TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

 第３四半期報告書_20181030084206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月１日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成30年６月21日　至　平成30年９月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水谷　浩
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　水谷　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-21 2018-09-20 Q3 2018-12-20 2016-12-21 2017-09-20 2017-12-20 1 false false false E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2018-11-01 E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2018-09-20 E02097-000 2017-12-21 2018-09-20 E02097-000 2016-12-21 2017-09-20 E02097-000 2017-12-20 E02097-000 2016-12-21 2017-12-20 E02097-000 2018-06-21 2018-09-20 E02097-000 2017-06-21 2017-09-20 E02097-000 2017-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181030084206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年12月21日至　平成29年９月20日	自　平成29年12月21日至　平成30年９月20日	自　平成28年12月21日至　平成29年12月20日
売上高	（千円）	3,053,692	3,424,133	4,238,765
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△14,845	122,532	21,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△26,375	68,507	5,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,018	61,874	18,356
純資産額	（千円）	3,211,772	3,319,477	3,260,147
総資産額	（千円）	5,416,439	5,395,820	5,385,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.51	11.68	0.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	60.8	60.0

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年６月21日至　平成29年９月20日	自　平成30年６月21日至　平成30年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.47	9.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20181030084206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中両国の通商問題の動向や、相次いだ自然災害及び原油高による原材料価格上昇の与える影響等が懸念され安定感を欠いたものの、改善が続く企業収益や雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、新モデルの発売及び中国メーカーの増産に支えられたスマートフォン向けや、自動車の電装化率の上昇に伴い車載機器向けの需要が引き続き堅調を維持いたしました。また、次世代通信規格である５Ｇへの移行を見据え、民生用・医療・インフラ等あらゆる分野において新たなデバイス向けの需要及びＩｏＴ関連市場の拡大が見込まれております。

このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機（※２）事業及び検査システム事業において売上高が減少した一方、基板検査機事業及び電子基板事業において売上高が増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は3,424百万円（前年同四半期比12.1％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ370百万円の増収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業や商社事業等における売上高減少の影響による利益減少要因はあったものの、基板検査機事業における売上高増加及び電子基板事業における売上総利益率の上昇等の影響により、営業利益115百万円（前年同四半期は58百万円の営業損失）、経常利益122百万円（同14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（同26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

ディスプレイメーカー及びカメラメーカー向けの売上は減少したものの、量産案件及び高難度製品の受注増により医療機器メーカー及びその他のセットメーカー（※３）向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。

その結果、売上高1,973百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益301百万円（同15.9％増）となりました。

（基板検査機事業）

検査機の販売促進に注力するアジアを中心とした市場において、ＦＰＣ（※４）を対象とした外観検査機（※５）及び通電検査機（※６）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。

その結果、売上高1,091百万円（前年同四半期比111.4％増）、セグメント利益149百万円（前年同四半期は47百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

表面欠陥検査装置など新規顧客案件の受注が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。

その結果、売上高60百万円（前年同四半期比28.8％減）、セグメント損失14百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品の販売は増加したものの、研磨機の受注が想定どおり進捗しなかったこと及び機械の修理・メンテナンスが減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

その結果、売上高183百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益９百万円（同71.5％減）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したこと及びその他商材の検収が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高114百万円（前年同四半期比60.3％減）、セグメント損失11百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源と資金の流動性についての分析

①　資本の財源と資金の流動性について

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。

なお、財務状況については、自己資本比率60.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率253.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、2,762百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、2,633百万円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、1,089百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した一方、冬季の賞与引当金を計上したこと及び短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、986百万円となりました。これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、3,319百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(6）主要な設備

①　重要な設備計画の変更

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	本社工場 （和歌山県 和歌山市）	電子基板事業	レーザー 加工機 （※７）	45,000	－	割賦購入	未定	未定	－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．設備計画の見直しにより着手年月を平成30年７月から、完了予定年月を平成30年８月から未定にそれぞれ延期しております。

※７　レーザー加工機

レーザー光によって、穴あけ、切断及び窓抜き加工を行う設備。

②　重要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設については、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	本社工場 （和歌山県 和歌山市）	電子基板事業	プラズマ 処理装置 （※８）	42,600	－	割賦購入	平成30年10月	平成30年11月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※８　プラズマ処理装置

穴あけ加工時に発生するスミア（樹脂残渣）を乾式で除去する装置。 

 第３四半期報告書_20181030084206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,872,000	5,872,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,872,000	5,872,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日～ 平成30年９月20日	－	5,872,000	－	800,757	－	924,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,871,000	58,710	－
単元未満株式	普通株式　　　800	－	－
発行済株式総数	5,872,000	－	－
総株主の議決権	－	58,710	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181030084206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,566	987,663
受取手形及び売掛金	717,728	972,174
有価証券	1,028	30,000
商品及び製品	210,484	209,265
仕掛品	311,517	388,914
原材料及び貯蔵品	75,834	105,935
その他	49,395	68,765
貸倒引当金	△495	△523
流動資産合計	2,641,059	2,762,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	414,401	394,408
機械装置及び運搬具（純額）	185,935	137,202
土地	1,335,119	1,335,119
その他（純額）	15,784	12,857
有形固定資産合計	1,951,240	1,879,587
無形固定資産
その他	20,765	15,288
無形固定資産合計	20,765	15,288
投資その他の資産
その他	779,078	745,017
貸倒引当金	△6,448	△6,268
投資その他の資産合計	772,630	738,749
固定資産合計	2,744,635	2,633,625
資産合計	5,385,695	5,395,820

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,651	156,171
短期借入金	526,482	561,808
未払法人税等	20,745	45,049
賞与引当金	－	37,851
製品保証引当金	1,300	2,357
その他	301,538	286,361
流動負債合計	1,083,717	1,089,598
固定負債
長期借入金	368,700	329,965
長期未払金	82,099	42,435
役員退職慰労引当金	186,375	181,045
退職給付に係る負債	397,555	426,200
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	1,041,829	986,745
負債合計	2,125,547	2,076,343
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	800,757
資本剰余金	916,555	924,057
利益剰余金	1,406,396	1,457,354
自己株式	△56	△56
株主資本合計	3,116,150	3,182,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,517	78,389
為替換算調整勘定	25,863	21,982
その他の包括利益累計額合計	117,380	100,372
非支配株主持分	26,616	36,992
純資産合計	3,260,147	3,319,477
負債純資産合計	5,385,695	5,395,820

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高	3,053,692	3,424,133
売上原価	2,239,969	2,423,745
売上総利益	813,722	1,000,387
販売費及び一般管理費	871,898	884,693
営業利益又は営業損失（△）	△58,175	115,693
営業外収益
受取利息	1,652	1,518
受取配当金	5,233	5,356
投資事業組合運用益	3,899	1,018
助成金収入	2,420	－
保険解約返戻金	23,229	819
作業くず売却益	10,025	5,543
その他	10,494	13,574
営業外収益合計	56,953	27,831
営業外費用
支払利息	8,934	8,303
債権売却損	3,675	3,161
為替差損	953	8,615
その他	61	911
営業外費用合計	13,624	20,992
経常利益又は経常損失（△）	△14,845	122,532
特別利益
固定資産売却益	－	1,776
特別利益合計	－	1,776
特別損失
減損損失	1,298	1,243
固定資産除却損	103	13
特別損失合計	1,402	1,256
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,247	123,052
法人税等	11,013	43,247
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,261	79,804
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△886	11,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,375	68,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,261	79,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,762	△13,128
為替換算調整勘定	7,005	△4,802
その他の包括利益合計	△2,756	△17,930
四半期包括利益	△30,018	61,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,852	51,498
非支配株主に係る四半期包括利益	1,834	10,375

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打ち切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,491千円	2,498千円
Sathinee CO.,LTD.	1,038千円	1,041千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月20日）
受取手形割引高	6,234千円	5,928千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年９月20日）
---	---	---
減価償却費	95,267千円	79,937千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成28年12月20日	平成29年３月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成29年12月20日	平成30年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,922,086	516,608	84,425	242,268	288,303	3,053,692	－	3,053,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	137,948	－	7,750	－	145,698	△145,698	－
計	1,922,086	654,556	84,425	250,018	288,303	3,199,390	△145,698	3,053,692
セグメント利益又は損失（△）	260,205	△47,074	△6,307	34,874	13,172	254,870	△313,046	△58,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,046千円には、セグメント間取引消去等16,627千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,673千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,973,942	1,091,943	60,094	183,753	114,398	3,424,133	－	3,424,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	71,070	4,310	8,184	－	83,564	△83,564	－
計	1,973,942	1,163,014	64,404	191,937	114,398	3,507,697	△83,564	3,424,133
セグメント利益又は損失（△）	301,608	149,907	△14,297	9,947	△11,448	435,717	△320,023	115,693

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,023千円には、セグメント間取引消去等15,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,789千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年９月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.51	11.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△26,375	68,507
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△26,375	68,507
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,776	5,863,582

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181030084206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。