TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 30, 2015

 第３四半期報告書_20151027165855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成27年６月21日　至　平成27年９月20日）
【会社名】	太洋工業株式会社
【英訳名】	TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　細江　美則
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】	073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　阪口　豊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02097 66630 太洋工業株式会社 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2014-12-21 2015-09-20 Q3 2015-12-20 2013-12-21 2014-09-20 2014-12-20 1 false false false E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:MirrorPolishingMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:InspectionSystemBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:SubstrateInspectionMachineBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 jpcrp040300-q3r_E02097-000:ElectronicSubstrateBusinessReportableSegmentsMember E02097-000 2015-10-30 E02097-000 2015-09-20 E02097-000 2014-12-21 2015-09-20 E02097-000 2013-12-21 2014-09-20 E02097-000 2014-12-20 E02097-000 2013-12-21 2014-12-20 E02097-000 2015-06-21 2015-09-20 E02097-000 2014-06-21 2014-09-20 E02097-000 2014-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151027165855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成25年12月21日至　平成26年９月20日	自　平成26年12月21日至　平成27年９月20日	自　平成25年12月21日至　平成26年12月20日
売上高	（千円）	2,965,894	3,291,657	4,031,097
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	47,398	△70,058	57,239
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（千円）	23,723	△82,178	21,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	48,454	△40,690	54,841
純資産額	（千円）	3,185,583	3,133,713	3,191,970
総資産額	（千円）	5,099,651	5,341,787	5,167,637
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.06	△14.05	3.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	58.3	61.6

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年６月21日至　平成26年９月20日	自　平成27年６月21日至　平成27年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.57	△13.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20151027165855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益の改善を背景として雇用情勢や所得環境が改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米国が利上げ時期を模索していることから、中国をはじめとする新興国や欧州の景気に対する先行き懸念は強まり、本格的な景気回復には不透明感が残りました。

当社グループが属する電子基板（※１）業界は、引き続きスマートフォンや車載機器向けの需要がけん引する形で堅調を維持いたしました。また、更なる活性化を図るためウエアラブル機器、ＩｏＴ（Internet of Things）製品や医療機器向けの新市場を開拓していく動きは本格化に向かっております。

このような経済環境の下、当社グループの主力事業である電子基板事業をはじめ、商社事業等において売上高が増加した一方、基板検査機事業においては売上高が減少いたしました。

これらの結果、連結売上高は3,291百万円（前年同四半期比11.0％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ325百万円の増収となりました。

損益については、支払手数料等の減少による販売費及び一般管理費の減少や、鏡面研磨機（※２）事業における売上高増加に伴う利益増加要因はあったものの、基板検査機事業における売上高減少に伴う影響や、検査システム事業及び電子基板事業における売上原価率の上昇の影響から売上総利益率が低下し、営業損失96百万円（前年同四半期は85百万円の営業損失）、加えて保険解約返戻金の計上がなくなったことから、経常損失70百万円（同47百万円の経常利益）、四半期純損失82百万円（同23百万円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

セットメーカー（※３）の一部であるカメラメーカー向けの売上は減少したものの、中小型量産案件を含めた受注獲得に注力した結果、引き続き中小型ディスプレイ向けの需要が堅調に推移し、セットメーカー向け及びＦＰＣ（※４）メーカー（※５）向けの売上はともに増加いたしました。損益については売上高が増加したものの、労務費等の増加に伴う売上原価率の上昇により、減益となりました。

その結果、売上高2,192百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益318百万円（同7.0％減）となりました。

（基板検査機事業）

車載用基板対応検査機の売上がなくなったことに加えて、新機能を搭載した通電検査機（※６）及び外観検査機（※７）についても引き合いはあるものの、受注獲得には至らなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、損失が拡大いたしました。

その結果、売上高163百万円（前年同四半期比49.8％減）、セグメント損失64百万円（前年同四半期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

画像処理を要する視覚検査装置等の受注が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、検査システムの高精度化対応に伴う売上高外注加工費率の上昇により、減益となりました。

その結果、売上高185百万円（前年同四半期比29.1％増）、セグメント利益０百万円（同95.0％減）となりました。

（鏡面研磨機事業）

グラビア印刷向け及び産業機械向け等の受注が獲得できたことから、売上高は増加いたしました。損益については、顧客仕様に沿った製品の製造により売上高外注加工費率等は上昇したものの、売上高増加に伴う影響により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高209百万円（前年同四半期比161.6％増）、セグメント利益25百万円（前年同四半期は32百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング（※８）事業で構成されております。主として商社事業において需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高540百万円（前年同四半期比65.9％増）、セグメント損失26百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。

※１　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

※２　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※３　セットメーカー

最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。

※４　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※５　ＦＰＣメーカー

セットメーカーからＦＰＣの製造を受託し量産する電子基板メーカー。

※６　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※７　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※８　エレクトロフォーミング

電着（※９）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工すること。

※９　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、2,442百万円となりました。これは主として、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、2,899百万円となりました。これは主として、社債の購入等による投資有価証券及び設備投資による有形固定資産が増加したことによるものであります。

なお、当社グループの資金の流動性については、流動比率200.2％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,219百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、988百万円となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、3,133百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加した一方、利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、当社グループの財務状況については、自己資本比率58.3％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	本社工場 （和歌山県 和歌山市）	電子基板事業	ダイレクト イメージング 装置（※10）	80,000	平成27年 ４月	－
提出会社	本社工場 （和歌山県 和歌山市）	電子基板事業	レーザー加工機	49,900	平成27年 ７月	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※10　ダイレクトイメージング装置

配線パターンの設計図をフィルムを使用せずデータから直接基板に描画する装置。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,280,000
計	23,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年10月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,000	5,850,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,850,000	5,850,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月20日	－	5,850,000	－	793,255	－	916,555

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,849,200	58,492	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	5,850,000	－	－
総株主の議決権	－	58,492	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 太洋工業株式会社	和歌山県和歌山市有本661	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,348	935,375
受取手形及び売掛金	819,533	840,054
商品及び製品	212,042	243,405
仕掛品	218,012	244,526
原材料及び貯蔵品	82,469	87,887
その他	100,540	91,623
貸倒引当金	△7,409	△676
流動資産合計	2,480,537	2,442,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	483,721	470,630
機械装置及び運搬具（純額）	153,370	234,116
土地	1,447,174	1,447,174
その他（純額）	14,761	17,793
有形固定資産合計	2,099,028	2,169,715
無形固定資産
その他	8,367	16,409
無形固定資産合計	8,367	16,409
投資その他の資産
投資有価証券	412,809	538,894
その他	173,584	181,259
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	579,704	713,465
固定資産合計	2,687,100	2,899,590
資産合計	5,167,637	5,341,787

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	272,345	265,522
短期借入金	563,290	609,982
未払法人税等	13,521	1,597
賞与引当金	－	40,419
製品保証引当金	1,320	993
その他	296,467	301,122
流動負債合計	1,146,944	1,219,637
固定負債
長期借入金	283,471	332,675
長期未払金	76,599	159,679
役員退職慰労引当金	158,366	165,272
退職給付に係る負債	303,417	323,801
資産除去債務	6,867	6,928
繰延税金負債	－	79
固定負債合計	828,722	988,436
負債合計	1,975,667	2,208,073
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,384,073	1,284,345
自己株式	△26	△43
株主資本合計	3,093,856	2,994,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,818	86,074
為替換算調整勘定	36,988	35,316
その他の包括利益累計額合計	90,807	121,391
少数株主持分	7,306	18,210
純資産合計	3,191,970	3,133,713
負債純資産合計	5,167,637	5,341,787

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月21日 　至　平成26年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年９月20日)
売上高	2,965,894	3,291,657
売上原価	2,139,240	2,535,098
売上総利益	826,653	756,559
販売費及び一般管理費	912,139	852,989
営業損失（△）	△85,486	△96,429
営業外収益
受取利息	597	1,461
受取配当金	4,988	5,859
助成金収入	4,897	3,529
保険解約返戻金	105,436	－
貸倒引当金戻入額	313	7,184
作業くず売却益	7,686	11,933
その他	27,809	12,334
営業外収益合計	151,730	42,302
営業外費用
支払利息	8,443	8,627
債権売却損	4,834	5,100
為替差損	4,189	1,790
その他	1,377	413
営業外費用合計	18,844	15,931
経常利益又は経常損失（△）	47,398	△70,058
特別利益
固定資産売却益	－	1,212
投資有価証券売却益	6,804	－
補助金収入	9,422	－
特別利益合計	16,226	1,212
特別損失
減損損失	14,970	3,155
会員権評価損	6,246	－
投資有価証券評価損	－	235
固定資産除却損	38	1,553
固定資産圧縮損	9,422	－
特別損失合計	30,677	4,944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	32,948	△73,790
法人税等	12,814	△2,444
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	20,133	△71,346
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△3,589	10,832
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,723	△82,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月21日 　至　平成26年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年９月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	20,133	△71,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,867	32,256
為替換算調整勘定	453	△1,601
その他の包括利益合計	28,320	30,655
四半期包括利益	48,454	△40,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,975	△51,594
少数株主に係る四半期包括利益	△3,521	10,904

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
---	---	---
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,613千円	2,404千円
Sathinee CO.,LTD.	1,089千円	1,002千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月20日）
受取手形割引高	8,612千円	20,890千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月21日 至　平成26年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---
減価償却費	86,977千円	90,171千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成25年12月20日	平成26年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月21日　至　平成26年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子基板 事業	基板検査 機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,091,363	324,912	143,435	80,206	2,639,917	325,976	2,965,894	－	2,965,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,933	149,169	2,800	－	233,903	37,547	271,450	△271,450	－
計	2,173,297	474,082	146,235	80,206	2,873,821	363,523	3,237,344	△271,450	2,965,894
セグメント利益又は損失（△）	341,916	△23,216	11,646	△32,668	297,678	△43,091	254,586	△340,073	△85,486

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,073千円には、セグメント間取引消去4,365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,439千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子基板 事業	基板検査 機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,192,700	163,238	185,112	209,850	2,750,902	540,755	3,291,657	－	3,291,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,728	228,852	8,166	2,296	283,043	22,019	305,063	△305,063	－
計	2,236,428	392,090	193,278	212,147	3,033,945	562,775	3,596,721	△305,063	3,291,657
セグメント利益又は損失（△）	318,149	△64,121	579	25,162	279,770	△26,397	253,373	△349,802	△96,429

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,802千円には、セグメント間取引消去等△7,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,310千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月21日 至　平成26年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年９月20日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.06	△14.05
（算定上の基礎）
四半期純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	23,723	△82,178
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	23,723	△82,178
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,856	5,849,795

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151027165855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。