TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190808155146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	太洋物産株式会社
【英訳名】	TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柏原　滋
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台一丁目46番３号　シモモトビル
【電話番号】	（03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部ジェネラルマネージャー　宮内　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第79期　第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02762 99410 太洋物産株式会社 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02762-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:NewBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02762-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02762-000:LivingMaterialsDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02762-000:FoodProductsDept1ReportableSegmendsMember E02762-000 2019-08-09 E02762-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190808155146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 累計期間	第79期 第３四半期 累計期間	第78期
会計期間		自2017年 10月１日 至2018年 ６月30日	自2018年 10月１日 至2019年 ６月30日	自2017年 10月１日 至2018年 ９月30日
売上高	(千円)	14,943,127	14,290,430	20,055,757
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	22,760	△31,819	16,386
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	19,026	△34,631	9,876
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	(千円)	△1,525	5,559	△857
資本金	(千円)	1,344,975	1,344,975	1,344,975
発行済株式総数	(百株)	13,282	13,282	13,282
純資産額	(千円)	296,387	228,646	288,996
総資産額	(千円)	11,227,064	10,766,452	11,742,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	14.33	△26.08	7.44
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	2.6	2.1	2.4

回次		第78期 第３四半期 会計期間	第79期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.99	44.52

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第79期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第78期第３四半期累計期間、第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20190808155146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦の影響や米国の対メキシコ、対イラン等の姿勢、我が国に対しても強固な貿易交渉が予想され、外需を取り巻く環境に不透明感が漂う状況で第３四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商品である食材で、牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率が下がりました。鶏肉は、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱数量は減少したものの収益を増加に転じさせました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、牛肉と同様生産国の原料価格高騰により、その仕入による販売価格が敬遠され、需要側のメニュー変更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は142億90百万円(前年同四半期累計期間比 4.3％減)、営業利益26百万円(前年同四半期累計期間比 68.4％減)、経常損失31百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益22百万円)、四半期純損失34百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益 19百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(食料部)

牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率が一向に回復できず粗利益が低迷しております。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉では、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱数量は減少したものの大幅な収益を上げることができました。加工食品（タイ産）につきましては、外食産業向けに堅調に推移したものの、生産国の原料価格高騰により、その仕入による販売価格が需要家側から敬遠され、メニュー変更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、88億89百万円(前年同四半期累計期間比6.6％減)となりました。

(営業開拓部)

農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べ劣化し販売が伸びず、中国産大豆が消費者から嫌われたことから低迷しました。玄蕎麦も低調に推移していることから、農産品は半減しました。中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少しましたが、他の中国向け商材等で収益を上げることができました。化学品につきましては、当社が取り扱っている商品の乙波価格は、海外勢の価格に太刀打ちできず商機が減ってしまったこと等により取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、20億14百万円(前年同四半期累計期間比36.3％減)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉では、ＥＵ産輸入に関し、新しいシッパーからの輸入が順調に進み、仕入先等から想定以上の買い付けができたことから、当初の計画より取扱数量・売上高とも大幅に上乗せすることができました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コンビニ向け商品の販売が想定を下回ったため、粗利益、営業利益で計画未達となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、33億85百万円(前年同四半期累計期間比50.0％増)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ９億75百万円減少し、107億66百万円となりました。

負債につきましては、支払債務及び借入金、未払費用の減少等により前事業年度末に比べ９億15百万円減少し、105億37百万円とりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ60百万円減少し、２億28百万円となりました。自己資本比率は2.1%となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　2017年10月１日 至　2018年６月30日		当第３四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2019年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	8,168,714		8,442,892		274,177		3.3
営業開拓部	3,016,516		1,978,235		△1,038,281		△34.4
生活産業部	2,358,684		3,166,646		807,962		34.2
合計	13,543,915		13,587,774		43,858		0.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

生活産業部の受注高・受注残高が著しく増加しております。

これは、主にスペイン産豚肉の受注が増加したことによります。

当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高（千円）		前年同期比(％)		受注残高（千円）		前年同期比（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	8,257,535		81.0		1,317,371		42.8
営業開拓部	2,052,170		68.5		455,405		72.4
生活産業部	4,353,718		170.0		1,317,160		360.8
合計	14,663,424		93.1		3,089,936		76.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	前第３四半期累計期間 自　2017年10月１日 至　2018年６月30日		当第３四半期累計期間 自　2018年10月１日 至　2019年６月30日		前年同期増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）		金額（千円）		金額（千円）		比率（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
食料部	9,518,692		8,889,561		△629,130		△6.6
営業開拓部	3,167,276		2,014,910		△1,152,366		△36.3
生活産業部	2,257,158		3,385,958		1,128,800		50.0
合計	14,943,127		14,290,430		△652,696		△4.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,328,219	1,328,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	1,328,219	1,328,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,328,219	－	1,344,975	－	1,306,916

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,327,000	13,270	－
単元未満株式	普通株式　　　　　519	－	－
発行済株式総数	1,328,219	－	－
総株主の議決権	－	13,270	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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太洋物産㈱	東京都中央区日本橋 小伝馬町12番９号	700	－	700	0.05
計		700	－	700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,183,573	2,899,800
受取手形及び売掛金	4,037,323	3,635,652
商品及び製品	3,708,295	3,468,659
その他	153,504	123,610
貸倒引当金	△2,843	△2,613
流動資産合計	11,079,852	10,125,108
固定資産
有形固定資産	284,525	276,754
無形固定資産	23,361	20,234
投資その他の資産	354,278	344,354
固定資産合計	662,166	641,343
資産合計	11,742,019	10,766,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,457,196	1,773,937
短期借入金	8,241,542	7,927,847
未払費用	432,116	363,861
その他	112,059	191,992
流動負債合計	11,242,914	10,257,639
固定負債
退職給付引当金	154,642	129,826
その他	55,465	150,339
固定負債合計	210,108	280,166
負債合計	11,453,022	10,537,806
純資産の部
株主資本
資本金	1,344,975	1,344,975
資本剰余金	1,306,916	1,306,916
利益剰余金	△2,373,780	△2,408,411
自己株式	△969	△969
株主資本合計	277,142	242,511
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	11,854	△13,864
評価・換算差額等合計	11,854	△13,864
純資産合計	288,996	228,646
負債純資産合計	11,742,019	10,766,452

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,943,127	14,290,430
売上原価	14,404,443	13,827,410
売上総利益	538,683	463,020
販売費及び一般管理費	455,504	436,754
営業利益	83,178	26,266
営業外収益
受取利息	118	77
受取配当金	69	－
受取賃貸料	8,809	8,612
投資事業組合運用益	872	－
保険解約返戻金	594	3,745
その他	1,470	1,231
営業外収益合計	11,934	13,666
営業外費用
支払利息	62,403	58,999
為替差損	1,029	3,802
その他	8,919	8,949
営業外費用合計	72,352	71,752
経常利益又は経常損失（△）	22,760	△31,819
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	22,760	△31,819
法人税、住民税及び事業税	4,786	2,738
法人税等調整額	△1,052	72
法人税等合計	3,733	2,811
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,026	△34,631

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
輸出手形割引高	12,927千円	3,248千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,202千円	11,525千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年９月30日）		当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
関連会社に対する投資の金額	135,592	千円	135,592	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	112,944		112,857

		前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
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		（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）		（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
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	持分法を適用した場合の投資利益又は 投資損失（△）の金額	△1,525	千円	5,559	千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,518,692	3,167,276	2,257,158	－	14,943,127
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,518,692	3,167,276	2,257,158	－	14,943,127
セグメント利益又は損失（△）	198,910	60,648	△12,958	△163,421	83,178

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△163,421千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	食料部	営業開拓部	生活産業部	調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,889,561	2,014,910	3,385,958	－	14,290,430
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,889,561	2,014,910	3,385,958	－	14,290,430
セグメント利益又は損失（△）	163,329	△1,569	10,902	△146,397	26,266

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	14.33円	△26.08円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	19,026	△34,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	19,026	△34,631
普通株式の期中平均株式数（株）	1,327,513	1,327,466

(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190808155146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。