TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220214152541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地　偕成ビル
【電話番号】	（03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　マネージャー　井坂　勇登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02762-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2022-02-14 E02762-000 2021-12-31 E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 E02762-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:FoodProductsDeptReportableSegmendsMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220214152541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期

累計期間 | 第82期

第１四半期

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,146,111 | 5,202,740 | 16,423,660 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,287 | 162,340 | 171,668 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △10,531 | 136,090 | 113,374 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △4,027 | △2,875 | △11,643 |
| 資本金 | (千円) | 1,344,975 | 1,414,931 | 1,414,931 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 13,282 | 16,004 | 16,004 |
| 純資産額 | (千円) | △171,010 | 234,381 | 103,906 |
| 総資産額 | (千円) | 7,490,689 | 7,803,049 | 7,587,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり純損失金額（△） | (円) | △7.93 | 85.07 | 84.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | － | 3.0 | 1.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．第81期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在していないため記載しておりません。また第81期、第82期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益の認識に関する会計基準（企業会計原則第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220214152541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスクの解消について

当社は、2020年9月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上したことに加えて、純資産は第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期会計期間末におきましても存在しております。

しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第１四半期会計期間末の現金預金残高は３億24百万円となったものの、これは年末の一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済は、2020年１月頃から顕著になった新型コロナウイルスの世界的な蔓延に対して、依然として収束が見通せず、経済活動の先行が見えない状況の中、当第１四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連において、鶏肉は、東京2020オリンピックの延期による在庫過剰感にも落ち着きがみられてきたことにより、売上高・取扱数量ともに大幅な増加となったものの、牛肉並びにタイ産加工食品は、産地価格の高騰や生産工場のコロナ禍での操業停止等の影響により売上高が減少し、全体として売上高・取扱数量ともに減少となりました。

農産品では、玄蕎麦は産地価格の高騰や、国内市況の影響で売上高・取扱数量とも減少しましたが、大豆並びに緑豆は順調に売上高・取扱数量を伸ばすことができました。また、2020年9月期から取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に、取扱商品を着実の増やすことができ、取引を大幅に伸ばすことができました。

輸入豚肉に関しては、前事業年度に商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ禍での営業活動が制限される中でも、売上高・取扱数量とも増加となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は52億２百万円(前年同四半期累計期間比 25.4％増)、営業利益１億75百万円(前年同四半期累計期間は営業損失６百万円)、経常利益１億62百万円(前年同四半期累計期間は経常損失21百万円)、四半期純利益１億36百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失10百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉は、東京2020オリンピックの延期による在庫過剰感にも落ち着きがみられてきたことにより、売上高・取扱数量ともに大幅な増加となりました。しかしながら、外食産業への販売をメインとしている牛肉並びにタイ産加工食品は、産地価格の高騰や現地生産工場のコロナ禍での操業停止等の影響もあり売上高が減少いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、25億12百万円(前年同四半期累計期間比5.8％減)となりました。

（営業開拓部）

農産品は、産地価格の高騰や、国内市況の影響で玄蕎麦が売上高・取扱数量とも減少しましたが、大豆並びに緑豆は順調に売上高を伸ばすことができませんでした。一方で2020年9月期より取引を始めた中国のネット通販事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やすことができ、取引を大幅に伸ばすことができました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、21億18百万円(前年同四半期累計期間比43.9％増)となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、前事業年度におきまして、商流等の変更があり、新規商材の開拓に邁進しております。新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されていたものの、当初の予定が徐々に回復した結果、売上高・取扱数量とも増加となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、５億71百万円(前年同四半期累計期間は売上高４百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金預金は減少したものの、売上債権及び商品の増加に伴い、前事業年度末に比べ２億15百万円増加し、78億３百万円となりました。

負債につきましては、主に仕入債務の増加により前事業年度末に比べ84百万円増加し、75億68百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上等により前事業年度末に比べ１億30百万円増加し２億34百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

①商品仕入実績

営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
食料部	2,470,587	136.5
営業開拓部	2,259,824	153.3
生活産業部	486,946	－
合計	5,217,358	158.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

食料部の受注高が著しく減少しております。

これは、主にブラジル産鶏肉の受注が減少したことによります。

当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高	前年同四半期比(％)	受注残高	前年同四半期比(％)
食料部	588,357	27.8	1,184,201	88.8
営業開拓部	2,205,104	150.8	615,348	161.2
生活産業部	680,664	－	310,000	－
合計	3,474,127	97.0	2,109,549	123.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
食料部	2,512,353	94.2
営業開拓部	2,118,841	143.9
生活産業部	571,544	－
合計	5,202,740	125.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。 

 第１四半期報告書_20220214152541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,600,419	1,600,419	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,600,419	1,600,419	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,600,419	－	1,414,931	－	1,376,871

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,598,600	15,986	－
単元未満株式	普通株式	1,119	－	－
発行済株式総数		1,600,419	－	－
総株主の議決権		－	15,986	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.04
計		700	－	700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

当社では、2021年12月28日開催の第81期定時株主総会におきまして、上程いたしました取締役選任議案（会社提案の第１号議案及び株主提案の第６号議案）がいずれも否決されました。

この結果、当社取締役３名全員が上記定時株主総会終結時に任期満了により退任となり、取締役の員数全てに欠員が生じることになりました。後任の取締役が就任するまでの間は、会社法第346条第１項及び同法第351条第１項の定めにより、柏原滋氏は代表取締役としての、姜偉（長崎旭倫）氏及び日下部繁次氏は取締役としての、それぞれ権利義務を有することとなり職務を遂行することとなります。

 第１四半期報告書_20220214152541

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第81期事業年度　　　　　　監査法人アヴァンティア

第82期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　ＫＤＡ監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,881,724	324,880
受取手形及び売掛金	3,117,143	4,472,785
商品	1,788,663	2,101,362
その他	255,101	358,993
流動資産合計	7,042,633	7,258,021
固定資産
有形固定資産	263,966	261,793
無形固定資産	2,859	2,859
投資その他の資産	278,386	280,374
固定資産合計	545,212	545,027
資産合計	7,587,845	7,803,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	693,479	866,522
短期借入金	6,135,887	6,044,040
未払費用	237,648	336,242
その他	241,528	146,759
流動負債合計	7,308,545	7,393,565
固定負債
退職給付引当金	130,162	131,858
その他	45,231	43,243
固定負債合計	175,393	175,102
負債合計	7,483,938	7,568,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,931	1,414,931
資本剰余金	1,376,871	1,376,871
利益剰余金	△2,694,368	△2,558,277
自己株式	△969	△969
株主資本合計	96,465	232,556
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	7,441	1,825
評価・換算差額等合計	7,441	1,825
純資産合計	103,906	234,381
負債純資産合計	7,587,845	7,803,049

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,146,111	5,202,740
売上原価	4,045,355	4,904,659
売上総利益	100,756	298,080
販売費及び一般管理費	106,836	122,198
営業利益又は営業損失（△）	△6,080	175,882
営業外収益
為替差益	－	858
受取賃貸料	2,744	2,433
助成金収入	860	958
その他	623	246
営業外収益合計	4,228	4,497
営業外費用
支払利息	15,292	12,221
為替差損	1,658	－
その他	2,484	5,817
営業外費用合計	19,435	18,039
経常利益又は経常損失（△）	△21,287	162,340
特別利益
固定資産売却益	16,299	－
特別利益合計	16,299	－
特別損失
本社移転費用	4,792	－
特別損失合計	4,792	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△9,780	162,340
法人税、住民税及び事業税	481	25,886
法人税等調整額	269	363
法人税等合計	750	26,249
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,531	136,090

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益の認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日））第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
輸出手形割引高	－千円	10,886千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,221千円	2,172千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年９月30日）		当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	59,442	千円	59,442	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	113,382		117,652

	前第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）		当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△4,027	千円	△2,875	千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
	食料部	営業開拓部	生活産業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,669,371	1,472,399	4,340	4,146,111	－	4,146,111
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,669,371	1,472,399	4,340	4,146,111	－	4,146,111
セグメント利益又は損失（△）	19,020	27,115	△7,396	38,739	△44,819	△6,080

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,819千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
	食料部	営業開拓部	生活産業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,512,353	2,118,841	571,544	5,202,740	－	5,202,740
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,512,353	2,118,841	571,544	5,202,740	－	5,202,740
セグメント利益又は損失（△）	188,807	29,285	7,491	225,584	△49,702	175,882

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,702千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

商品区分	報告セグメント			金額（千円）
食料部	営業開拓部	生活産業部
牛肉	423,817			423,817
牛肉その他	270,656			270,656
加工食品	304,948			304,948
鶏肉	1,423,908			1,423,908
鶏肉その他	89,021			89,021
農産品		211,878		211,878
化学品		205,804		205,804
中国関連		1,701,159		1,701,159
豚肉			571,214	571,214
その他			330	330
顧客との契約から生じる収益	2,512,353	2,118,841	571,544	5,202,740
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,512,353	2,118,841	571,544	5,202,740

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△7.93円	85.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）	△10,531	136,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係わる四半期純損失金額（△）（千円）	△10,531	136,090
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,466	1,599,666

(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220214152541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。