taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210143035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長　　池田　仁久
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00233-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00233-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-02-14 E00233-000 2021-12-31 E00233-000 2021-10-01 2021-12-31 E00233-000 2021-04-01 2021-12-31 E00233-000 2020-12-31 E00233-000 2020-10-01 2020-12-31 E00233-000 2020-04-01 2020-12-31 E00233-000 2021-03-31 E00233-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210143035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 34,147,790 | 33,852,959 | 48,633,913 |
| 経常利益 | （千円） | 560,794 | 297,564 | 1,447,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 659,409 | △17,500 | 1,139,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 320,524 | 467,062 | 971,473 |
| 純資産額 | （千円） | 23,331,420 | 23,631,543 | 23,982,369 |
| 総資産額 | （千円） | 40,415,759 | 41,818,666 | 39,988,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△) | （円） | 100.94 | △2.72 | 174.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 56.5 | 60.0 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.94	58.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第70期第３四半期連結累計期間および第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20220210143035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束していた時期であり、経済活動が活発になり持ち直しの動きがみられていました。

建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により公共投資がやや停滞しているものの、民間投資に持ち直しの動きがみられます。一方で、技術労働者の高齢化や生産システム改善の遅れによる生産能力への影響が長期化しております。また世界的な半導体不足によるサプライチェーン逼迫で設備機器供給が不安定であることから工期遅延が発生しております。さらに工事資機材の価格上昇も高水準で加速しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の３つの戦略である「機能戦略」「地域戦略」「デジタルトランスフォーメーション戦略」を統合的に推進して経営課題の解決に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比36.1％増の406億68百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.9％減の338億52百万円となり、営業利益は前年同四半期比94.0％減の25百万円、経常利益は前年同四半期比46.9％減の２億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円等、特別損失に投資有価証券評価損６億18百万円等を計上し、また、法人税等を控除した結果、17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億59百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比0.3％増の274億37百万円となり、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント利益２億71百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比1.1％増の47億76百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比7.7％増の１億５百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比20.9％減の16億５百万円となり、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント利益58百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比19.7％増の32百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比34.0％増の16百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は418億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、流動資産のその他が24億３百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は181億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億81百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が16億46百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は236億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により３億77百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	510,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,361,000	63,610	－
単元未満株式	普通株式	11,187	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	63,610	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目49番10号	510,300	－	510,300	7.41
計	－	510,300	－	510,300	7.41

（注）１．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は510,308株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,238,291	11,986,232
受取手形・完成工事未収入金等	10,026,521	※ 10,565,469
電子記録債権	1,734,786	※ 1,986,787
有価証券	1,770	2,704
未成工事支出金	1,067,927	856,670
商品	12,085	12,417
原材料	181,143	256,293
その他	1,201,975	3,605,235
貸倒引当金	△184,184	△72,770
流動資産合計	27,280,316	29,199,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,728,718	3,728,020
機械装置及び運搬具	1,403,630	1,467,446
土地	3,718,817	3,870,365
建設仮勘定	10,500	10,500
その他	466,595	452,120
減価償却累計額	△3,443,769	△3,551,458
有形固定資産合計	5,884,492	5,976,995
無形固定資産	462,465	387,282
投資その他の資産
投資有価証券	4,429,859	4,146,923
長期貸付金	7,089	5,831
退職給付に係る資産	112,722	112,566
繰延税金資産	755,987	943,111
その他	1,273,607	1,257,556
貸倒引当金	△218,431	△210,641
投資その他の資産合計	6,360,835	6,255,348
固定資産合計	12,707,793	12,619,626
資産合計	39,988,110	41,818,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,079,369	※ 6,073,797
電子記録債務	3,355,986	5,002,043
未払法人税等	117,961	25,975
未成工事受入金	2,987,487	3,278,316
賞与引当金	286,809	148,819
完成工事補償引当金	58,090	93,653
工事損失引当金	77,727	87,842
関係会社整理損失引当金	30,500	30,500
その他	1,793,161	3,283,787
流動負債合計	15,787,094	18,024,737
固定負債
その他	218,646	162,385
固定負債合計	218,646	162,385
負債合計	16,005,741	18,187,123
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,123,181	5,123,181
利益剰余金	13,673,512	13,204,334
自己株式	△256,736	△634,215
株主資本合計	23,735,014	22,888,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	391,494	580,509
為替換算調整勘定	△202,130	93,176
退職給付に係る調整累計額	57,991	58,232
その他の包括利益累計額合計	247,355	731,918
新株予約権	－	11,268
純資産合計	23,982,369	23,631,543
負債純資産合計	39,988,110	41,818,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	33,204,019	32,587,755
その他の事業売上高	943,770	1,265,204
売上高合計	34,147,790	33,852,959
売上原価
完成工事原価	29,674,883	29,456,548
その他の事業売上原価	782,091	1,106,518
売上原価合計	30,456,975	30,563,066
売上総利益
完成工事総利益	3,529,136	3,131,207
その他の事業総利益	161,678	158,685
売上総利益合計	3,690,815	3,289,893
販売費及び一般管理費	3,268,887	3,264,482
営業利益	421,927	25,410
営業外収益
受取利息及び配当金	79,308	64,822
為替差益	－	141,096
受取保険金	131,485	67,885
その他	39,951	54,868
営業外収益合計	250,745	328,671
営業外費用
支払利息	5,492	5,329
持分法による投資損失	8,251	－
為替差損	49,783	－
工事補修費	34,346	13,347
その他	14,004	37,841
営業外費用合計	111,878	56,518
経常利益	560,794	297,564
特別利益
投資有価証券売却益	－	208,176
子会社清算益	－	15,078
完成工事補償引当金戻入額	268,672	－
特別利益合計	268,672	223,254
特別損失
固定資産売却損	－	12,501
建物除却損	－	19,056
投資有価証券評価損	9,999	618,514
関係会社整理損	－	26,140
訴訟損失引当金繰入額	－	27,090
特別損失合計	9,999	703,302
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	819,467	△182,484
法人税等	160,057	△164,983
四半期純利益又は四半期純損失（△）	659,409	△17,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	659,409	△17,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	659,409	△17,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246,322	189,014
為替換算調整勘定	△89,812	240,546
退職給付に係る調整額	9,201	241
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,951	54,759
その他の包括利益合計	△338,885	484,562
四半期包括利益	320,524	467,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320,524	467,062

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完成、引渡時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	11,321千円
電子記録債権	－	121,882
支払手形	－	145,378

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	223,757千円	259,396千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	457,303	70	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

２．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において634,215千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	7,402,256	－	－	27,433	－	7,429,690	－	7,429,690
一定の期間にわたり移転される財	19,962,094	4,725,547	2,030,457	－	－	26,718,100	－	26,718,100
顧客との契約から生じる収益	27,364,351	4,725,547	2,030,457	27,433	－	34,147,790	－	34,147,790
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,364,351	4,725,547	2,030,457	27,433	－	34,147,790	－	34,147,790
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	27,364,351	4,725,547	2,030,457	27,433	－	34,147,790	－	34,147,790
セグメント利益又は損失（△)	271,398	98,214	58,375	12,452	△19,025	421,415	512	421,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	6,974,890	－	－	32,840	－	7,007,730	－	7,007,730
一定の期間にわたり移転される財	20,462,962	4,776,316	1,605,950	－	－	26,845,228	－	26,845,228
顧客との契約から生じる収益	27,437,852	4,776,316	1,605,950	32,840	－	33,852,959	－	33,852,959
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,437,852	4,776,316	1,605,950	32,840	－	33,852,959	－	33,852,959
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	27,437,852	4,776,316	1,605,950	32,840	－	33,852,959	－	33,852,959
セグメント利益又は損失（△)	△20,700	105,775	△57,286	16,690	△19,554	24,924	486	25,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、「インド」および「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	100円94銭	△2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	659,409	△17,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	659,409	△17,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,532	6,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権の行使価額修正条項適用後の下限行使価額における数：12,633個 （普通株式　1,263千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210143035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。