TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第３四半期報告書_20200812150507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2020-08-13 E02762-000 2020-06-30 E02762-000 2019-10-01 2020-06-30 E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02762-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02762-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200812150507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 累計期間	第80期 第３四半期 累計期間	第79期
会計期間		自2018年 10月１日 至2019年 ６月30日	自2019年 10月１日 至2020年 ６月30日	自2018年 10月１日 至2019年 ９月30日
売上高	(千円)	14,290,430	11,507,816	19,519,307
経常損失（△）	(千円)	△31,819	△220,134	△39,062
四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△34,631	△222,335	△42,626
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	5,559	△4,098	4,626
資本金	(千円)	1,344,975	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	13,282	13,282	13,282
純資産額	(千円)	228,646	12,828	237,715
総資産額	(千円)	10,766,452	8,618,555	9,684,211
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△26.08	△167.48	△32.11
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	2.1	0.1	2.4

回次		第79期 第３四半期 会計期間	第80期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	44.52	△69.27

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200812150507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国においても国際的スポーツの祭典オリンピックを延長せざるを得ない状況となり、消費を中心とした経済環境の好転が見通せない中で、第３四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加工食品は、外食産業の不振がダイレクトに販売の減少の要因となっており、また鶏肉においては、新型コロナウイルスによる販売低迷に加え、オリンピック等の来日客増加などでのインバウンド需要を見越した企業の在庫が市況を圧迫した結果、市場価格は低迷し、取扱数量・売上高ともに減少となりました。

農産品では、新型コロナウイルスによる影響で商機を捉える機会が限定されていることもあり、取扱数量・売上高とも減少しました。車輌部品等では、エンジンの取引終了に伴い、売上高が大きく減少となっておりますが、その対応策として取り組んでいる対中国向けの生活関連物資が徐々にではありますが軌道に乗り始めております。

輸入豚肉に関しましては、商流等の変更があり、取扱数量・売上高ともに減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 115億７百万円(前年同四半期累計期間比 19.4％減)、営業損失１億87百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益26百万円)、経常損失２億20百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失31百万円)、四半期純損失２億22百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失 34百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(食料部)

牛肉・加工食品につきましては、輸入価格が高値で推移し、消費が敬遠されている中、新型コロナウイルスの拡散防止のため、外出を自粛する要請等で外食の機会が一段と奪われている環境にあり、それらの外食産業に販売する取扱数量・売上高ともに減少となりました。鶏肉におきましても新型コロナウイルスの影響はあるものの、それ以上にオリンピックの延期決定が、市場に与えた影響は大きく、オリンピック需要を見込んだ在庫が市況を押し下げる結果となって現れており、取扱数量・売上高ともに減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、67億76百万円(前年同四半期累計期間比23.7％減)となりました。

(営業開拓部)

農産・化学品では、新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、車輌部品等でエンジンの取引が終了していることもあり、この環境下では新たな商談等の機会を得ることが難しく、取扱数量・売上高ともに大きく落ち込む結果となりました。このエンジンの取引終了に伴い、新たな営業活動としては、中国からの来日客による日本国内での購買が不可能に近いことから、通販等を利用した需要が旺盛になってきており、その商流に乗った新たな商品の輸出が売上高を伸ばし始めましたが、当期間中では業績を押し上げるまでには至りませんでした。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、19億74百万円(前年同四半期累計期間比1.9％減)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉では、商流の関係でＥＵ産輸入業務を縮小させ、新たな商機を取り組んでおりますが、取扱数量・売上高ともに減少となりました。中国産加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、新型コロナウイルスにより消費量は落ち込んでおり、取扱数量・売上高ともに減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、27億56百万円(前年同四半期累計期間比18.5％減)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ10億65百万円減少し、86億18百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務及び未払費用の減少、借入金の返済等により前事業年度末に比べ８億40百万円減少し、86億５百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ２億24百万円減少し、12百万円となりました。自己資本比率は0.1%となり、前事業年度末に比べ2.3%減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2019年６月30日		当第３四半期累計期間 自　2019年10月１日 至　2020年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	8,442,892		6,788,991		△1,653,900		△19.5
営業開拓部	1,978,235		1,902,334		△75,901		△3.8
生活産業部	3,166,646		2,302,236		△864,410		△27.2
合計	13,587,774		10,993,562		△2,594,212		△19.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。

これは、主にスペイン産豚肉の受注が減少したことによります。

当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）		前年同期比(％)		受注残高（千円）		前年同期比（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	7,109,878		86.1		1,207,937		91.6
営業開拓部	2,385,914		116.2		640,705		140.6
生活産業部	2,551,800		58.6		170,000		12.9
合計	12,047,593		82.1		2,018,642		65.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2019年６月30日		当第３四半期累計期間 自　2019年10月１日 至　2020年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	8,889,561		6,776,037		△2,113,523		△23.7
営業開拓部	2,014,910		1,974,978		△39,932		△1.9
生活産業部	3,385,958		2,756,800		△629,157		△18.5
合計	14,290,430		11,507,816		△2,782,613		△19.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,326,800	13,268	－
単元未満株式	普通株式	719	－	－
発行済株式総数		1,328,219	－	－
総株主の議決権		－	13,268	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.05
計		700	－	700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,384	2,413,706
受取手形及び売掛金	2,630,954	2,289,139
商品及び製品	3,502,573	3,162,735
その他	67,310	126,067
貸倒引当金	△1,858	－
流動資産合計	9,045,365	7,991,649
固定資産
有形固定資産	265,664	259,262
無形固定資産	19,191	16,064
投資その他の資産	353,989	351,579
固定資産合計	638,846	626,906
資産合計	9,684,211	8,618,555
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,353,024	799,430
短期借入金	7,287,978	7,142,886
未払費用	381,738	297,759
その他	139,427	82,498
流動負債合計	9,162,169	8,322,575
固定負債
退職給付引当金	132,539	138,577
その他	151,787	144,574
固定負債合計	284,326	283,151
負債合計	9,446,496	8,605,727
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,416,406	△2,638,742
自己株式	△969	△969
株主資本合計	234,515	12,180
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	3,199	648
評価・換算差額等合計	3,199	648
純資産合計	237,715	12,828
負債純資産合計	9,684,211	8,618,555

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	14,290,430	11,507,816
売上原価	13,827,410	11,333,400
売上総利益	463,020	174,416
販売費及び一般管理費	436,754	362,157
営業利益又は営業損失（△）	26,266	△187,740
営業外収益
受取賃貸料	8,612	8,566
投資有価証券売却益	－	10,801
保険解約返戻金	3,745	－
助成金収入	－	8,554
その他	1,308	556
営業外収益合計	13,666	28,479
営業外費用
支払利息	58,999	51,776
為替差損	3,802	1,656
その他	8,949	7,440
営業外費用合計	71,752	60,873
経常損失（△）	△31,819	△220,134
税引前四半期純損失（△）	△31,819	△220,134
法人税、住民税及び事業税	2,738	1,445
法人税等調整額	72	756
法人税等合計	2,811	2,201
四半期純損失（△）	△34,631	△222,335

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等をおこなっておりますが、その影響は不確実性が大きく、当第３四半期会計期間以降についても、当社の財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（未適用の会計基準等）

１．収益の認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。

ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
輸出手形割引高	6,058千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,525千円	9,530千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年９月30日）		当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	108,160		104,988

		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
---	---	---	---	---	---
		（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）		（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
---	---	---	---	---	---
	持分法を適用した場合の投資利益又は 投資損失（△）の金額	5,559	千円	△4,098	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,889,561	2,014,910	3,385,958	－	14,290,430
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,889,561	2,014,910	3,385,958	－	14,290,430
セグメント利益又は損失（△）	163,329	△1,569	10,902	△146,397	26,266

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,776,037	1,974,978	2,756,800	－	11,507,816
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,776,037	1,974,978	2,756,800	－	11,507,816
セグメント利益又は損失（△）	△82,261	11,444	12,373	△129,297	△187,740

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△129,297千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△26.08円	△167.48円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△34,631	△222,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△34,631	△222,335
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,466	1,327,466

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200812150507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。