TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 28, 2016

 第１四半期報告書_20160428102313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月28日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-21 2016-03-20 Q1 2016-12-20 2014-12-21 2015-03-20 2015-12-20 1 false false false E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2016-04-28 E02097-000 2016-03-20 E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 E02097-000 2015-03-20 E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 E02097-000 2015-12-20 E02097-000 2014-12-21 2015-12-20 E02097-000 2015-12-21 2016-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-03-20 jpcrp040300-q1r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160428102313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成26年12月21日至　平成27年３月20日	自　平成27年12月21日至　平成28年３月20日	自　平成26年12月21日至　平成27年12月20日
売上高	（千円）	1,205,706	1,200,245	4,753,075
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,400	△12,614	42,990
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	（千円）	4,000	△21,107	12,881
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,937	△71,241	41,518
純資産額	（千円）	3,200,341	3,127,132	3,215,923
総資産額	（千円）	5,117,179	5,730,482	5,618,612
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.68	△3.61	2.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	54.1	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160428102313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長の鈍化や資源国の景気減速に対する警戒感等から、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、先進国など主要な市場においてスマートフォンの需要が一巡したこと等に伴う生産調整の動きが一部でみられたものの、自動車の電装化の高まりを背景とした車載機器向けの需要は堅調を維持いたしました。また、ウエアラブル機器、ＩｏＴ（Internet of Things）製品や医療機器向けの新市場は着実に伸長しており、更なる活性化が見込まれております。

このような経済環境の下、基板検査機事業及び商社事業等において売上高が増加した一方、検査システム事業及び当社グループの主力事業である電子基板事業において売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は1,200百万円（前年同四半期比0.5％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ５百万円の減収となりました。

損益については、商社事業における売上高増加に伴う利益増加要因はあったものの、電子基板事業における売上原価率の上昇の影響及び基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失35百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）、先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常損失12百万円（同９百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（同４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（電子基板事業）

セットメーカー（※２）の一部であるカメラメーカー向けの売上は増加したものの、価格競争の激化によりディスプレイメーカー向け及び医療メーカー向けの売上が減少したことから、セットメーカー向け及びＦＰＣ（※３）メーカー（※４）向けの売上はともに減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響及び高難度製品の受注体制の強化に注力したことによる売上高労務費率の上昇等により、減益となりました。

その結果、売上高686百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益65百万円（同41.3％減）となりました。

（基板検査機事業）

中国市場での設備投資需要を背景として、ＦＰＣを対象とした通電検査機（※５）の受注が獲得できたこと、及び外観検査機（※６）の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高外注加工費率の上昇や販売手数料等の増加に伴う利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響により、損失が若干縮小いたしました。

その結果、売上高218百万円（前年同四半期比130.4％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客から装置の更新・改造による案件は増加したものの、医療業界向け視覚検査装置のまとまった受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高22百万円（前年同四半期比79.0％減）、セグメント利益０百万円（同99.6％減）となりました。

（鏡面研磨機（※７）事業）

研磨に使用する消耗品等の売上が増加したこと、及び販路拡大に注力している海外において機械の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、外注加工費の減少等に伴う売上総利益率の上昇により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高44百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益０百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

（商社事業）

需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高227百万円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益８百万円（同271.4％増）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※３　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※４　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※７　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、2,842百万円となりました。これは主として、設備投資による有形固定資産が増加した一方、投資有価証券の時価が下落したことにより減少したものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率201.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,434百万円となりました。これは主として、仕入債務が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、1,168百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、3,127百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率54.1％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	本社工場 （和歌山県 　和歌山市）	電子基板事業	高周波測定器 （※８）	38,300	平成28年 ３月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※８　高周波測定器

高周波特性（伝送損失、インピーダンス、アイパターン）の測定を行う機器。 

 第１四半期報告書_20160428102313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年４月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,850,000	5,850,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月20日	－	5,850,000	－	793,255	－	916,555

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,849,300	58,493	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	5,850,000	－	－
総株主の議決権	－	58,493	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160428102313

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,361	1,211,325
受取手形及び売掛金	993,190	928,603
有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	159,598	265,836
仕掛品	331,025	270,007
原材料及び貯蔵品	80,656	85,099
その他	93,739	88,158
貸倒引当金	△788	△773
流動資産合計	2,758,783	2,888,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,283	455,829
機械装置及び運搬具（純額）	248,839	309,452
土地	1,445,794	1,445,794
その他（純額）	18,010	16,863
有形固定資産合計	2,175,928	2,227,940
無形固定資産
その他	24,273	22,827
無形固定資産合計	24,273	22,827
投資その他の資産
その他	666,316	598,145
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	659,627	591,457
固定資産合計	2,859,829	2,842,225
資産合計	5,618,612	5,730,482

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,752	239,648
短期借入金	724,910	805,850
未払法人税等	9,204	7,445
賞与引当金	－	35,190
製品保証引当金	870	1,102
その他	321,244	345,286
流動負債合計	1,361,981	1,434,522
固定負債
長期借入金	353,129	447,533
長期未払金	184,477	204,173
役員退職慰労引当金	167,611	169,951
退職給付に係る負債	328,540	340,200
資産除去債務	6,948	6,969
固定負債合計	1,040,707	1,168,827
負債合計	2,402,689	2,603,350
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,379,406	1,340,749
自己株式	△43	△43
株主資本合計	3,089,172	3,050,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,039	19,636
為替換算調整勘定	35,296	27,723
その他の包括利益累計額合計	100,336	47,360
非支配株主持分	26,414	29,256
純資産合計	3,215,923	3,127,132
負債純資産合計	5,618,612	5,730,482

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	1,205,706	1,200,245
売上原価	913,477	931,822
売上総利益	292,229	268,423
販売費及び一般管理費	289,622	303,530
営業利益又は営業損失（△）	2,606	△35,107
営業外収益
受取利息	585	600
受取配当金	5	6
投資事業組合運用益	515	－
助成金収入	2,005	21,285
貸倒引当金戻入額	7,188	31
作業くず売却益	268	5,833
その他	2,104	2,426
営業外収益合計	12,673	30,184
営業外費用
支払利息	2,716	3,842
債権売却損	1,814	1,321
為替差損	1,294	1,789
その他	54	738
営業外費用合計	5,879	7,691
経常利益又は経常損失（△）	9,400	△12,614
特別損失
減損損失	2,800	1,970
固定資産除却損	1,256	207
特別損失合計	4,056	2,177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,344	△14,791
法人税等	△789	2,810
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,134	△17,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,133	3,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,000	△21,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,134	△17,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,889	△45,402
為替換算調整勘定	△85	△8,236
その他の包括利益合計	19,803	△53,639
四半期包括利益	25,937	△71,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,227	△74,083
非支配株主に係る四半期包括利益	2,710	2,842

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,440千円	2,304千円
Sathinee CO.,LTD.	1,017千円	960千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月20日）
受取手形割引高	18,526千円	25,692千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）
---	---	---
減価償却費	23,813千円	35,345千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,204	95,041	109,579	41,925	189,956	1,205,706	－	1,205,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,006	1,596	－	－	42,602	△42,602	－
計	769,204	136,047	111,175	41,925	189,956	1,248,309	△42,602	1,205,706
セグメント利益又は損失（△）	111,395	△2,418	11,411	△2,856	2,393	119,924	△117,317	2,606

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,317千円には、セグメント間取引消去等647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,964千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	686,575	218,966	22,977	44,004	227,722	1,200,245	－	1,200,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,746	30	2,380	－	39,156	△39,156	－
計	686,575	255,713	23,007	46,384	227,722	1,239,402	△39,156	1,200,245
セグメント利益又は損失（△）	65,342	△1,448	50	726	8,887	73,557	△108,664	△35,107

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,664千円には、セグメント間取引消去等1,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,194千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち「産機システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ただし、当第１四半期連結会計期間より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当第１四半期連結会計期間より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.68	△3.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	4,000	△21,107
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	4,000	△21,107
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,816	5,849,784

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160428102313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。