	2,383千円
Sathinee CO.,LTD.	1,041千円	993千円

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月20日）
受取手形割引高	16,362千円	－千円
電子記録債権割引高	41,595千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
和歌山県和歌山市	産業機械製造設備	機械装置及び運搬具	3,585
遊休資産	土地	274,820

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産である土地については主として路線価を合理的に調整した金額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年９月20日）
減価償却費	80,353千円	93,736千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,549,322	455,362	284,305	145,992	2,434,982	－	2,434,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,510	－	－	15,510	△15,510	－
計	1,549,322	470,872	284,305	145,992	2,450,492	△15,510	2,434,982
セグメント利益又は損失（△）	139,197	△97,066	17,568	△48,056	11,643	△295,795	△284,152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,795千円には、セグメント間取引消去等6,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,308千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産機システム事業において、機械装置及び運搬具の減損損失3,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の土地の減損損失274,820千円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月21日　至　2021年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,793,940	548,039	115,318	251,162	2,708,461	－	2,708,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,793,940	548,039	115,318	251,162	2,708,461	－	2,708,461
セグメント利益又は損失（△）	388,619	△36,248	△20,405	△38,542	293,422	△311,101	△17,678

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,101千円には、セグメント間取引消去等11,355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,457千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月21日 至　2021年９月20日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△93.97	13.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△553,799	77,999
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△553,799	77,999
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,893,494	5,905,331

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211025144627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。