Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 太洋物産株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 伸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 |
| 【電話番号】 | （03）5946-8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル |
| 【電話番号】 | （03）5946－8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2024-02-14 E02762-000 2023-12-31 E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240214103607
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第１四半期
累計期間 | 第84期
第１四半期
累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2022年
10月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
10月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
10月１日
至2023年
９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,941,735 | 4,417,991 | 20,023,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △34,095 | 49,613 | 131,738 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △34,448 | 39,595 | 116,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △2,408 | 4,910 | △7,215 |
| 資本金 | (千円) | 257,792 | 257,792 | 257,792 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 19,340 | 19,340 | 19,340 |
| 純資産額 | (千円) | 511,766 | 689,590 | 688,049 |
| 総資産額 | (千円) | 7,735,029 | 7,057,088 | 7,668,693 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.81 | 20.48 | 60.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 19.85 | 59.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.4 | 9.5 | 8.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240214103607
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や、急激な円安等による市場の混乱が続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、当第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至っておらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量共に増加となりました。中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量共に増加したほか、輸入豚肉に関しては、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比で売上高・取扱数量共に減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は44億17百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％減)、営業利益64百万円(前年同四半期累計期間比223.9％増)、経常利益49百万円(前年同四半期累計期間は経常損失34百万円)、四半期純利益39百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し厳しい状況が続いておりますが、利益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。
鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上高・取扱数量ともに減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億84百万円(前年同四半期累計期間比35.0％減)、セグメント利益は、49百万円（前年同四半期累計期間比0.7％増）となりました。
（営業開拓部）
農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、新規契約の取引が順調に進み利益率の高い商品の販売を増加させることができました。
化学品は、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、取引量を伸ばすことができませんでした。
中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やすことができ、売上高・取扱数量が増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億87百万円(前年同四半期累計期間比46.7％増)、セグメント利益は、52百万円（前年同四半期累計期間比1,241.3％増）となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要が様子見となった結果、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、１億45百万円(前年同四半期累計期間比70.8％減)となりました。セグメント利益は、０百万円（前年同四半期累計期間比82.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金預金は増加したものの、売上債権及び商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ６億11百万円減少し、70億57百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金及び仕入債務の減少により前事業年度末に比べ６億13百万円減少し、63億67百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比べ１百万円増加し、６億89百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け車両および中国のネット事業者向け商材の仕入が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 食料部 | 1,401,486 | 71.3 |
| 営業開拓部 | 2,366,352 | 153.5 |
| 生活産業部 | 213,707 | 71.8 |
| 合計 | 3,981,545 | 104.7 |
②受注実績
食料部の受注高が著しく減少しております。
これは、主にブラジル産鶏肉の取引が減少したことによります。
営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同四半期比(％) | 受注残高 | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 食料部 | 807,667 | 36.9 | 916,970 | 112.5 |
| 営業開拓部 | 2,613,137 | 159.3 | 1,210,550 | 380.1 |
| 生活産業部 | 367,507 | 51.2 | 304,288 | 60.6 |
| 合計 | 3,788,313 | 83.3 | 2,431,808 | 148.7 |
③販売実績
生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 食料部 | 1,784,766 | 64.9 |
| 営業開拓部 | 2,487,708 | 146.7 |
| 生活産業部 | 145,515 | 29.1 |
| 合計 | 4,417,991 | 89.4 |
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。
第１四半期報告書_20240214103607
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,934,019 | 1,934,019 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,934,019 | 1,934,019 | － | － |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
－ | 1,934,019 | － | 257,792 | － | 157,792 |
(注)2024年１月19日付「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において開示いたしましたとおり、以下の重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、（イ）利益率の向上と安定的利益の確保、（ロ）リスクの分散・回避、（ハ）機動的な資金の投入、（ニ）純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。
本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年12月22日に「合弁会社設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内において越境EC事業を展開するため、中華人民共和国山東省威海市威海総合保税区において、新たに現地法人を設立し、新たな取り組みを開始致しました。
本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、本資金調達の際に決定し、また2023年６月13日に「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」にて変更した資金使途を、今般再度変更し、海外関連会社の設立資金に充当することと致しました。
なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、今般併せて支出予定時期を変更することとしております。
②変更の内容
変更箇所に下線を付して表示しております。
変更前の本資金調達の資金使途（2023年６月13日取締役会決議にて変更したもの）
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 | |
| ペットフード事業への投資資金 | |||
| ペットフード機械取得費用 | 60百万円 | 2022年９月～2023年12月 | |
| 太陽光事業への投資資金 | |||
| 産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 | 380百万円 | 2022年９月～2023年12月 | |
| ECOミート事業への投資資金 | |||
| ECOミートに係る事業開発費用 | 298百万円 | 2022年９月～2025年７月 | |
| 煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 | |||
| 煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 | 60百万円 | 2023年６月～2024年３月 |
変更後の本資金調達の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 | |
| ペットフード事業への投資資金 | |||
| ペットフード機械取得費用 | 55百万円 | 2022年９月～2024年12月 | |
| 太陽光事業への投資資金 | |||
| 産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 | 375百万円 | 2022年９月～2024年12月 | |
| ECOミート事業への投資資金 | |||
| ECOミートに係る事業開発費用 | 293百万円 | 2022年９月～2025年７月 | |
| 煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 | |||
| 煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 | 60百万円 | 2023年６月～2024年３月 | |
| 威海における越境EC事業の事業資金 | |||
| 威海における越境EC事業の事業資金 | 15百万円 | 2024年１月～2024年３月 |
現在の資金使途への充当状況として、「ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペットフードの原料を加工するミキサー機について、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたため、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。
なお、2023年６月13日にお知らせいたしました「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」のとおり、現時点においても、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。
次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を選別しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。
ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。
また、今般新たに、越境EC事業を行う太洋物産科技（威海）有限公司の出資金として、合計15百万円の支出を予定しております。なお、出資金の15百万円につきましては、本資金調達計画時に決定した資金使途から減額し調整することとしております。
なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがたたないことから、それぞれ支出予定時期を変更することと致しました。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,932,300 | 19,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,019 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,934,019 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,323 | － |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太洋物産㈱ | 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 | 700 | － | 700 | 0.03 |
| 計 | 700 | － | 700 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240214103607
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.5％
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 673,149 | 981,666 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,230,175 | 3,596,455 |
| 電子記録債権 | 9,270 | 372 |
| 商品 | 1,367,505 | 1,126,535 |
| その他 | 790,760 | 755,717 |
| 流動資産合計 | 7,070,860 | 6,460,747 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 222,030 | 220,174 |
| 無形固定資産 | 2,859 | 2,859 |
| 投資その他の資産 | 372,942 | 373,306 |
| 固定資産合計 | 597,832 | 596,341 |
| 資産合計 | 7,668,693 | 7,057,088 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 866,085 | 689,178 |
| 短期借入金 | 5,771,564 | 5,321,563 |
| 未払費用 | 165,258 | 145,405 |
| その他 | 34,385 | 72,011 |
| 流動負債合計 | 6,837,293 | 6,228,158 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 102,601 | 103,794 |
| その他 | 40,748 | 35,543 |
| 固定負債合計 | 143,350 | 139,338 |
| 負債合計 | 6,980,644 | 6,367,497 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 257,792 | 257,792 |
| 資本剰余金 | 157,792 | 157,792 |
| 利益剰余金 | 246,914 | 286,509 |
| 自己株式 | △969 | △969 |
| 株主資本合計 | 661,530 | 701,126 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,679 | △27,730 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,679 | △27,730 |
| 新株予約権 | 14,839 | 16,194 |
| 純資産合計 | 688,049 | 689,590 |
| 負債純資産合計 | 7,668,693 | 7,057,088 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,941,735 | 4,417,991 |
| 売上原価 | 4,811,878 | 4,222,515 |
| 売上総利益 | 129,856 | 195,475 |
| 販売費及び一般管理費 | 109,945 | 130,977 |
| 営業利益 | 19,910 | 64,498 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 2,433 | 3,369 |
| その他 | 186 | 103 |
| 営業外収益合計 | 2,620 | 3,472 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,620 | 13,790 |
| 為替差損 | 39,781 | 2,234 |
| その他 | 2,224 | 2,333 |
| 営業外費用合計 | 56,626 | 18,358 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △34,095 | 49,613 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △34,095 | 49,613 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 10,067 |
| 法人税等調整額 | 281 | △50 |
| 法人税等合計 | 353 | 10,017 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,448 | 39,595 |
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。
輸出手形割引高
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 輸出手形割引高 | 4,290千円 | 4,067千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,858千円 | 1,855千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
| 前事業年度 （2023年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年12月31日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 59,442 | 千円 | 59,442 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 119,080 | 120,861 |
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | △2,408 | 千円 | 4,910 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益計算書 計上額（注）２ |
||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,028 | 1,694,755 | 499,952 | 4,941,735 | － | 4,941,735 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,747,028 | 1,694,755 | 499,952 | 4,941,735 | － | 4,941,735 |
| セグメント利益 | 49,333 | 3,921 | 3,406 | 56,661 | △36,750 | 19,910 |
(注)１．セグメント利益の調整額△36,750千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益計算書 計上額（注）２ |
||||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,784,766 | 2,487,708 | 145,515 | 4,417,991 | － | 4,417,991 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,784,766 | 2,487,708 | 145,515 | 4,417,991 | － | 4,417,991 |
| セグメント利益 | 49,715 | 52,600 | 582 | 102,899 | △38,400 | 64,498 |
(注)１．セグメント利益の調整額△38,400千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| 商品区分 | 報告セグメント | 金額（千円） | ||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | ||
| 牛肉 | 554,625 | 554,625 | ||
| 牛肉その他 | 106,073 | 106,073 | ||
| 加工食品 | 579,382 | 579,382 | ||
| 鶏肉 | 1,196,866 | 1,196,866 | ||
| 鶏肉その他 | 104,303 | 104,303 | ||
| 国産鶏肉 | 205,776 | 205,776 | ||
| 農産品 | 610,512 | 610,512 | ||
| 化学品 | 111,499 | 111,499 | ||
| 中国関連 | 972,742 | 972,742 | ||
| 豚肉 | 499,952 | 499,952 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,747,028 | 1,694,755 | 499,952 | 4,941,735 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,747,028 | 1,694,755 | 499,952 | 4,941,735 |
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| 商品区分 | 報告セグメント | 金額（千円） | ||
| 食料部 | 営業開拓部 | 生活産業部 | ||
| 牛肉 | 339,861 | 339,861 | ||
| 牛肉その他 | 179,651 | 179,651 | ||
| 加工食品 | 754,761 | 754,761 | ||
| 鶏肉 | 262,766 | 262,766 | ||
| 鶏肉その他 | 18,507 | 18,507 | ||
| 国産鶏肉 | 229,218 | 229,218 | ||
| 農産品 | 705,776 | 705,776 | ||
| 化学品 | 92,312 | 92,312 | ||
| 中国関連 | 1,689,620 | 1,689,620 | ||
| 豚肉 | 145,515 | 145,515 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,784,766 | 2,487,708 | 145,515 | 4,417,991 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,784,766 | 2,487,708 | 145,515 | 4,417,991 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △17.81円 | 20.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △34,448 | 39,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（千円） | △34,448 | 39,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,933,266 | 1,933,266 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 19.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 61 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | （61） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末からの重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240214103607
該当事項はありません。
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