TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2017

 第２四半期報告書_20170801090353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月２日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成29年３月21日　至　平成29年６月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-21 2017-06-20 Q2 2017-12-20 2015-12-21 2016-06-20 2016-12-20 1 false false false E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 E02097-000 2016-12-20 E02097-000 2015-12-21 2016-12-20 E02097-000 2015-12-20 E02097-000 2017-08-02 E02097-000 2017-06-20 E02097-000 2017-03-21 2017-06-20 E02097-000 2016-12-21 2017-06-20 E02097-000 2016-06-20 E02097-000 2016-03-21 2016-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170801090353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日	自　平成28年12月21日 至　平成29年６月20日	自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日
売上高	（千円）	2,407,202	1,899,647	4,979,906
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△39,919	△64,392	93,984
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△47,811	△58,402	56,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△103,544	△51,475	60,979
純資産額	（千円）	3,094,828	3,190,315	3,259,352
総資産額	（千円）	5,380,797	5,465,811	5,321,533
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.17	△9.98	9.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	57.9	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,643	108,439	371,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,651	28,930	△97,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,509	41,418	△317,791
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	451,948	682,712	501,505

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日	自　平成29年３月21日 至　平成29年６月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.56	△2.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20170801090353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、人手不足に対する懸念、米国や欧州の政治リスクによる経済への影響など不確実性が残るものの、企業収益の改善が続き、受注や設備投資への期待がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、自動車の電装化を背景とした車載機器向けや、製品の高性能化が進むスマートフォン向けの需要が底堅く推移いたしました。また、デザインの自由度が高く様々な分野での利用が期待される有機ＥＬパネルのスマートフォンやテレビへの採用が本格化するとともに、ヘッドマウントディスプレイなど新用途が立ち上がってきたウエアラブル機器や医療機器向けでは実用化が加速しており、市場が活性化しつつあります。

このような経済環境の下、鏡面研磨機（※２）事業及び検査システム事業において売上高が増加した一方、基板検査機事業、商社事業及び電子基板事業において売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,899百万円（前年同四半期比21.1％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ507百万円の減収となりました。

損益については、鏡面研磨機事業における売上高増加や電子基板事業における売上原価率の低下の影響に伴う利益増加要因はあったものの、主として基板検査事業における売上高減少に伴う影響等により、営業損失89百万円（前年同四半期は70百万円の営業損失）、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことから、経常損失64百万円（同39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（同47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

ディスプレイメーカー向けの売上は車載機器向け需要の堅調な推移により増加したものの、カメラメーカー等その他のセットメーカー（※３）向けの売上がＦＰＣ（※４）試作及び量産案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響はあったものの、外注加工の内製化等による費用圧縮を進めたことにより売上原価率が低下したことから、増益となりました。

その結果、売上高1,251百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益143百万円（同19.5％増）となりました。

（基板検査機事業）

海外における販売戦略の推進により通電検査機（※５）の受注残高は増加したものの、外観検査機（※６）の受注獲得に苦戦したことに加えて、ＦＰＣを対象とした通電検査機のまとまった受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、損失となりました。

その結果、売上高174百万円（前年同四半期比64.2％減）、セグメント損失67百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客からのシステム更新や、視覚検査装置の新規案件の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高68百万円（前年同四半期比54.3％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

産業機械向け及びグラビア印刷向けの受注、並びに研磨に使用する消耗品等の売上がともに増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高204百万円（前年同四半期比178.4％増）、セグメント利益42百万円（同1,952.7％増）となりました。

（商社事業）

中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムのまとまった受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことにより売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高201百万円（前年同四半期比47.1％減）、セグメント利益10百万円（同57.0％減）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、2,705百万円となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、たな卸資産並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,760百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率237.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,137百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方、仕入債務及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、1,137百万円となりました。これは主として、長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、3,190百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率57.9％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が108百万円、投資活動により獲得した資金が28百万円、財務活動により獲得した資金が41百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、682百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、108百万円（前年同四半期は182百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失65百万円に加え、たな卸資産の増加253百万円により資金が減少した一方、売上債権の減少205百万円、仕入債務の増加105百万円、減価償却費63百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同四半期は79百万円の使用）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、41百万円（前年同四半期は200百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出140百万円、短期借入金の純減少額60百万円、長期未払金の返済による支出40百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,850,000	5,850,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日	－	5,850,000	－	793,255	－	916,555

(6) 【大株主の状況】

		平成29年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社細江ホールディングス	和歌山県和歌山市有本661	1,600,000	27.35
細江　美則	和歌山県和歌山市	600,520	10.27
細江　正大	和歌山県和歌山市	480,000	8.21
太洋工業従業員持株会	和歌山県和歌山市有本661	335,224	5.73
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	290,000	4.96
紀陽興産株式会社	和歌山県和歌山市東仲間町２丁目24	240,000	4.10
紀陽リース・キャピタル株式会社	和歌山県和歌山市七番丁24	150,000	2.56
小川　由晃	和歌山県和歌山市	117,000	2.00
旭東電気株式会社	大阪府大阪市旭区新森６丁目２－１	102,800	1.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	63,300	1.08
計	－	3,978,844	68.01

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,849,300	58,493	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	5,850,000	－	－
総株主の議決権	－	58,493	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,045,991	1,223,258
受取手形及び売掛金	862,636	658,282
有価証券	30,000	2,651
商品及び製品	130,719	344,360
仕掛品	253,810	286,138
原材料及び貯蔵品	68,428	76,078
その他	86,188	114,804
貸倒引当金	△756	△392
流動資産合計	2,477,018	2,705,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	442,836	428,256
機械装置及び運搬具（純額）	236,229	196,896
土地	1,342,939	1,342,939
その他（純額）	14,991	12,698
有形固定資産合計	2,036,997	1,980,790
無形固定資産
その他	28,777	24,764
無形固定資産合計	28,777	24,764
投資その他の資産
その他	785,429	761,763
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	778,740	755,074
固定資産合計	2,844,515	2,760,629
資産合計	5,321,533	5,465,811

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,194	246,381
短期借入金	554,287	509,978
未払法人税等	20,050	4,086
製品保証引当金	1,740	1,162
その他	329,777	376,222
流動負債合計	1,046,049	1,137,830
固定負債
長期借入金	312,179	455,966
長期未払金	149,733	111,755
役員退職慰労引当金	176,990	181,682
退職給付に係る負債	370,197	381,195
資産除去債務	7,030	7,065
固定負債合計	1,016,131	1,137,665
負債合計	2,062,181	2,275,495
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,418,579	1,342,627
自己株式	△43	△56
株主資本合計	3,128,345	3,052,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,824	88,718
為替換算調整勘定	19,754	21,878
その他の包括利益累計額合計	104,579	110,597
非支配株主持分	26,427	27,336
純資産合計	3,259,352	3,190,315
負債純資産合計	5,321,533	5,465,811

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)
売上高	2,407,202	1,899,647
売上原価	1,863,475	1,423,101
売上総利益	543,726	476,545
販売費及び一般管理費	※ 614,002	※ 565,993
営業損失（△）	△70,276	△89,447
営業外収益
受取利息	1,182	1,090
受取配当金	649	721
投資事業組合運用益	－	1,312
助成金収入	24,405	2,420
保険解約返戻金	－	23,229
作業くず売却益	11,374	838
その他	7,837	6,016
営業外収益合計	45,449	35,628
営業外費用
支払利息	7,165	5,895
債権売却損	3,225	2,415
為替差損	3,676	2,227
その他	1,024	35
営業外費用合計	15,092	10,573
経常損失（△）	△39,919	△64,392
特別損失
減損損失	1,970	832
固定資産除却損	326	103
投資有価証券評価損	20	－
特別損失合計	2,317	936
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,236	△65,329
法人税等	3,112	△5,895
四半期純損失（△）	△45,348	△59,433
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,462	△1,031
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,811	△58,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)
四半期純損失（△）	△45,348	△59,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,820	3,893
為替換算調整勘定	△12,375	4,065
その他の包括利益合計	△58,196	7,958
四半期包括利益	△103,544	△51,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△104,308	△52,384
非支配株主に係る四半期包括利益	763	909

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,236	△65,329
減価償却費	76,119	63,579
減損損失	1,970	832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,685	4,692
製品保証引当金の増減額（△は減少）	714	△578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△347	△364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,814	10,997
受取利息及び受取配当金	△1,831	△1,811
保険解約返戻金	－	△23,229
支払利息	7,165	5,895
固定資産除却損	326	103
売上債権の増減額（△は増加）	174,443	205,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,258	△253,464
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,707	105,872
その他	42,620	73,857
小計	170,476	126,256
利息及び配当金の受取額	1,825	1,894
利息の支払額	△6,880	△5,773
補助金の受取額	21,999	500
法人税等の支払額	△4,777	△14,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,643	108,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6,023	3,940
有形固定資産の取得による支出	△47,949	△5,797
投資有価証券の取得による支出	△24,140	△1,200
有価証券の償還による収入	－	30,000
保険積立金の積立による支出	△1,328	△1,328
その他	△210	3,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,651	28,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	△60,079
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△169,139	△140,442
長期未払金の返済による支出	△43,821	△40,497
自己株式の取得による支出	－	△12
配当金の支払額	△17,549	△17,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,509	41,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,507	2,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,026	181,207
現金及び現金同等物の期首残高	556,974	501,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 451,948	※ 682,712

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,354千円	2,368千円
Sathinee CO.,LTD.	981千円	987千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月20日）
受取手形割引高	9,856千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 　　至　平成28年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 　　至　平成29年６月20日）
給与及び諸手当	210,923千円	219,678千円
退職給付費用	11,480千円	16,249千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,685千円	4,692千円
製品保証引当金繰入額	1,302千円	123千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年６月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	992,358千円	1,223,258千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△540,410千円	△540,545千円
現金及び現金同等物	451,948千円	682,712千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成28年12月20日	平成29年３月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,422,421	486,794	44,470	73,306	380,208	2,407,202	－	2,407,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85,512	30	4,641	－	90,184	△90,184	－
計	1,422,421	572,307	44,500	77,947	380,208	2,497,386	△90,184	2,407,202
セグメント利益又は損失（△）	120,283	10,735	△9,781	2,093	25,347	148,678	△218,955	△70,276

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,955千円には、セグメント間取引消去等6,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,265千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,251,454	174,215	68,630	204,082	201,264	1,899,647	－	1,899,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97,615	－	5,110	－	102,725	△102,725	－
計	1,251,454	271,830	68,630	209,193	201,264	2,002,373	△102,725	1,899,647
セグメント利益又は損失（△）	143,725	△67,763	△1,135	42,983	10,910	128,720	△218,167	△89,447

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,167千円には、セグメント間取引消去等2,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,559千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年６月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.17	△9.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△47,811	△58,402
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△47,811	△58,402
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,784	5,849,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170801090353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。