TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2016

 第２四半期報告書_20160801085142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月２日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-21 2016-06-20 Q2 2016-12-20 2014-12-21 2015-06-20 2015-12-20 1 false false false E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 E02097-000 2015-12-20 E02097-000 2014-12-21 2015-12-20 E02097-000 2014-12-20 E02097-000 2016-08-02 E02097-000 2016-06-20 E02097-000 2016-03-21 2016-06-20 E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 E02097-000 2015-06-20 E02097-000 2015-03-21 2015-06-20 E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02097-000 2016-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-12-21 2016-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-06-20 jpcrp040300-q2r_E02097-000:TradingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160801085142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　平成26年12月21日 至　平成27年６月20日	自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日	自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日
売上高	（千円）	2,247,810	2,407,202	4,753,075
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,800	△39,919	42,990
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△5,419	△47,811	12,881
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,528	△103,544	41,518
純資産額	（千円）	3,217,932	3,094,828	3,215,923
総資産額	（千円）	5,188,859	5,380,797	5,618,612
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.93	△8.17	2.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	57.0	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	121,651	182,643	△21,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,275	△79,651	2,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△83,756	△200,509	139,080
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	452,835	451,948	556,974

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年３月21日 至　平成27年６月20日	自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.61	△4.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20160801085142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益が高い水準にあり雇用・所得環境の改善や設備投資増加への動きがみられるものの、海外経済や金融資本市場の不安定による物価及び消費動向への懸念から、景気の先行きは不透明感が強まりました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、スマートフォン向けの需要について、これまで成長をけん引してきた中国市場の成熟化や先進国を中心にハイエンドモデルの販売が低迷したこと等により、成長に鈍化の動きが見られました。一方で、加速する自動車の電装化を背景とした車載機器向けの需要は堅調を維持しており、ウエアラブル機器、ＩｏＴ（Internet of Things）製品や医療機器向けの開発が活発化しております。

このような経済環境の下、検査システム事業、電子基板事業及び鏡面研磨機（※２）事業において売上高が減少した一方、基板検査機事業及び商社事業において売上高が増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は2,407百万円（前年同四半期比7.1％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ159百万円の増収となりました。

損益については、基板検査機事業及び商社事業における売上高増加に伴う利益増加要因はあったものの、電子基板事業における売上原価率の上昇や検査システム事業における売上高減少に伴い、売上総利益が減少したこと、加えて、基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業損失70百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）、第１四半期連結会計期間において先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常損失39百万円（同４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（同５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（電子基板事業）

セットメーカー（※３）の一部であるカメラメーカー向けの売上は増加したものの、価格競争の激化により試作案件及びディスプレイメーカー向け評価用ＦＰＣ（※４）の売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、ＦＰＣ試作の受注減に伴う売上原価率の上昇等により、減益となりました。

その結果、売上高1,422百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益120百万円（同44.7％減）となりました。

（基板検査機事業）

中国市場での設備投資需要の増加を背景として、ＦＰＣを対象とした通電検査機（※５）及び外観検査機（※６）の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、利益率の低い検査機の受注増に伴う売上原価率の上昇及び販売手数料の増加による利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高486百万円（前年同四半期比233.9％増）、セグメント利益10百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客から装置の更新・改造による案件は増加したものの、医療業界向け視覚検査装置の大型案件の受注があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、損失となりました。

その結果、売上高44百万円（前年同四半期比73.3％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント利益）となりました。

（鏡面研磨機事業）

機械の修理・メンテナンスや研磨に使用する消耗品等の売上は増加したものの、産業機械向け等の売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高73百万円（前年同四半期比52.1％減）、セグメント利益２百万円（同89.2％減）となりました。

（商社事業）

需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高380百万円（前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益25百万円（同399.9％増）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※６　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、2,540百万円となりました。これは主として、１年内に期限の到来する満期保有目的債券が増加した一方、売上債権並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,840百万円となりました。これは主として、設備投資による有形固定資産が増加した一方、１年内に期限の到来する満期保有目的債券の振り替え及び時価評価により投資有価証券が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率216.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,172百万円となりました。これは主として、夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加した一方、短期借入金及び仕入債務が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,113百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、3,094百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率57.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が182百万円、投資活動により使用した資金が79百万円、財務活動により使用した資金が200百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、451百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、182百万円（前年同四半期は121百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失42百万円に加え、仕入債務の減少88百万円により資金が減少した一方、売上債権の減少174百万円、減価償却費76百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、79百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出47百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、200百万円（前年同四半期は83百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額170百万円、長期借入金の返済による支出169百万円、長期未払金の返済による支出43百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	本社工場 （和歌山県 　和歌山市）	電子基板事業	高周波測定器 （※７）	38,300	平成28年 ３月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※７　高周波測定器

高周波特性（伝送損失、インピーダンス、アイパターン）の測定を行う機器。  

 第２四半期報告書_20160801085142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,850,000	5,850,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日	－	5,850,000	－	793,255	－	916,555

(6) 【大株主の状況】

		平成28年６月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社細江ホールディングス	和歌山県和歌山市有本661	1,600,000	27.35
細江　美則	和歌山県和歌山市	700,520	11.97
細江　正大	和歌山県和歌山市	480,000	8.21
太洋工業従業員持株会	和歌山県和歌山市有本661	331,324	5.66
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	290,000	4.96
紀陽興産株式会社	和歌山県和歌山市東仲間町２丁目24	240,000	4.10
紀陽リース・キャピタル株式会社	和歌山県和歌山市七番丁24	150,000	2.56
小川　由晃	和歌山県和歌山市	113,000	1.93
旭東電気株式会社	大阪府大阪市旭区新森６丁目２－１	102,800	1.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	72,600	1.24
計	－	4,080,244	69.75

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,849,100	58,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,850,000	－	－
総株主の議決権	－	58,491	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160801085142

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,361	992,358
受取手形及び売掛金	993,190	813,998
有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	159,598	210,084
仕掛品	331,025	306,269
原材料及び貯蔵品	80,656	77,329
その他	93,739	101,017
貸倒引当金	△788	△440
流動資産合計	2,758,783	2,540,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,283	455,495
機械装置及び運搬具（純額）	248,839	291,165
土地	1,445,794	1,445,794
その他（純額）	18,010	20,464
有形固定資産合計	2,175,928	2,212,919
無形固定資産
その他	24,273	24,887
無形固定資産合計	24,273	24,887
投資その他の資産
その他	666,316	609,061
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	659,627	602,372
固定資産合計	2,859,829	2,840,180
資産合計	5,618,612	5,380,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,752	212,003
短期借入金	724,910	546,077
未払法人税等	9,204	6,457
製品保証引当金	870	1,584
その他	321,244	406,149
流動負債合計	1,361,981	1,172,271
固定負債
長期借入金	353,129	392,823
長期未払金	184,477	190,231
役員退職慰労引当金	167,611	172,297
退職給付に係る負債	328,540	351,355
資産除去債務	6,948	6,989
固定負債合計	1,040,707	1,113,696
負債合計	2,402,689	2,285,968
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,379,406	1,314,045
自己株式	△43	△43
株主資本合計	3,089,172	3,023,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,039	19,218
為替換算調整勘定	35,296	24,620
その他の包括利益累計額合計	100,336	43,839
非支配株主持分	26,414	27,177
純資産合計	3,215,923	3,094,828
負債純資産合計	5,618,612	5,380,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	2,247,810	2,407,202
売上原価	1,688,695	1,863,475
売上総利益	559,115	543,726
販売費及び一般管理費	※ 567,283	※ 614,002
営業損失（△）	△8,167	△70,276
営業外収益
受取利息	800	1,182
受取配当金	1,354	649
投資事業組合運用益	515	－
助成金収入	2,929	24,405
貸倒引当金戻入額	7,220	343
作業くず売却益	6,581	11,374
その他	4,426	7,494
営業外収益合計	23,826	45,449
営業外費用
支払利息	5,614	7,165
債権売却損	3,840	3,225
為替差損	1,033	3,676
その他	370	1,024
営業外費用合計	10,858	15,092
経常利益又は経常損失（△）	4,800	△39,919
特別利益
固定資産売却益	1,212	－
特別利益合計	1,212	－
特別損失
減損損失	2,905	1,970
固定資産除却損	1,442	326
投資有価証券評価損	235	20
特別損失合計	4,583	2,317
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,430	△42,236
法人税等	1,757	3,112
四半期純損失（△）	△327	△45,348
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,092	2,462
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,419	△47,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
四半期純損失（△）	△327	△45,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,211	△45,820
為替換算調整勘定	4,644	△12,375
その他の包括利益合計	43,855	△58,196
四半期包括利益	43,528	△103,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,862	△104,308
非支配株主に係る四半期包括利益	5,665	763

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,430	△42,236
減価償却費	54,541	76,119
減損損失	2,905	1,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,566	4,685
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△316	714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,788	△347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,907	22,814
受取利息及び受取配当金	△2,154	△1,831
支払利息	5,614	7,165
固定資産除却損	1,442	326
売上債権の増減額（△は増加）	60,845	174,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,671	△27,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,956	△88,707
その他	50,159	42,620
小計	117,867	170,476
利息及び配当金の受取額	2,127	1,825
利息の支払額	△5,504	△6,880
補助金の受取額	15,126	21,999
法人税等の支払額	△7,965	△4,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,651	182,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	89,980	△6,023
有形固定資産の取得による支出	△4,335	△47,949
有形固定資産の売却による収入	1,270	－
投資有価証券の取得による支出	△101,200	△24,140
保険積立金の積立による支出	△1,328	△1,328
その他	△10,661	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,275	△79,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△170,000
長期借入れによる収入	150,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△124,682	△169,139
長期未払金の返済による支出	△31,508	△43,821
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△17,549	△17,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,756	△200,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,164	△7,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,784	△105,026
現金及び現金同等物の期首残高	438,050	556,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 452,835	※ 451,948

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,440千円	2,145千円
Sathinee CO.,LTD.	1,017千円	894千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
受取手形割引高	18,526千円	7,624千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 　　至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 　　至　平成28年６月20日）
給与及び諸手当	220,935千円	210,923千円
退職給付費用	10,358千円	11,480千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,566千円	4,685千円
製品保証引当金繰入額	－千円	1,302千円
貸倒引当金繰入額	431千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	980,152千円	992,358千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△527,317千円	△540,410千円
現金及び現金同等物	452,835千円	451,948千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,009	145,789	166,487	152,968	261,556	2,247,810	－	2,247,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	81,563	7,276	－	－	88,839	△88,839	－
計	1,521,009	227,352	173,763	152,968	261,556	2,336,650	△88,839	2,247,810
セグメント利益又は損失（△）	217,543	△42,922	16,072	19,399	5,070	215,163	△223,330	△8,167

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,330千円には、セグメント間取引消去等2,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,364千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,422,421	486,794	44,470	73,306	380,208	2,407,202	－	2,407,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85,512	30	4,641	－	90,184	△90,184	－
計	1,422,421	572,307	44,500	77,947	380,208	2,497,386	△90,184	2,407,202
セグメント利益又は損失（△）	120,283	10,735	△9,781	2,093	25,347	148,678	△218,955	△70,276

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,955千円には、セグメント間取引消去等6,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,265千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち「産機システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ただし、第１四半期連結会計期間より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.93	△8.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△5,419	△47,811
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,419	△47,811
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,800	5,849,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160801085142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。