Quarterly Report • Jun 13, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0369546503505.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井５丁目27番17号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E00287-000 2023-06-13 E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-02-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2023-04-30 E00287-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0369546503505.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第１四半期累計期間 | 第57期
第１四半期累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,961,298 | 3,865,065 | 14,709,755 |
| 経常利益 | (千円) | 312,127 | 267,869 | 941,234 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,874 | 183,609 | 613,516 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 819,600 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 8,022,487 | 8,354,906 | 8,619,671 |
| 総資産額 | (千円) | 11,357,514 | 11,895,824 | 12,171,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 311.65 | 271.55 | 889.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.2 | 70.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0369546503505.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資は緩やかに持ち直しており、企業収益は緩やかながら改善の動きとなっております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約等の影響などに十分注意する必要があります。
建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はコンストラクション・カンパニーとして、土木、建築、環境の分野で多様なニーズに貢献できる技術力の強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げ取り組んでまいりました。発注をいただいた工事物件は、施工前・引渡しまで定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、38億65百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億65百万円（前年同四半期比11.3％減）、経常利益は２億67百万円（前年同四半期比14.2％減）、四半期純利益は１億83百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は20億64百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、セグメント利益は１億70百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は10億10百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期54.1％増）となりました。
環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億18百万円（前年同四半期比9.0％減)となり、セグメント利益は26百万円（前年同四半期48.4％減）となりました。
建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は５億60百万円（前年同四半期比12.0％増）となり、セグメント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は３百万円、セグメント利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は11百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が５億１百万円減少し、契約資産が１億44百万円が増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は35億40百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等１億67百万円および未払金27百万円がそれぞれ減少し、契約負債97百万円および工事未払金86百万円がそれぞれ増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は83億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0369546503505.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株に分割する旨及び株式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行可能株式総数を2,800,000株から8,400,000株に定款変更をする旨が承認されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 819,600 | 819,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 819,600 | 819,600 | ― | ― |
(注) 2023年６月13日開催の取締役会において、当社普通株式について、１株を３株とする株式分割が承認され、株式分割の効力発生日(2023年８月１日)をもって発行済株式総数は2,458,800株となります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 819,600 | ─ | 456,300 | ─ | 340,700 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 114,100 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 704,800 |
7,048
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
819,600
―
―
総株主の議決権
―
7,048
―
(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社 |
名古屋市中川区柳森町107番地 | 114,100 | ― | 114,100 | 13.92 |
| 計 | ― | 114,100 | ― | 114,100 | 13.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0369546503505.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0369546503505.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,538,934 | 3,558,595 | |||||||||
| 受取手形 | 167,391 | ※1 203,560 | |||||||||
| 電子記録債権 | 305,945 | ※1 305,830 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,543,223 | 1,041,592 | |||||||||
| 契約資産 | 2,403,067 | 2,547,103 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 35,872 | 26,796 | |||||||||
| その他 | 248,011 | 247,187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,242,445 | 7,930,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 146,823 | 144,001 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,019,843 | 1,005,871 | |||||||||
| 土地 | 948,886 | 953,606 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,872 | 28,302 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 4,567 | |||||||||
| その他（純額） | 4,688 | 4,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,151,115 | 2,140,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,790 | 13,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,396,255 | 1,455,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,863 | 39,385 | |||||||||
| その他 | 346,990 | 349,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,264 | △46,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,763,344 | 1,810,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,929,251 | 3,965,157 | |||||||||
| 資産合計 | 12,171,696 | 11,895,824 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 920,302 | 384,172 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 497,094 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,099,807 | 1,186,383 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,332 | 136,109 | |||||||||
| リース債務 | 14,170 | 14,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,338 | 75,380 | |||||||||
| 契約負債 | 28,595 | 125,899 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,076 | 5,390 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 32,038 | 391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,093 | 94,362 | |||||||||
| その他 | 328,415 | 390,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,855,169 | 2,909,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 244,444 | 211,111 | |||||||||
| リース債務 | 42,959 | 39,314 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 298,201 | 267,194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107,260 | 109,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 696,855 | 631,309 | |||||||||
| 負債合計 | 3,552,024 | 3,540,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 423,157 | 423,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,879,114 | 7,992,176 | |||||||||
| 自己株式 | △434,869 | △812,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,323,702 | 8,059,337 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295,969 | 295,569 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295,969 | 295,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,619,671 | 8,354,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,171,696 | 11,895,824 |
0104320_honbun_0369546503505.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,945,549 | 3,853,082 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 15,748 | 11,982 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,961,298 | 3,865,065 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,392,533 | 3,419,134 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 6,937 | 4,533 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,399,471 | 3,423,667 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 553,015 | 433,948 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 8,810 | 7,449 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 561,826 | 441,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,041 | 176,271 | |||||||||
| 営業利益 | 298,784 | 265,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 805 | 891 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 116 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,540 | 3,524 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 8,705 | - | |||||||||
| その他 | 2,953 | 890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,105 | 5,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 858 | 847 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,883 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 20 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,761 | 2,678 | |||||||||
| 経常利益 | 312,127 | 267,869 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 312,127 | 267,869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,200 | 70,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,946 | 13,829 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,253 | 84,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,874 | 183,609 |
0104400_honbun_0369546503505.htm
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| （会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年４月30日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 17,687 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 10,360 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 78,132千円 | 79,427千円 |
前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,627 | 100.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,547 | 100.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0369546503505.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事 事業 |
環境関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 1,374,909 | 78,113 | 750 | ― | ― | ― | 1,453,772 |
| 民間 | 540,521 | 1,212,503 | 238,864 | 499,888 | 3,522 | 12,226 | 2,507,526 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,915,430 | 1,290,616 | 239,614 | 499,888 | 3,522 | 12,226 | 3,961,298 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,915,430 | 1,290,616 | 239,614 | 499,888 | 3,522 | 12,226 | 3,961,298 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,915,430 | 1,290,616 | 239,614 | 499,888 | 3,522 | 12,226 | 3,961,298 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
213,493 | 36,709 | 51,403 | △11,540 | 1,201 | 7,517 | 298,784 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事 事業 |
環境関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 975,126 | 4,000 | 17,638 | ― | ― | ― | 996,765 |
| 民間 | 1,089,001 | 1,006,798 | 200,460 | 560,056 | ― | 11,982 | 2,868,300 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,064,128 | 1,010,798 | 218,099 | 560,056 | ― | 11,982 | 3,865,065 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,064,128 | 1,010,798 | 218,099 | 560,056 | ― | 11,982 | 3,865,065 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,064,128 | 1,010,798 | 218,099 | 560,056 | ― | 11,982 | 3,865,065 |
| セグメント利益 | 170,794 | 56,562 | 26,502 | 3,816 | ― | 7,449 | 265,125 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 311円65銭 | 271円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 213,874 | 183,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 213,874 | 183,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 686 | 676 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式分割
(１)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)株式分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(３)株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 819,600株
② 今回の分割により増加する株式数 1,639,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,458,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,400,000株
(４)株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日（金）
基準日 2023年７月31日（月）
効力発生日 2023年８月１日（火）
(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| １株あたり四半期純利益 | 103円88銭 | 90円52銭 |
| 潜在株式調整後 １株あたり四半期純利益 |
103円88銭 | 90円52銭 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(２)変更内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は ２,８００,０００株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は ８,４００,０００株とする。 |
(３)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年６月13日（火）
効力発生日 2023年８月１日（火）
３．その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
0104420_honbun_0369546503505.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0369546503505.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.