TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220513154051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松島　伸介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地　偕成ビル
【電話番号】	（03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部　ジェネラルマネージャー　井坂　勇登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02762-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02762-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02762-000 2022-05-13 E02762-000 2022-03-31 E02762-000 2021-10-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220513154051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

累計期間 | 第82期

第２四半期

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2020年

10月１日

至2021年

３月31日 | 自2021年

10月１日

至2022年

３月31日 | 自2020年

10月１日

至2021年

９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,768,834 | 10,065,648 | 16,423,660 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △20,357 | 120,641 | 171,668 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △10,428 | 79,905 | 113,374 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △7,383 | △4,731 | △11,643 |
| 資本金 | (千円) | 1,344,975 | 1,414,931 | 1,414,931 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 13,282 | 16,004 | 16,004 |
| 純資産額 | (千円) | △163,353 | 190,757 | 103,906 |
| 総資産額 | (千円) | 7,445,424 | 7,447,352 | 7,587,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.85 | 49.95 | 84.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | － | 2.5 | 1.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 209,255 | △1,142,623 | 648,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,468 | 2,456 | 6,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △229,545 | △245,619 | △243,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,458,771 | 498,945 | 1,881,724 |

回次		第81期 第２四半期 会計期間	第82期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日	自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	0.07	△35.12

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２.第81期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第82期第２四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益の認識に関する会計基準」（企業会計原則第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220513154051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスクの解消について

当社は、2020年９月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上したことに加えて、第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期会計期間末におきましても存在しております。

しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末の現金預金残高は４億98百万円となったものの、これは一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、国内外経済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等により先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社の主要商材である食肉関連では、牛肉は産地価格の高騰に加え、営業時間の短縮要請が解除され、客足は戻りつつあるものの、外食産業の影響を受けて厳しい事業環境に置かれております。そのような中でも新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷渡の前倒しにより取扱数量・売上高とも増加することができました。

鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で輸出価格が下がり、廉価になったことから、引き続き惣菜需要としての輸入鶏肉の需要は高く販売を強化したものの、利益の取りづらい環境の下、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。

農産品は、大豆では産地価格の高騰があったものの、受け渡しが順調に進み、緑豆につきましても取扱数量・売上高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売上高ともに伸ばすことができました。また、前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数量・売上高を伸ばすことができました。

輸入豚肉ともに関しましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活動が制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、100億65百万円(前年同四半期累計期間比 29.5％増)、営業利益１億32百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失５百万円)、経常利益１億20百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失20百万円)、四半期純利益79百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失10百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(食料部)

牛肉につきましては、産地価格の高騰や労働者不足等、厳しい環境下にある外食産業の影響を受けて厳しい環境下にありますが、新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷渡の前倒しにより取扱数量・売上高とも増加することができました。鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で円貨での輸入価格が下がり、他の食材に比べ廉価な惣菜需要として輸入鶏肉の需要が高く販売を強化したものの、利益の取りづらい環境下におかれ、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億46百万円(前年同四半期累計期間比5.2％減)となりました。

(営業開拓部)

農産品につきましては、大豆では産地価格の高騰や国内市況の影響を受けているものの受け渡しが順調に進み、緑豆につきましても取扱数量・売上高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売上高ともに伸ばすことができました。前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が中国の需要により、第１四半期程ではないものの、取引数量・売上高ともに伸ばすことができました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億38百万円(前年同四半期累計期間比58.2％増)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉につきましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活動が制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、９億80百万円(前年同四半期累計期間は売上高１億円)となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少、売上債権の増加等に伴い、前事業年度末に比べ１億40百万円減少し、74億47百万円となりました。

負債につきましては、主に借入金の返済及び未払消費税等の減少により前事業年度末に比べ２億27百万円減少し、72億56百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加により前事業年度末に比ベ86百万円増加し、１億90百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億59百万円減少し、４億98百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、11億42百万円(前年同四半期累計期間は２億９百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益97百万円、仕入債務99百万円の減少等による収入に対し、売上債権９億21百万円、棚卸資産４億13百万円の増加等による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、２百万円(前年同四半期累計期間は８百万円の獲得)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億45百万円(前年同四半期累計期間は２億29百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金２億36百万円の純減によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。

生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。

当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同四半期比（％）
食料部	4,508,335	113.9
営業開拓部	4,539,927	165.5
生活産業部	1,029,830	－
合計	10,078,093	144.6

②受注実績

生活産業部の受注高が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。

当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高	前年同四半期比 (％)	受注残高	前年同四半期比 (％)
食料部	2,897,130	64.5	1,458,555	92.5
営業開拓部	4,653,131	148.3	643,800	97.4
生活産業部	1,102,999	－	323,420	83.3
合計	8,653,261	106.6	2,425,775	92.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。

生活産業部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の販売が増加したことによります。

当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	前年同四半期比（％）
食料部	4,546,772	94.7
営業開拓部	4,538,416	158.2
生活産業部	980,459	－
合計	10,065,648	129.5

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第２四半期報告書_20220513154051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,600,419	1,600,419	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	1,600,419	1,600,419	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	1,600,419	－	1,414,931	－	1,376,871

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
太洋不動産株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号	1,420	8.87
須田　忠雄	群馬県桐生市	1,416	8.85
山内　正隆	東京都葛飾区	1,364	8.52
株式会社エビス商事	宮崎県都城市豊満町980番地１	1,361	8.50
柏原　滋	神奈川県横浜市青葉区	862	5.39
内藤　幸奈	東京都港区	675	4.21
株式会社敷島ファーム	栃木県那須郡那須町高久丙1796	664	4.15
株式会社ティーアール商事	群馬県桐生市広沢町5丁目4737-1	500	3.12
桑畑　佐登美	宮崎県宮崎市	459	2.86
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	442	2.76
計	－	9,163	57.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,598,900	15,989	－
単元未満株式	普通株式	819	－	－
発行済株式総数		1,600,419	－	－
総株主の議決権		－	15,989	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.04
計		700	－	700	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）	就任年月日
代表取締役社長	松島　伸介	1971年８月28日生	1994年４月　高木証券株式会社　入社 1996年10月　株式会社アプラス　入社 2000年１月　フレックス株式会社　入社 2009年６月　株式会社エムエム　設立 　　　　　　同社　代表取締役（現任）	（注）	－	2022年 ３月１日
取締役	横山　友之	1975年６月５日生	2002年10月　監査法人トーマツ入社 2006年12月　公認会計士登録 2009年４月　デロイトトーマツFAS株式会 　　　　　　社（現　デロイトトーマツ 　　　　　　フィナンシャルアドバイザ 　　　　　　リー合同会社）出向 2009年７月　横山経営会計事務所設立 　　　　　　同代表者（現任） 　　　　　　税理士登録 2011年５月　ポケットカード株式会社 　　　　　　社外独立役員 2015年７月　株式会社立飛ストラージラ 　　　　　　ボ　非常勤執行役員(現任） 2019年３月　光ビジネスフォーム株式会 　　　　　　社　社外独立役員（現任） 2021年７月　一般社団法人立飛教育文化 　　　　　　振興会　理事長(現任） 2021年10月　一般財団法人オークネット 　　　　　　財団　評議員(現任）	（注）	－	2022年 ３月１日
取締役	大下　良仁	1986年１月24日生	2012年１月　大分地方裁判所　判事補 　　　　　　任官 2015年４月　二重橋法律事務所 　　　　　（現　祝田法律事務所）入所 2017年４月　東京地方裁判所　判事補 2019年４月　弁護士登録 　　　　　　弁護士法人琴平綜合法律事 　　　　　　務所入所（現任） 2020年４月　株式会社ヒューマンクリエ 　　　　　　ーションホールディングス 　　　　　　監査役（現任）	(注）	－	2022年 ３月１日

（注）2022年３月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係わる定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	日下部　繁次	2022年３月１日

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	代表取締役社長	柏原　滋	2022年３月１日

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％） 

 第２四半期報告書_20220513154051

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第81期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人アヴァンティア

第82期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　ＫＤＡ監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,881,724	498,945
受取手形及び売掛金	3,117,143	4,038,464
商品	1,788,663	2,202,453
その他	255,101	188,027
流動資産合計	7,042,633	6,927,891
固定資産
有形固定資産	263,966	236,224
無形固定資産	2,859	2,859
投資その他の資産	278,386	280,376
固定資産合計	545,212	519,460
資産合計	7,587,845	7,447,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	693,479	793,140
短期借入金	6,135,887	5,898,948
未払費用	237,648	325,210
その他	241,528	67,919
流動負債合計	7,308,545	7,085,218
固定負債
退職給付引当金	130,162	123,805
その他	45,231	47,570
固定負債合計	175,393	171,375
負債合計	7,483,938	7,256,594
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,931	1,414,931
資本剰余金	1,376,871	1,376,871
利益剰余金	△2,694,368	△2,614,462
自己株式	△969	△969
株主資本合計	96,465	176,370
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	7,441	14,386
評価・換算差額等合計	7,441	14,386
純資産合計	103,906	190,757
負債純資産合計	7,587,845	7,447,352

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,768,834	10,065,648
売上原価	7,569,355	9,665,405
売上総利益	199,478	400,243
販売費及び一般管理費	※ 204,728	※ 267,556
営業利益又は営業損失（△）	△5,249	132,686
営業外収益
受取賃貸料	5,243	4,867
投資有価証券売却益	1,017	－
助成金収入	6,260	1,809
為替差益	6,330	15,516
その他	1,303	2,049
営業外収益合計	20,154	24,242
営業外費用
支払利息	30,269	27,855
その他	4,993	8,431
営業外費用合計	35,262	36,287
経常利益又は経常損失（△）	△20,357	120,641
特別利益
固定資産売却益	16,299	－
特別利益合計	16,299	－
特別損失
減損損失	－	23,396
本社移転費用	4,868	－
特別損失合計	4,868	23,396
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△8,927	97,244
法人税、住民税及び事業税	963	18,064
法人税等調整額	538	△726
法人税等合計	1,501	17,338
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,428	79,905

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△8,927	97,244
減価償却費	6,700	4,344
減損損失	－	23,396
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,199	△6,356
受取利息及び受取配当金	△78	△41
支払利息	30,269	27,726
為替差損益（△は益）	△429	△3,006
固定資産売却損益（△は益）	△16,299	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△822	－
売上債権の増減額（△は増加）	△596,079	△921,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	603,776	△413,790
仕入債務の増減額（△は減少）	28,176	99,660
前渡金の増減額（△は増加）	△37,921	86,645
未収消費税等の増減額（△は増加）	98,021	△16,785
未払費用の増減額（△は減少）	12	87,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,086	△151,868
その他	35,346	1,044
小計	237,031	△1,085,544
利息及び配当金の受取額	78	41
利息の支払額	△28,096	△25,505
法人税等の支払額	△1,927	△31,614
法人税等の還付額	2,169	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,255	△1,142,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,302	－
有形固定資産の売却による収入	26,040	－
投資有価証券の取得による支出	△151,074	－
投資有価証券の売却による収入	151,897	－
その他	△2,092	2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,468	2,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△220,879	△236,939
長期借入金の返済による支出	△8,666	△8,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,545	△245,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	429	3,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,391	△1,382,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,470,162	1,881,724
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,458,771	※ 498,945

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益の認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日））第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	22,128千円	21,742千円
従業員給与手当	78,458	72,870
退職給付費用	1,440	1,022
福利厚生費	16,691	15,565
旅費交通費	5,659	8,086
賃借料	10,360	10,170
支払報酬	19,819	77,313

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,458,771千円	498,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,458,771	498,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年９月30日）		当第２四半期会計期間 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	59,442	千円	59,442	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	113,382		123,572

		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
		（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）		（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
---	---	---	---	---	---
	持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△7,383	千円	△4,731	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,801,035	2,867,255	100,544	－	7,768,834
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,801,035	2,867,255	100,544	－	7,768,834
セグメント利益又は損失（△）	29,582	60,832	△11,546	△84,117	△5,249

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△84,117千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）1	四半期損益計算 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	4,546,772	4,538,416	980,459	－	10,065,648
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,546,772	4,538,416	980,459	－	10,065,648
セグメント利益又は損失（△）	172,586	66,141	8,106	△114,147	132,686

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△114,147千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	全社	合計
減損損失	－	－	－	23,396	23,396

（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

商品区分	報告セグメント			金額（千円）
食料部	営業開拓部	生活産業部
牛肉	810,982			810,982
牛肉その他	410,635			410,635
加工食品	778,365			778,365
鶏肉	2,387,436			2,387,436
鶏肉その他	159,352			159,352
農産品		812,527		812,527
化学品		288,281		288,281
中国関連		3,437,607		3,437,607
豚肉			979,573	979,573
その他			886	886
顧客との契約から生じる収益	4,546,772	4,538,416	980,459	10,065,648
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,546,772	4,538,416	980,459	10,065,648

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円85銭	49円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△10,428	79,905
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△10,428	79,905
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,466	1,599,666

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513154051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。