TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 30, 2020

 第１四半期報告書_20200428090722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年４月30日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2019年12月21日　至　2020年３月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-21 2020-03-20 Q1 2020-12-20 2018-12-21 2019-03-20 2019-12-20 1 false false false E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:IndustrialMachineryAndSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-03-20 E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 E02097-000 2019-03-20 E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 E02097-000 2019-12-20 E02097-000 2018-12-21 2019-12-20 E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TestingSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2018-12-21 2019-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2019-12-21 2020-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2020-04-30 E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E02097-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02097-000 2020-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200428090722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2018年12月21日 至　2019年３月20日	自　2019年12月21日 至　2020年３月20日	自　2018年12月21日 至　2019年12月20日
売上高	（千円）	975,879	1,044,657	3,896,341
経常損失（△）	（千円）	△20,314	△35,697	△87,848
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△15,220	△32,357	△213,563
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,863	△62,864	△199,784
純資産額	（千円）	3,260,819	2,988,424	3,068,899
総資産額	（千円）	5,450,005	5,219,819	5,073,685
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△2.59	△5.51	△36.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	56.4	59.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200428090722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が期待されたものの、米中貿易摩擦や消費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及による新たな事業機会の拡大や、車載機器向け高付加価値分野の市場の拡大等により需要は確実に伸長するものと見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により中国では多くの工場が操業を停止しており、世界的規模で生産・消費活動の停滞が続いております。

このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、鏡面研磨機（※２）事業、産機システム事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,044百万円（前年同四半期比7.0％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ68百万円の増収となりました。

損益については、電子基板事業における売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業における売上高が減少したことや、販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により営業損失36百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常損失35百万円（同20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（同15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子基板事業）

ＦＰＣ（※３）試作案件の受注減によりディスプレイメーカー及びカメラメーカー向けの販売は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で中国における生産活動が停滞し、一部で国内への需要回帰がみられたことによりその他のセットメーカー（※４）向けの販売が増加したこと等から、売上高は増加いたしました。損益については、工程内不良の低減を推し進めたこと等に伴う外注加工費圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。

その結果、売上高612百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益86百万円（同23.7％増）となりました。

（テストシステム事業）

設備投資に対する慎重姿勢が継続する中、国内市場における通電検査機（※５）及び外観検査機（※６）の販売は増加したものの、前年同四半期は点灯検査装置など大型案件の売上計上があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響及び高付加価値製品開発に向けた研究開発費等の増加により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高230百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント損失16百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品の販売及び機械の修理・メンテナンスの受注は減少したものの、研磨機の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、研磨機の初号機対応等による売上高外注加工費率の上昇はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高127百万円（前年同四半期比87.3％増）、セグメント利益５百万円（同181.0％増）となりました。

（産機システム事業）

中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売は減少したものの、産業用ロボット関連の販売が増加したこと等から、売上高は増加いたしました。損益については、製品仕様の多様化等による売上高材料費率の上昇はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。

その結果、売上高74百万円（前年同四半期比75.4％増）、セグメント利益０百万円（同116.9％増）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、2,898百万円となりました。これは主として、たな卸資産が減少した一方、売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,320百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことにより減少したものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、1,061百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,988百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、財務状況については、自己資本比率56.4％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率247.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200428090722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年３月20日）	提出日現在 発行数（株） （2020年４月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,872,000	5,910,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）１
計	5,872,000	5,910,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

２．2020年３月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2020年４月６日付で新株式を38,100株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

(1）払込期日	2020年４月６日
(2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　38,100株
(3）発行価額	１株につき342円
(4）発行価額の総額	13,030,200円
(5）割当先	当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月21日～ 2020年３月20日	－	5,872,000	－	800,757	－	924,057

（注）2020年３月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2020年４月６日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が38,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,515千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,869,600	58,696	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,872,000	－	－
総株主の議決権		－	58,696	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200428090722

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,756	1,397,979
受取手形及び売掛金	689,423	958,376
商品及び製品	213,056	148,913
仕掛品	324,939	262,053
原材料及び貯蔵品	89,430	99,163
その他	40,083	33,148
貸倒引当金	△461	△692
流動資産合計	2,718,229	2,898,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,765	357,864
機械装置及び運搬具（純額）	138,404	125,436
土地	1,169,811	1,169,811
その他（純額）	16,122	29,277
有形固定資産合計	1,687,102	1,682,389
無形固定資産
その他	37,164	34,840
無形固定資産合計	37,164	34,840
投資その他の資産
その他	636,282	609,979
貸倒引当金	△5,095	△6,332
投資その他の資産合計	631,187	603,647
固定資産合計	2,355,455	2,320,876
資産合計	5,073,685	5,219,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,952	149,213
短期借入金	505,912	660,219
未払法人税等	10,385	2,362
賞与引当金	－	53,448
製品保証引当金	1,420	1,398
その他	378,744	302,757
流動負債合計	1,058,413	1,169,398
固定負債
長期借入金	259,564	372,548
長期未払金	49,156	43,945
役員退職慰労引当金	181,045	181,045
退職給付に係る負債	449,506	457,357
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	946,372	1,061,996
負債合計	2,004,786	2,231,394
純資産の部
株主資本
資本金	800,757	800,757
資本剰余金	924,057	924,057
利益剰余金	1,215,273	1,165,304
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,939,987	2,890,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,862	34,050
為替換算調整勘定	23,259	22,204
その他の包括利益累計額合計	86,122	56,254
非支配株主持分	42,788	42,150
純資産合計	3,068,899	2,988,424
負債純資産合計	5,073,685	5,219,819

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月21日 　至　2019年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年３月20日)
売上高	975,879	1,044,657
売上原価	723,840	781,060
売上総利益	252,039	263,597
販売費及び一般管理費	287,691	299,978
営業損失（△）	△35,651	△36,381
営業外収益
受取利息	544	441
受取配当金	9	11
為替差益	－	1,033
受取保険金	7,617	162
作業くず売却益	6,711	501
その他	4,087	2,249
営業外収益合計	18,970	4,400
営業外費用
支払利息	2,321	2,476
債権売却損	1,059	677
為替差損	79	－
その他	173	562
営業外費用合計	3,633	3,716
経常損失（△）	△20,314	△35,697
特別利益
投資有価証券売却益	322	－
特別利益合計	322	－
特別損失
固定資産除却損	53	0
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	53	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△20,046	△35,699
法人税等	△3,602	△3,906
四半期純損失（△）	△16,443	△31,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,223	564
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,220	△32,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月21日 　至　2019年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月21日 　至　2020年３月20日)
四半期純損失（△）	△16,443	△31,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,580	△28,812
為替換算調整勘定	2,999	△2,258
その他の包括利益合計	8,579	△31,071
四半期包括利益	△7,863	△62,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,700	△62,225
非支配株主に係る四半期包括利益	△163	△638

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,613千円	2,404千円
Sathinee CO.,LTD.	1,089千円	1,002千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月20日）
受取手形割引高	24,669千円	17,854千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月21日 至　2019年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年３月20日）
---	---	---
減価償却費	25,186千円	23,182千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,352	5.00	2018年12月20日	2019年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	606,432	259,202	67,837	42,407	975,879	－	975,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,560	－	－	1,560	△1,560	－
計	606,432	260,762	67,837	42,407	977,439	△1,560	975,879
セグメント利益又は損失（△）	69,752	△1,182	2,007	305	70,882	△106,534	△35,651

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,534千円には、セグメント間取引消去等2,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,255千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月21日　至　2020年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	612,587	230,618	127,078	74,372	1,044,657	－	1,044,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	612,587	230,618	127,078	74,372	1,044,657	－	1,044,657
セグメント利益又は損失（△）	86,314	△16,962	5,641	661	75,655	△112,036	△36,381

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,036千円には、セグメント間取引消去等2,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,739千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月21日 至　2019年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月21日 至　2020年３月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.59	△5.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△15,220	△32,357
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△15,220	△32,357
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,870,493	5,870,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200428090722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。