Quarterly Report • Jun 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井５丁目27番17号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E00287-000 2021-06-14 E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2021-04-30 E00287-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0369546503305.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期累計期間 | 第55期
第１四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2020年２月１日
至 2020年４月30日 | 自 2021年２月１日
至 2021年４月30日 | 自 2020年２月１日
至 2021年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,262,720 | 3,031,808 | 13,308,092 |
| 経常利益 | (千円) | 137,534 | 123,768 | 660,444 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,297 | 91,472 | 435,796 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 819,600 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,986,130 | 7,441,238 | 7,298,642 |
| 総資産額 | (千円) | 10,588,156 | 10,111,423 | 10,074,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.70 | 135.93 | 654.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 73.6 | 72.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、政府の再び力強い経済成長を実現するとの強い意志表明のもと感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いており、いまだに予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工の見直しなどがあり新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、公共建設投資は比較的底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行によって堅調に推移していくものと思われ、住宅建設につきましてはおおむね横ばいとなっており、この状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、当第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、営業活動のアクションプランをもとに、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注活動を行い、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しております。住宅関連工事事業では、自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、受注拡大を目指してまいりました。建築事業では、マンション建築等の新規受注を行い、それに伴い売上高も順調に推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、30億31百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。損益につきましては、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は１億23百万円（前年同四半期比10.0％減）、四半期純利益は91百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は14億60百万円（前年同四半期比25.4％減）となり、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は11億89百万円（前年同四半期比8.3％増）となり、セグメント利益は37百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は３億68百万円（前年同四半期比91.8％増）となり、セグメント利益は12百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。なお、前年同四半期における売上高は２百万円となり、セグメント利益は０百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は12百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は101億11百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が11億76百万円増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形78百万円及び未払法人税等が１億20百万円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は74億41百万円となり、前事業年度末に比べ１億42百万円増加いたしました。その主な要因は、自己株式が79百万円減少したことによります。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することを決議しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 819,600 | 819,600 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 819,600 | 819,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年２月１日～ 2021年４月30日 |
― | 819,600 | ─ | 456,300 | ─ | 340,700 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 154,100 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 665,000 |
6,650
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
819,600
―
―
総株主の議決権
―
6,650
―
(注) １. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社 |
名古屋市中川区柳森町107番地 | 154,100 | ― | 154,100 | 18.80 |
| 計 | ― | 154,100 | ― | 154,100 | 18.80 |
(注) １. 上記は、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年３月30日付で、第三者割当により自己株式20,800株の処分を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式の数は133,326株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,483,039 | 3,659,554 | |||||||||
| 受取手形 | 163,645 | 193,637 | |||||||||
| 電子記録債権 | 208,244 | 305,418 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,078,502 | 1,666,778 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 270,682 | 276,932 | |||||||||
| その他 | 146,314 | 86,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,900 | △20,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,316,529 | 6,167,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 135,721 | 133,183 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,174,539 | 1,095,218 | |||||||||
| 土地 | 932,109 | 932,109 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,013 | 36,290 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 10,981 | |||||||||
| その他（純額） | 9,618 | 10,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,294,002 | 2,218,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,427 | 16,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,012,637 | 1,242,319 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 76,400 | 86,400 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,725 | 12,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,298 | 93,344 | |||||||||
| その他 | 402,508 | 402,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131,970 | △127,464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,447,599 | 1,709,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,758,028 | 3,943,661 | |||||||||
| 資産合計 | 10,074,557 | 10,111,423 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 715,781 | 637,347 | |||||||||
| 工事未払金 | 783,612 | 842,017 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92,765 | 89,988 | |||||||||
| リース債務 | 16,782 | 13,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,809 | 50,186 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 204,835 | 186,022 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 4,320 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 42,110 | 42,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,399 | 89,512 | |||||||||
| その他 | 233,869 | 262,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,301,965 | 2,217,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,862 | 33,365 | |||||||||
| リース債務 | 44,189 | 41,939 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 255,398 | 282,019 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,510 | 91,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 473,950 | 452,914 | |||||||||
| 負債合計 | 2,775,915 | 2,670,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 397,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,912,842 | 6,937,767 | |||||||||
| 自己株式 | △587,286 | △508,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,159,542 | 7,283,475 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,100 | 157,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 139,100 | 157,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,298,642 | 7,441,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,074,557 | 10,111,423 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,247,993 | 3,018,955 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 14,726 | 12,853 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,262,720 | 3,031,808 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,921,154 | 2,690,633 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 7,176 | 4,995 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,928,330 | 2,695,628 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 326,839 | 328,321 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 7,550 | 7,858 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 334,390 | 336,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 216,316 | 224,391 | |||||||||
| 営業利益 | 118,073 | 111,788 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 932 | 1,256 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 254 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,213 | 3,297 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 6,680 | 6,051 | |||||||||
| 特許関連収入 | 8,500 | - | |||||||||
| その他 | 2,850 | 5,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,278 | 16,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 738 | 883 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,753 | 1,936 | |||||||||
| 自己株式処分費用 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 324 | 836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,817 | 4,655 | |||||||||
| 経常利益 | 137,534 | 123,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,409 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,409 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 1,400 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,400 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 137,543 | 123,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,990 | 59,680 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,743 | △27,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,246 | 32,296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,297 | 91,472 |
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを2021年８月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、また、2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において、吸収合併契約が承認可決されました。
１．合併の目的
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
合併決議取締役会 2021年３月12日
合併契約締結日 2021年３月12日
合併契約承認株主総会決議日 2021年４月22日
合併の効力発生日 2021年８月１日(予定)
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付は行いません。
該当事項はありません。
存続会社
(2021年１月31日現在)
消滅会社
(2020年９月30日現在)
(1) 名称
太洋基礎工業株式会社
株式会社
ランド・クリエイティブ
(2) 所在地
愛知県名古屋市中川区
柳森町107番地
福岡県大牟田市四山町80-70
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 加藤 行正
代表取締役社長 市橋 賢一
(4) 事業内容
総合建設業
機械製造・修理・販売
並びに賃貸
(5) 資本金
456百万円
93百万円
(6) 設立年月日
1967年５月１日
2004年11月８日
(7) 発行済株式数
819,600株
4,492株
(8) 決算期
１月
９月
(9) 大株主及び持株比率
| 豊住 満 | 38.52％ |
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 5.68％ |
| 株式会社愛知銀行 | 4.51％ |
| 岐阜信用金庫 | 3.28％ |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 3.02％ |
| 太洋基礎工業株式会社 | 100.00％ |
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期
2021年１月期
2020年９月期
純資産
7,298百万円
△90百万円
総資産
10,074百万円
29百万円
１株当たり純資産
10,967.58円
△20,099.00円
売上高
13,308百万円
28百万円
営業利益
593百万円
△34百万円
経常利益
660百万円
△34百万円
当期純利益
435百万円
△57百万円
１株当たり当期純利益
654.87円
△12,858.18円
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
本合併が業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
前第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 67,528千円 | 95,099千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,547 | 100.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,547 | 100.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事 事業 |
建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,956,942 | 1,098,649 | 192,402 | 2,006 | 12,720 | 3,262,720 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,956,942 | 1,098,649 | 192,402 | 2,006 | 12,720 | 3,262,720 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,454 | △20,389 | △8,541 | 418 | 7,132 | 118,073 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事 事業 |
建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,460,381 | 1,189,620 | 368,953 | ― | 12,853 | 3,031,808 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,460,381 | 1,189,620 | 368,953 | ― | 12,853 | 3,031,808 |
| セグメント利益 | 54,099 | 37,372 | 12,457 | ― | 7,858 | 111,788 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第１四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 141円70銭 | 135円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 94,297 | 91,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 94,297 | 91,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 665 | 672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0369546503305.htm
該当事項はありません。
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