TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • May 1, 2017

 第１四半期報告書_20170427174319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月１日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-21 2017-03-20 Q1 2017-12-20 2015-12-21 2016-03-20 2016-12-20 1 false false false E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-05-01 E02097-000 2017-03-20 E02097-000 2016-12-21 2017-03-20 E02097-000 2016-03-20 E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 E02097-000 2016-12-20 E02097-000 2015-12-21 2016-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170427174319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　平成27年12月21日至　平成28年３月20日	自　平成28年12月21日至　平成29年３月20日	自　平成27年12月21日至　平成28年12月20日
売上高	（千円）	1,200,245	958,533	4,979,906
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,614	△59,316	93,984
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△21,107	△45,416	56,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△71,241	△44,296	60,979
純資産額	（千円）	3,127,132	3,197,494	3,259,352
総資産額	（千円）	5,730,482	5,373,772	5,321,533
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.61	△7.76	9.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	59.0	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170427174319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、米国や欧州の政策に関する不確実性の影響等から、海外情勢への懸念が高まり景気の先行きは不透明感が残りました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、製品の高性能化が進みグローバル市場における存在感が高まっている中国のスマートフォンメーカー向けや、自動車の電装化を背景に車載機器向けの需要は堅調を維持いたしました。また、ヘッドマウントディスプレイなど新用途が立ち上がってきたウエアラブル機器や医療機器向けの市場では実用化が加速し、ＩｏＴ（Internet of Things）に関する技術や製品の開発は業界の垣根を越えて進んでいることから、更なる活性化が見込まれております。

このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業及び検査システム事業において売上高が増加した一方、基板検査機事業、商社事業及び電子基板事業において売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は958百万円（前年同四半期比20.1％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ241百万円の減収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業における売上高増加や電子基板事業における売上原価率の低下の影響に伴う利益増加要因はあったものの、主として売上高減少に伴う影響により、営業損失59百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、助成金収入が減少したことから、経常損失59百万円（同12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

セットメーカー（※３）の一部であるディスプレイメーカー向けの売上は車載機器向け需要の堅調な推移により増加したものの、ＦＰＣ（※４）試作の受注減によりカメラメーカー等その他のセットメーカー及びＦＰＣメーカー（※５）向けの売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響はあったものの、外注加工の内製化等による費用圧縮を進めたことにより売上原価率が低下したことから、増益となりました。

その結果、売上高646百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益69百万円（同7.0％増）となりました。

（基板検査機事業）

消耗品である検査治具の売上は増加したものの、海外向けの通電検査機（※６）及び外観検査機（※７）の受注獲得に苦戦したことに加えて、前年同四半期はＦＰＣを対象とした通電検査機のまとまった受注があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少や製品開発体制の強化による売上高労務費率の上昇等により、損失となりました。

その結果、売上高53百万円（前年同四半期比75.5％減）、セグメント損失44百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客からのリピート製品やシステム更新の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響はあったものの、利益率の低い製品の売上構成比が上昇したこと等から、損失となりました。

その結果、売上高26百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント損失７百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。

（鏡面研磨機事業）

産業機械向けの売上や、機械の修理・メンテナンス等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高105百万円（前年同四半期比139.6％増）、セグメント利益21百万円（同2,895.1％増）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムのまとまった受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことにより売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高126百万円（前年同四半期比44.4％減）、セグメント利益７百万円（同11.2％減）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※７　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,564百万円となりました。これは主として、社債の償還のため有価証券が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,809百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率242.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、1,057百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、1,118百万円となりました。これは主として、長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,197百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率59.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,850,000	5,850,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月20日	－	5,850,000	－	793,255	－	916,555

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,849,300	58,493	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	5,850,000	－	－
総株主の議決権	－	58,493	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は228株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月21日から平成29年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,045,991	1,143,549
受取手形及び売掛金	862,636	870,673
有価証券	30,000	2,651
商品及び製品	130,719	126,671
仕掛品	253,810	287,862
原材料及び貯蔵品	68,428	70,741
その他	86,188	62,700
貸倒引当金	△756	△633
流動資産合計	2,477,018	2,564,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	442,836	435,960
機械装置及び運搬具（純額）	236,229	217,811
土地	1,342,939	1,342,939
その他（純額）	14,991	13,664
有形固定資産合計	2,036,997	2,010,376
無形固定資産
その他	28,777	26,775
無形固定資産合計	28,777	26,775
投資その他の資産
その他	785,429	779,092
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	778,740	772,403
固定資産合計	2,844,515	2,809,555
資産合計	5,321,533	5,373,772

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,194	153,760
短期借入金	554,287	544,471
未払法人税等	20,050	2,510
賞与引当金	－	32,697
製品保証引当金	1,740	1,449
その他	329,777	322,441
流動負債合計	1,046,049	1,057,329
固定負債
長期借入金	312,179	428,765
長期未払金	149,733	129,796
役員退職慰労引当金	176,990	179,336
退職給付に係る負債	370,197	374,002
資産除去債務	7,030	7,048
固定負債合計	1,016,131	1,118,948
負債合計	2,062,181	2,176,278
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,418,579	1,355,613
自己株式	△43	△56
株主資本合計	3,128,345	3,065,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,824	80,810
為替換算調整勘定	19,754	22,445
その他の包括利益累計額合計	104,579	103,255
非支配株主持分	26,427	28,871
純資産合計	3,259,352	3,197,494
負債純資産合計	5,321,533	5,373,772

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年３月20日)
売上高	1,200,245	958,533
売上原価	931,822	729,972
売上総利益	268,423	228,560
販売費及び一般管理費	303,530	288,155
営業損失（△）	△35,107	△59,594
営業外収益
受取利息	600	623
受取配当金	6	3
投資事業組合運用益	－	1,312
助成金収入	21,285	500
作業くず売却益	5,833	438
その他	2,458	2,160
営業外収益合計	30,184	5,038
営業外費用
支払利息	3,842	2,791
債権売却損	1,321	1,067
為替差損	1,789	886
その他	738	15
営業外費用合計	7,691	4,760
経常損失（△）	△12,614	△59,316
特別損失
減損損失	1,970	832
固定資産除却損	207	103
特別損失合計	2,177	936
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,791	△60,253
法人税等	2,810	△15,154
四半期純損失（△）	△17,602	△45,098
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,505	318
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,107	△45,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年３月20日)
四半期純損失（△）	△17,602	△45,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,402	△4,014
為替換算調整勘定	△8,236	4,816
その他の包括利益合計	△53,639	801
四半期包括利益	△71,241	△44,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74,083	△46,741
非支配株主に係る四半期包括利益	2,842	2,444

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月20日）
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TD CONSULTING CO.,LTD.	2,354千円	2,340千円
Sathinee CO.,LTD.	981千円	975千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月20日）
受取手形割引高	9,856千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年３月20日）
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減価償却費	35,345千円	31,535千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成28年12月20日	平成29年３月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	686,575	218,966	22,977	44,004	227,722	1,200,245	－	1,200,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,746	30	2,380	－	39,156	△39,156	－
計	686,575	255,713	23,007	46,384	227,722	1,239,402	△39,156	1,200,245
セグメント利益又は損失（△）	65,342	△1,448	50	726	8,887	73,557	△108,664	△35,107

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,664千円には、セグメント間取引消去等1,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,194千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	646,809	53,567	26,176	105,441	126,538	958,533	－	958,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,676	－	2,560	－	53,236	△53,236	－
計	646,809	104,243	26,176	108,001	126,538	1,011,770	△53,236	958,533
セグメント利益又は損失（△）	69,894	△44,301	△7,644	21,746	7,889	47,585	△107,180	△59,594

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,180千円には、セグメント間取引消去等993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,174千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年３月20日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.61	△7.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△21,107	△45,416
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△21,107	△45,416
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,784	5,849,783

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170427174319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。