taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110162114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長　　池田　仁久
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 E00233-000 2021-04-01 2022-03-31 E00233-000 2021-03-31 E00233-000 2022-11-11 E00233-000 2022-09-30 E00233-000 2022-07-01 2022-09-30 E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 E00233-000 2021-09-30 E00233-000 2021-07-01 2021-09-30 E00233-000 2022-03-31 E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00233-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00233-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00233-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110162114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,781,791 | 19,683,633 | 49,153,906 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △353,749 | 749,535 | 1,700,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △386,408 | 417,863 | 974,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 113,646 | 1,087,418 | 1,558,913 |
| 純資産額 | （千円） | 23,278,238 | 24,430,236 | 24,696,592 |
| 総資産額 | （千円） | 37,132,550 | 36,079,174 | 40,228,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△) | （円） | △59.58 | 68.68 | 151.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 67.7 | 61.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,484,365 | 308,198 | △533,453 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 27,367 | 58,100 | 42,685 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △858,667 | △1,363,783 | △878,341 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,913,403 | 11,545,420 | 12,066,710 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.19	68.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第71期および第72期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110162114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数の再拡大に加え、中国におけるロックダウン、ウクライナ情勢等による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の影響なども重なり、先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、比較的堅調に推移しており、建設投資についても回復傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい状況が続くものと考えられます。

このような環境のもと当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定、基本方針である「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。また今期以降、ESGに注力した経営体制、情報発信体制の構築を進めていきます。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比14.6％増の323億66百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比5.3％減の196億83百万円となり、営業利益は２億77百万円（前年同四半期は営業損失５億62百万円）、経常利益は７億49百万円（前年同四半期は経常損失３億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億86百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比13.3％減の147億６百万円となり、セグメント利益は２億81百万円（前年同四半期はセグメント損失４億16百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比48.4％増の44億36百万円となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比36.2％減の５億11百万円となり、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント損失１億０百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比5.1％減の30百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比14.5％減の17百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は360億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億49百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が33億２百万円、電子記録債権が７億49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は116億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億82百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億88百万円、電子記録債務が13億11百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は244億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の取得により８億69百万円減少し、為替換算調整勘定が７億33百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には115億45百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は３億８百万円（前年同四半期は44億84百万円の使用）となりました。

これは主に、資金の増加要因となる売上債権の減少および立替金の減少が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は58百万円（前年同四半期は27百万円の獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は13億63百万円（前年同四半期は８億58百万円の使用）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出および配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アクアウェッジ株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	993	16.84
大成温調取引先持株会	東京都品川区大井１丁目49番10号	770	13.07
水谷　日出夫	東京都大田区	556	9.43
一般財団法人ぺんぎん奨学財団	東京都大田区山王２丁目１番８号	350	5.94
大成温調従業員持株会	東京都品川区大井１丁目49番10号	266	4.52
河村　和平	東京都品川区	89	1.52
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	77	1.31
和田　ふみ子	東京都世田谷区	75	1.27
青木　錠衛	東京都港区	60	1.02
河村　昌平	埼玉県川口市	59	1.00
計	－	3,297	55.92

（注）　2022年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月20日現在で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ	89,300	1.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	986,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,884,800	58,848	－
単元未満株式	普通株式	11,487	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	58,848	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目49番10号	986,200	－	986,200	14.33
計	－	986,200	－	986,200	14.33

（注）１．当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。

その結果、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は986,208株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110162114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,364,442	11,811,950
受取手形・完成工事未収入金等	12,492,492	9,190,345
電子記録債権	1,666,451	916,482
有価証券	2,705	103,286
未成工事支出金	109,966	290,110
商品	20,862	16,892
原材料	261,621	346,565
その他	786,466	514,034
貸倒引当金	△41,352	△40,616
流動資産合計	27,663,657	23,149,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,766,466	3,986,138
機械装置及び運搬具	1,490,630	1,617,307
土地	3,930,315	4,329,062
建設仮勘定	10,500	10,500
その他	423,330	449,217
減価償却累計額	△3,596,546	△3,854,808
有形固定資産合計	6,024,696	6,537,418
無形固定資産	395,745	343,593
投資その他の資産
投資有価証券	4,305,715	4,202,757
長期貸付金	31,931	33,527
退職給付に係る資産	84,211	93,447
繰延税金資産	719,838	711,493
その他	1,238,942	1,244,282
貸倒引当金	△236,211	△236,397
投資その他の資産合計	6,144,428	6,049,111
固定資産合計	12,564,870	12,930,123
資産合計	40,228,528	36,079,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,715,710	3,727,690
電子記録債務	4,230,777	2,919,450
未払法人税等	149,250	294,464
未成工事受入金	2,752,353	2,499,142
賞与引当金	285,555	317,931
完成工事補償引当金	52,181	63,624
工事損失引当金	115,355	186,674
関係会社整理損失引当金	30,000	－
その他	1,026,108	1,459,272
流動負債合計	15,357,293	11,468,250
固定負債
その他	174,643	180,687
固定負債合計	174,643	180,687
負債合計	15,531,936	11,648,938
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	14,159,800	14,093,377
自己株式	△634,215	△1,503,704
株主資本合計	23,853,319	22,917,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	573,197	506,911
為替換算調整勘定	242,257	976,188
退職給付に係る調整累計額	16,549	18,459
その他の包括利益累計額合計	832,004	1,501,559
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	24,696,592	24,430,236
負債純資産合計	40,228,528	36,079,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	19,892,854	19,225,426
その他の事業売上高	888,937	458,206
売上高合計	20,781,791	19,683,633
売上原価
完成工事原価	18,427,225	16,659,105
その他の事業売上原価	737,361	341,313
売上原価合計	19,164,586	17,000,419
売上総利益
完成工事総利益	1,465,629	2,566,321
その他の事業総利益	151,575	116,893
売上総利益合計	1,617,204	2,683,214
販売費及び一般管理費	※１ 2,179,290	※１ 2,405,740
営業利益又は営業損失（△）	△562,085	277,474
営業外収益
受取利息及び配当金	51,715	44,241
為替差益	111,806	346,878
受取保険金	59,733	83,690
その他	36,311	19,677
営業外収益合計	259,568	494,488
営業外費用
支払利息	3,530	2,178
工事補修費	11,886	13,501
その他	35,815	6,747
営業外費用合計	51,231	22,427
経常利益又は経常損失（△）	△353,749	749,535
特別利益
固定資産売却益	－	41,982
投資有価証券売却益	207,349	－
子会社清算益	17,384	－
特別利益合計	224,733	41,982
特別損失
固定資産売却損	12,501	－
投資有価証券評価損	655,130	9,999
関係会社株式評価損	－	11,274
関係会社整理損	－	31,646
損害賠償金	－	33,182
特別損失合計	667,631	86,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△796,647	705,414
法人税等	△410,238	287,551
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△386,408	417,863
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△386,408	417,863

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△386,408	417,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263,584	△66,286
為替換算調整勘定	197,878	626,142
退職給付に係る調整額	160	1,909
持分法適用会社に対する持分相当額	38,432	107,789
その他の包括利益合計	500,055	669,555
四半期包括利益	113,646	1,087,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,646	1,087,418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△796,647	705,414
減価償却費	174,057	176,564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120,671	△7,466
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,884	32,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,563	△7,466
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	37,034	11,440
工事損失引当金の増減額（△は減少）	18,993	71,260
その他の引当金の増減額（△は減少）	△5,321	△78,908
受取利息及び受取配当金	△51,715	△44,241
受取保険金	△59,733	△83,690
支払利息	3,530	2,178
為替差損益（△は益）	△166,637	△462,039
持分法による投資損益（△は益）	△134	459
投資有価証券評価損益（△は益）	655,130	9,999
投資有価証券売却損益（△は益）	△207,349	－
関係会社株式評価損	－	11,274
固定資産売却損益（△は益）	12,501	△41,982
損害賠償損失	－	33,182
関係会社整理損	－	31,646
売上債権の増減額（△は増加）	172,626	4,297,207
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	181,233	△214,571
立替金の増減額（△は増加）	△1,225,770	434,142
未収消費税等の増減額（△は増加）	△622,338	△40,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,376,668	△4,467,053
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△547,091	△364,934
未払金の増減額（△は減少）	△54,505	△19,983
預り金の増減額（△は減少）	279,528	356,186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△678,337	137,359
その他	△515,798	△106,361
小計	△4,870,766	371,061
利息及び配当金の受取額	51,715	44,241
保険金の受取額	59,733	83,690
利息の支払額	△3,530	△2,178
損害賠償金の支払額	－	△33,182
法人税等の支払額	－	△155,433
法人税等の還付額	278,481	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,484,365	308,198

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△402,701	△269,816
定期預金の払戻による収入	256,180	300,438
有形固定資産の取得による支出	△52,385	△14,107
有形固定資産の売却による収入	8,464	69,935
投資有価証券の取得による支出	△141,306	△8,368
投資有価証券の売却による収入	350,206	－
その他	8,908	△19,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,367	58,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△21,149	△13,295
自己株式の取得による支出	△377,479	△869,488
配当金の支払額	△471,307	△480,999
新株予約権の発行による収入	11,268	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△858,667	△1,363,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	245,187	476,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,070,478	△521,289
現金及び現金同等物の期首残高	12,983,881	12,066,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,913,403	※ 11,545,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与手当	908,684千円	1,008,016千円
賞与引当金繰入額	94,501	97,679
退職給付費用	30,125	40,487

２　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	8,313,874千円	11,811,950千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△402,701	△269,816
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	2,230	3,286
現金及び現金同等物	7,913,403	11,545,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	473,200	72	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月19日に株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において634,215千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式は869,488千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において1,503,704千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	4,632,320	－	－	－	－	4,632,320	－	4,632,320
一定の期間にわたり移転される財	12,276,236	2,988,944	800,748	－	－	16,065,929	－	16,065,929
顧客との契約から生じる収益	16,908,556	2,988,944	800,748	－	－	20,698,250	－	20,698,250
その他の収益	51,711	－	－	31,829	－	83,541	－	83,541
外部顧客への売上高	16,960,268	2,988,944	800,748	31,829	－	20,781,791	－	20,781,791
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,960,268	2,988,944	800,748	31,829	－	20,781,791	－	20,781,791
セグメント利益又は損失（△)	△416,575	△52,033	△100,214	20,318	△13,790	△562,295	210	△562,085

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	3,394,975	－	－	－	－	3,394,975	－	3,394,975
一定の期間にわたり移転される財	11,269,569	4,436,058	511,060	－	－	16,216,688	－	16,216,688
顧客との契約から生じる収益	14,664,545	4,436,058	511,060	－	－	19,611,664	－	19,611,664
その他の収益	41,777	－	－	30,191	－	71,968	－	71,968
外部顧客への売上高	14,706,322	4,436,058	511,060	30,191	－	19,683,633	－	19,683,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,706,322	4,436,058	511,060	30,191	－	19,683,633	－	19,683,633
セグメント利益又は損失（△)	281,532	24,770	△38,014	17,375	△8,869	276,794	679	277,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△59円58銭	68円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△386,408	417,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△386,408	417,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,485	6,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年４月19日に発行した第１回新株予約権の行使価額修正条項適用後の下限行使価額における数：12,633個 （普通株式　1,263千株）	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間39千株、当第２四半期連結累計期間38千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110162114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。