taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805085121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長　　池田　仁久
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00233-000 2022-08-05 E00233-000 2022-06-30 E00233-000 2022-04-01 2022-06-30 E00233-000 2021-06-30 E00233-000 2021-04-01 2021-06-30 E00233-000 2022-03-31 E00233-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220805085121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,914,278 | 9,045,892 | 49,153,906 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △289,145 | 166,784 | 1,700,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △191,988 | 9,655 | 974,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △87,584 | 260,938 | 1,558,913 |
| 純資産額 | （千円） | 23,432,754 | 23,978,556 | 24,696,592 |
| 総資産額 | （千円） | 37,924,844 | 36,419,884 | 40,228,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.39 | 1.56 | 151.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 65.8 | 61.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第71期および第72期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220805085121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせており、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油および原材料価格の高騰、さらには急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。

建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。

このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比37.7％増の176億35百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.5％増の90億45百万円となり、営業損失は76百万円（前年同四半期は営業損失４億85百万円）、経常利益は１億66百万円（前年同四半期は経常損失２億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億91百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比6.9％減の68億13百万円となり、セグメント損失は85百万円（前年同四半期はセグメント損失４億33百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比41.8％増の19億21百万円となり、セグメント利益は40百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比25.4％増の２億82百万円となり、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比73.5％増の29百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比103.5％増の22百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は364億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が41億34百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は124億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億50百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は239億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により４億94百万円、利益剰余金が４億74百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が２億63百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	786,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,085,200	60,852	－
単元未満株式	普通株式	11,087	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	60,852	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目49番10号	786,200	－	786,200	11.42
計	－	786,200	－	786,200	11.42

（注）１．当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は786,208株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,364,442	13,277,361
受取手形・完成工事未収入金等	12,492,492	8,357,751
電子記録債権	1,666,451	1,200,853
有価証券	2,705	3,273
未成工事支出金	109,966	247,533
商品	20,862	12,708
原材料	261,621	311,349
その他	786,466	343,037
貸倒引当金	△41,352	△38,075
流動資産合計	27,663,657	23,715,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,766,466	3,822,283
機械装置及び運搬具	1,490,630	1,544,481
土地	3,930,315	4,079,066
建設仮勘定	10,500	10,500
その他	423,330	424,998
減価償却累計額	△3,596,546	△3,687,656
有形固定資産合計	6,024,696	6,193,673
無形固定資産	395,745	369,844
投資その他の資産
投資有価証券	4,305,715	4,332,261
長期貸付金	31,931	31,522
退職給付に係る資産	84,211	66,506
繰延税金資産	719,838	711,023
その他	1,238,942	1,235,626
貸倒引当金	△236,211	△236,367
投資その他の資産合計	6,144,428	6,140,572
固定資産合計	12,564,870	12,704,090
資産合計	40,228,528	36,419,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,715,710	3,765,494
電子記録債務	4,230,777	3,792,174
未払法人税等	149,250	131,132
未成工事受入金	2,752,353	2,489,975
賞与引当金	285,555	158,965
完成工事補償引当金	52,181	58,617
工事損失引当金	115,355	183,953
関係会社整理損失引当金	30,000	50,000
その他	1,026,108	1,629,210
流動負債合計	15,357,293	12,259,524
固定負債
その他	174,643	181,803
固定負債合計	174,643	181,803
負債合計	15,531,936	12,441,328
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	14,159,800	13,685,170
自己株式	△634,215	△1,128,904
株主資本合計	23,853,319	22,884,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573,197	560,483
為替換算調整勘定	242,257	505,394
退職給付に係る調整累計額	16,549	17,409
その他の包括利益累計額合計	832,004	1,083,287
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	24,696,592	23,978,556
負債純資産合計	40,228,528	36,419,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	8,630,010	8,823,324
その他の事業売上高	284,267	222,567
売上高合計	8,914,278	9,045,892
売上原価
完成工事原価	8,026,877	7,760,029
その他の事業売上原価	221,237	149,966
売上原価合計	8,248,114	7,909,995
売上総利益
完成工事総利益	603,133	1,063,295
その他の事業総利益	63,030	72,601
売上総利益合計	666,163	1,135,896
販売費及び一般管理費	1,151,611	1,212,439
営業損失（△）	△485,447	△76,543
営業外収益
受取利息及び配当金	36,944	30,196
為替差益	121,348	150,021
受取保険金	56,493	66,422
その他	17,259	16,264
営業外収益合計	232,046	262,904
営業外費用
支払利息	1,777	1,255
工事補修費	14,526	13,501
その他	19,440	4,819
営業外費用合計	35,744	19,575
経常利益又は経常損失（△）	△289,145	166,784
特別利益
投資有価証券売却益	110,818	－
特別利益合計	110,818	－
特別損失
固定資産売却損	12,325	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	20,000
損害賠償金	－	33,182
特別損失合計	12,325	53,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△190,653	113,602
法人税等	1,335	103,946
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,988	9,655
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△191,988	9,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△191,988	9,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158,424	△12,714
為替換算調整勘定	225,905	225,545
退職給付に係る調整額	80	860
持分法適用会社に対する持分相当額	36,843	37,591
その他の包括利益合計	104,403	251,283
四半期包括利益	△87,584	260,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△87,584	260,938

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	87,384千円	83,255千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は494,688千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,128,904千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	1,809,098	－	－	－	－	1,809,098	－	1,809,098
一定の期間にわたり移転される財	5,481,964	1,354,958	224,913	－	－	7,061,836	－	7,061,836
顧客との契約から生じる収益	7,291,063	1,354,958	224,913	－	－	8,870,935	－	8,870,935
その他の収益	26,298	－	－	17,045	－	43,343	－	43,343
外部顧客への売上高	7,317,361	1,354,958	224,913	17,045	－	8,914,278	－	8,914,278
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,317,361	1,354,958	224,913	17,045	－	8,914,278	－	8,914,278
セグメント利益又は損失（△)	△433,593	△10,686	△43,373	11,111	△8,908	△485,450	2	△485,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	1,638,238	－	－	－	－	1,638,238	－	1,638,238
一定の期間にわたり移転される財	5,153,929	1,921,072	282,021	－	－	7,357,024	－	7,357,024
顧客との契約から生じる収益	6,792,168	1,921,072	282,021	－	－	8,995,262	－	8,995,262
その他の収益	21,048	－	－	29,580	－	50,629	－	50,629
外部顧客への売上高	6,813,217	1,921,072	282,021	29,580	－	9,045,892	－	9,045,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	6,813,217	1,921,072	282,021	29,580	－	9,045,892	－	9,045,892
セグメント利益又は損失（△)	△85,542	40,261	△45,848	22,607	△8,030	△76,552	9	△76,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△29円39銭	1円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△) （千円）	△191,988	9,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,988	9,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,532	6,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権 　新株予約権の数　12,000個 （普通株式　　　 1,200千株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間38千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805085121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。