Quarterly Report • Dec 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井５丁目27番17号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E00287-000 2019-12-11 E00287-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期累計期間 | 第53期
第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日 | 自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,886,201 | 8,879,380 | 10,750,457 |
| 経常利益 | (千円) | 297,457 | 541,187 | 491,269 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,667 | 409,595 | 351,574 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 819,600 | 819,600 | 819,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,723,165 | 7,027,880 | 6,831,655 |
| 総資産額 | (千円) | 9,260,789 | 10,463,120 | 9,086,811 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 306.42 | 602.62 | 501.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 67.2 | 75.2 |
| 回次 | 第52期 第３四半期会計期間 |
第53期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日 |
自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.92 | 263.16 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては底堅さが増しており、一般会計予算では、補正予算において補正後の公共事業関係費は、前年度を上回っております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、88億79百万円（前年同期比12.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億13百万円（前年同期比96.7％増）、経常利益は５億41百万円（前年同期比81.9％増）、四半期純利益は４億９百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は40億26百万円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益は４億13百万円（前年同期比355.5％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は47億75百万円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益は74百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は39百万円（前年同期比899.1％増）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期比1,156.3％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は37百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は104億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億76百万円増加いたしました。その主な要因は、現金預金が４億80百万円増加したことと、機械及び装置が３億52百万円増加したこと、及び完成工事未収入金が４億97百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は34億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億80百万円増加いたしました。その主な要因は、工事未払金が３億26百万円増加したことと未成工事受入金２億32百万円増加したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は70億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が３億39百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和元年12月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 819,600 | 819,600 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 819,600 | 819,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年８月１日～ 令和元年10月31日 |
― | 819,600 | ― | 456,300 | ― | 340,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
令和元年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 144,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 675,100 |
6,751
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
819,600
―
―
総株主の議決権
―
6,751
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太洋基礎工業株式会社 |
愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 144,100 | ― | 144,100 | 17.58 |
| 計 | ― | 144,100 | ― | 144,100 | 17.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年８月１日から令和元年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人 アンビシャス
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (令和元年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,302,632 | 3,782,789 | |||||||||
| 受取手形 | 191,021 | 242,905 | |||||||||
| 電子記録債権 | 210,668 | 114,606 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,816,578 | 2,313,716 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 227,685 | 287,773 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 12,000 | |||||||||
| その他 | 84,877 | 257,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,833,373 | 7,010,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 121,870 | 116,991 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 664,564 | 832,427 | |||||||||
| 土地 | 824,080 | 824,080 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,130 | 9,841 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,752 | 3,100 | |||||||||
| その他（純額） | 16,575 | 12,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,643,974 | 1,798,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,057 | 18,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,247,944 | 1,177,759 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 49,439 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 53,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12,500 | 14,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 2,001 | |||||||||
| その他 | 383,625 | 390,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,664 | △51,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,594,405 | 1,635,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,253,437 | 3,452,300 | |||||||||
| 資産合計 | 9,086,811 | 10,463,120 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (令和元年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 735,954 | 812,285 | |||||||||
| 工事未払金 | 707,363 | 1,033,742 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,677 | 89,988 | |||||||||
| リース債務 | 10,002 | 10,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,310 | 164,219 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 50,554 | 282,675 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,427 | 6,673 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,928 | 86,771 | |||||||||
| その他 | 258,473 | 429,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,886,691 | 2,916,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 168,347 | |||||||||
| リース債務 | 17,692 | 9,933 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,535 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 215,163 | 236,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,560 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,512 | 4,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368,464 | 518,810 | |||||||||
| 負債合計 | 2,255,155 | 3,435,240 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 377,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,133,651 | 6,473,199 | |||||||||
| 自己株式 | △381,686 | △521,686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,585,950 | 6,785,499 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245,704 | 242,380 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 245,704 | 242,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,831,655 | 7,027,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,086,811 | 10,463,120 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 7,845,367 | 8,802,455 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 40,833 | 76,924 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,886,201 | 8,879,380 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 7,039,367 | 7,690,669 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 22,050 | 51,257 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,061,417 | 7,741,926 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 806,000 | 1,111,786 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 18,783 | 25,667 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 824,783 | 1,137,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 563,713 | 623,991 | |||||||||
| 営業利益 | 261,069 | 513,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,700 | 2,990 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,892 | 14,203 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,986 | 10,929 | |||||||||
| 受取保険金 | 550 | - | |||||||||
| 生命保険配当金 | 6,495 | 6,370 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,762 | 969 | |||||||||
| 特許関連収入 | 5,333 | 169 | |||||||||
| その他 | 2,881 | 3,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,603 | 38,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,340 | 925 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,387 | 6,688 | |||||||||
| 和解金 | - | 2,900 | |||||||||
| その他 | 487 | 640 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,215 | 11,154 | |||||||||
| 経常利益 | 297,457 | 541,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,619 | 327 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 63,075 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,619 | 63,402 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 56 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 317,077 | 604,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,060 | 228,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,349 | △33,861 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,409 | 194,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,667 | 409,595 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前第３四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 125,656 千円 | 238,868 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,073 | 20.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成30年１月31日であるため、平成30年８月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 70,047 | 100.00 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等 事業 |
住宅関連工事 事業 |
機械製造販売等 事業 |
再生可能 エネルギー等 事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,606,409 | 4,238,958 | 3,945 | 36,888 | 7,886,201 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,606,409 | 4,238,958 | 3,945 | 36,888 | 7,886,201 |
| セグメント利益 | 90,860 | 151,528 | 473 | 18,207 | 261,069 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等 事業 |
住宅関連工事 事業 |
機械製造販売等 事業 |
再生可能 エネルギー等 事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,026,975 | 4,775,480 | 39,419 | 37,505 | 8,879,380 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,026,975 | 4,775,480 | 39,419 | 37,505 | 8,879,380 |
| セグメント利益 | 413,826 | 74,792 | 5,948 | 18,895 | 513,462 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 306円42銭 | 602円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 214,667 | 409,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 214,667 | 409,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 700 | 679 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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