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Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年9月11日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長  庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長  庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店

(東京都品川区南大井5丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社 大阪支店

(大阪府高槻市五領町20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E00287-000 2020-09-11 E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00287-000 2020-07-31 E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 E00287-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期累計期間 | 第54期

第2四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2019年2月1日

至  2019年7月31日 | 自  2020年2月1日

至  2020年7月31日 | 自  2019年2月1日

至  2020年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,480,578 | 6,795,349 | 11,853,390 |
| 経常利益 | (千円) | 293,123 | 257,488 | 634,082 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,839 | 166,532 | 479,989 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 819,600 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,823,054 | 7,060,946 | 7,033,059 |
| 総資産額 | (千円) | 9,659,960 | 10,622,550 | 10,251,062 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 340.03 | 250.25 | 708.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.6 | 66.5 | 68.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 836,801 | △828,556 | 1,066,102 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △197,638 | △325,193 | △494,539 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △253,249 | △118,918 | △95,746 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,276,546 | 2,093,780 | 3,366,449 |

回次 第53期

第2四半期会計期間
第54期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2019年5月1日

至  2019年7月31日
自  2020年5月1日

至  2020年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 57.89 108.55

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。依然として厳しい状況が継続しておりますが、政府の感染症拡大防止と経済活動の段階的引き上げの両立により持ち直しの期待がなされ、新たな生活様式への対応に、社会も、家庭も、個人も模索しながらの日々が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。

このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。

具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用による都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、67億95百万円(前年同期比24.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億20百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は2億57百万円(前年同期比12.2%減)、四半期純利益は1億66百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は29億90百万円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比87.3%増)となりました。この主な要因は、建設業における仕事環境は他の産業に比べて比較的3密が回避されており、新型コロナウイルスの影響が受けにくかったことにより、受注した工事の施工が順調に推移したことによります。

住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は37億76百万円(前年同期比23.2%増)となり、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益12億9百万円)となりました。受注及び売上の増加の要因としましては、戸建住宅等地盤改良工事の施工件数は減少したものの、メガソーラー設備建設工事の新規受注があったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。損失の理由としましては、戸建住宅等地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。

機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は2百万円(前年同期比153.4%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比34.5%増)となりました。

再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

②財政状態

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は106億22百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12億72百万円減少したものの、有形固定資産が6億81百万円、完成工事未収入金が10億54百万円それぞれ増加したことによります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は35億61百万円となり、前事業年度末に比べ3億43百万円増加いたしました。その主な要因は、その他に含まれている設備支払手形が3億57百万円、工事未払金が1億80百万円それぞれ増加したことによります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は70億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億9百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円減少し、20億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、8億28百万円(前年同四半期は8億36百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億25百万円(前年同四半期は1億97百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億18百万円(前年同四半期は2億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
2,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年9月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 819,600 819,600 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数 100株
819,600 819,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年5月1日~

2020年7月31日
819,600 456,300 340,700

2020年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
豊 住   満 愛知県名古屋市守山区 256 38.52
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 37 5.59
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 30 4.51
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 23 3.52
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 21 3.28
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 3.01
山 田 知 史 愛知県名古屋市熱田区 13 2.04
豊 住 伸 一 静岡県浜松市西区 12 1.80
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 10 1.50
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 10 1.50
434 65.26

(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株(18.81%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 154,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 664,900

6,649

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

819,600

総株主の議決権

6,649

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

太洋基礎工業株式会社
愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 154,100 - 154,100 18.80
154,100 - 154,100 18.80

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年2月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年1月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,449 2,505,780
受取手形 211,251 190,264
電子記録債権 233,541 228,613
完成工事未収入金 2,097,729 3,152,685
未成工事支出金 450,072 382,715
関係会社短期貸付金 12,000 12,926
その他 90,113 157,982
貸倒引当金 △720 △1,170
流動資産合計 6,872,438 6,629,799
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 114,715 112,514
機械及び装置(純額) 753,081 1,290,435
土地 824,080 932,109
リース資産(純額) 8,744 53,030
建設仮勘定 6,630 3,100
その他(純額) 13,829 11,630
有形固定資産合計 1,721,082 2,402,820
無形固定資産 17,256 18,249
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,366 1,080,861
関係会社株式 49,439 49,439
関係会社長期貸付金 53,000 57,775
破産更生債権等 14,725 14,725
繰延税金資産 - 23,384
その他 393,644 398,785
貸倒引当金 △51,890 △53,290
投資その他の資産合計 1,640,285 1,571,682
固定資産合計 3,378,623 3,992,751
資産合計 10,251,062 10,622,550
(単位:千円)
前事業年度

(2020年1月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,015,070 867,230
工事未払金 898,090 1,078,794
1年内返済予定の長期借入金 89,988 89,988
リース債務 10,395 17,731
未払法人税等 207,811 76,429
未成工事受入金 294,064 172,920
工事損失引当金 1,395 8,472
賞与引当金 39,174 42,127
その他 165,430 686,560
流動負債合計 2,721,421 3,040,254
固定負債
長期借入金 145,850 100,856
リース債務 7,297 51,926
繰延税金負債 189 -
退職給付引当金 235,814 255,332
役員退職慰労引当金 102,910 108,710
資産除去債務 4,520 4,524
固定負債合計 496,581 521,349
負債合計 3,218,002 3,561,604
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,543,593 6,643,578
自己株式 △587,286 △587,286
株主資本合計 6,790,293 6,890,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 242,766 170,668
評価・換算差額等合計 242,766 170,668
純資産合計 7,033,059 7,060,946
負債純資産合計 10,251,062 10,622,550

 0104320_honbun_0369547003208.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
売上高
完成工事高 5,453,831 6,767,699
兼業事業売上高 26,747 27,650
売上高合計 5,480,578 6,795,349
売上原価
完成工事原価 4,767,059 6,124,105
兼業事業売上原価 12,923 13,129
売上原価合計 4,779,983 6,137,234
売上総利益
完成工事総利益 686,771 643,593
兼業事業総利益 13,823 14,521
売上総利益合計 700,595 658,115
販売費及び一般管理費 ※1 430,506 ※1 438,108
営業利益 270,089 220,006
営業外収益
受取利息 1,757 1,675
受取配当金 12,987 14,142
受取賃貸料 6,960 8,213
受取保険金 - 246
生命保険配当金 6,370 6,710
物品売却益 888 783
特許関連収入 169 8,480
その他 2,019 4,382
営業外収益合計 31,153 44,636
営業外費用
支払利息 579 1,806
賃貸費用 4,355 4,910
和解金 2,900 -
その他 283 437
営業外費用合計 8,119 7,154
経常利益 293,123 257,488
特別利益
投資有価証券売却益 52,780 -
固定資産売却益 299 2,409
特別利益合計 53,079 2,409
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 - 4,638
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 - 1,400
特別損失合計 0 6,038
税引前四半期純利益 346,203 253,858
法人税、住民税及び事業税 141,020 86,670
法人税等調整額 △26,655 656
法人税等合計 114,364 87,326
四半期純利益 231,839 166,532

 0104340_honbun_0369547003208.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 346,203 253,858
減価償却費 147,721 138,653
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,795 1,850
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,922 2,952
退職給付引当金の増減額(△は減少) 20,686 19,518
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 550 5,800
工事損失引当金の増減額(△は減少) 28,895 7,076
受取利息及び受取配当金 △14,744 △15,818
支払利息 579 1,806
投資有価証券売却損益(△は益) △52,780 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,638
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益(△は益) △299 △2,409
売上債権の増減額(△は増加) 259,672 △1,028,010
たな卸資産の増減額(△は増加) △166,567 69,853
破産更生債権等の増減額(△は増加) △2,225 -
仕入債務の増減額(△は減少) 211,465 32,464
未成工事受入金の増減額(△は減少) 27,138 △121,143
その他 33,870 △3,753
小計 845,884 △632,661
利息及び配当金の受取額 17,697 18,977
利息の支払額 △585 △1,550
法人税等の支払額 △26,194 △213,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 836,801 △828,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △352,000 △352,000
定期預金の払戻による収入 352,000 352,000
有形固定資産の取得による支出 △183,365 △329,199
有形固定資産の売却による収入 300 18,029
無形固定資産の取得による支出 △2,480 △2,905
投資有価証券の取得による支出 △4,205 △3,450
投資有価証券の売却による収入 107,380 -
投資不動産の賃貸による収入 8,824 8,326
投資不動産の賃貸による支出 △2,417 △2,106
関係会社株式の取得による支出 △49,439 -
貸付けによる支出 △65,000 △10,000
貸付金の回収による収入 - 4,298
その他 △7,235 △8,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,638 △325,193
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年2月1日

 至 2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △38,538 △44,994
自己株式の取得による支出 △140,003 △3
リース債務の返済による支出 △4,953 △7,480
配当金の支払額 △69,754 △66,439
財務活動によるキャッシュ・フロー △253,249 △118,918
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 385,913 △1,272,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,890,632 3,366,449
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,276,546 ※1 2,093,780

 0104400_honbun_0369547003208.htm

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年2月1日 至  2019年7月31日)及び当第2四半期累計期間(自  2020年2月1日 至  2020年7月31日)

当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における完成工事高に比べ第4四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)
従業員給料手当 123,562 千円 132,112 千円
役員報酬 39,521 40,972
従業員賞与 9,105 10,656
賞与引当金繰入額 7,079 7,559
役員退職慰労引当金繰入額 5,430 5,800
研究開発費 20,546 11,243
退職給付費用 4,849 4,940
貸倒引当金繰入額 2,795 450
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)
現金預金 3,688,546千円 2,505,780千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △412,000 △412,000
現金及び現金同等物 3,276,546 2,093,780
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年2月1日  至  2019年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月24日

定時株主総会
普通株式 70,047 100.00 2019年1月31日 2019年4月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月24日

定時株主総会
普通株式 66,547 100.00 2020年1月31日 2020年4月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年2月1日  至  2019年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等

事業
住宅関連工事

事業
機械製造販売等

事業
再生可能

エネルギー等

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント利益 135,309 120,982 326 13,471 270,089

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2020年2月1日  至  2020年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等

事業
住宅関連工事

事業
機械製造販売等

事業
再生可能

エネルギー等

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,990,865 3,776,834 2,407 25,243 6,795,349
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
2,990,865 3,776,834 2,407 25,243 6,795,349
セグメント利益又は損失(△) 253,411 △47,874 438 14,030 220,006

(注)  セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年2月1日

至  2019年7月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 340円3銭 250円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 231,839 166,532
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 231,839 166,532
普通株式の期中平均株式数(千株) 681 665

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0369547003208.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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