taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809083832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　阿南　哲生
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2018-08-09 E00233-000 2018-06-30 E00233-000 2018-04-01 2018-06-30 E00233-000 2017-06-30 E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 E00233-000 2018-03-31 E00233-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809083832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	10,712,373	9,250,933	51,906,126
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	162,535	△223,191	2,810,962
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△39,315	△35,711	1,896,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	151,371	△196,902	1,830,591
純資産額	（千円）	21,173,006	22,354,622	22,852,226
総資産額	（千円）	38,134,582	37,979,079	40,878,389
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.02	△5.47	290.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	58.9	55.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期第１四半期連結累計期間および第68期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第67期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第67期第１四半期連結累計期間および第67期に係る総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の通商政策や、中国の経済動向など不確実性、不透明性はあるものの、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。

当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は堅実に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を主眼におき、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.3％減の130億29百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比13.6％減の92億50百万円となり、営業損失は２億43百万円（前年同四半期は営業利益１億１百万円）、経常損失は２億23百万円（前年同四半期は経常利益１億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億45百万円を計上し、また、法人税等57百万円を計上した結果、35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比10.3％減の73億82百万円となり、セグメント損失は２億55百万円（前年同四半期はセグメント利益は１億０百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比21.8％減の17億54百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比17.0％減の90百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比48.9％減の１億14百万円となり、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては当第１四半期はありません。（前年同四半期は20百万円）

セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は379億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が39億48百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は156億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が22億60百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は223億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が３億36百万円、為替換算調整勘定が２億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,182,487	7,182,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,182,487	7,182,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	7,182,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	649,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,522,500	65,225	－
単元未満株式	普通株式	10,587	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,182,487		－	－
総株主の議決権	－		65,225	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	649,400	－	649,400	9.04
計	－	649,400	－	649,400	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,749,097	9,929,453
受取手形・完成工事未収入金等	※ 15,149,586	※ 11,200,825
電子記録債権	※ 3,449,179	※ 4,620,909
有価証券	483,358	436,503
未成工事支出金	1,016,170	1,382,564
商品	11,055	13,948
原材料	109,451	102,759
その他	640,981	1,029,785
貸倒引当金	△257,724	△233,172
流動資産合計	31,351,156	28,483,576
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,260,472	3,236,862
機械、運搬具及び工具器具備品	1,761,240	1,704,100
土地	1,962,911	1,949,060
その他	127,320	134,350
減価償却累計額	△3,420,801	△3,391,382
有形固定資産合計	3,691,142	3,632,992
無形固定資産	390,326	396,686
投資その他の資産
投資有価証券	4,309,348	4,361,956
長期貸付金	165,548	165,305
繰延税金資産	111,312	82,307
その他	1,246,279	1,242,573
貸倒引当金	△386,725	△386,318
投資その他の資産合計	5,445,763	5,465,824
固定資産合計	9,527,232	9,495,503
資産合計	40,878,389	37,979,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 13,059,164	※ 10,798,379
短期借入金	385,007	510,000
未払法人税等	456,799	11,545
未成工事受入金	2,460,565	2,755,841
賞与引当金	282,211	151,728
完成工事補償引当金	50,135	48,642
工事損失引当金	83,922	97,855
その他の引当金	7,009	7,988
その他	837,082	830,047
流動負債合計	17,621,896	15,212,030
固定負債
退職給付に係る負債	124,013	154,323
関係会社整理損失引当金	96,000	74,000
その他の引当金	42,479	42,117
繰延税金負債	4,218	4,158
その他	137,554	137,827
固定負債合計	404,266	412,427
負債合計	18,026,162	15,624,457
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,752	5,077,752
利益剰余金	11,886,058	11,549,822
自己株式	△390,575	△390,753
株主資本合計	21,768,292	21,431,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983,569	1,050,476
為替換算調整勘定	108,063	△122,951
退職給付に係る調整累計額	△7,699	△4,781
その他の包括利益累計額合計	1,083,933	922,743
純資産合計	22,852,226	22,354,622
負債純資産合計	40,878,389	37,979,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
完成工事高	10,462,848	8,989,322
その他の事業売上高	249,524	261,610
売上高合計	10,712,373	9,250,933
売上原価
完成工事原価	9,270,646	8,196,165
その他の事業売上原価	247,082	183,179
売上原価合計	9,517,728	8,379,345
売上総利益
完成工事総利益	1,192,202	793,156
その他の事業総利益	2,442	78,431
売上総利益合計	1,194,644	871,587
販売費及び一般管理費	1,093,292	1,115,340
営業利益又は営業損失（△）	101,351	△243,752
営業外収益
受取利息及び配当金	40,282	29,373
受取保険金	40,702	21,206
貸倒引当金戻入額	26,660	－
その他	11,701	16,771
営業外収益合計	119,347	67,351
営業外費用
支払利息	1,329	2,002
有価証券運用損	－	2,626
持分法による投資損失	9,909	7,635
デリバティブ評価損	－	10,240
為替差損	37,688	21,142
工事補修費	8,436	1,604
その他	799	1,539
営業外費用合計	58,163	46,790
経常利益又は経常損失（△）	162,535	△223,191
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	22,000
受取和解金	－	223,104
特別利益合計	－	245,104
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	109,728	－
会員権評価損	1,240	－
特別損失合計	110,968	－
税金等調整前四半期純利益	51,567	21,912
法人税等	90,882	57,624
四半期純損失（△）	△39,315	△35,711
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,315	△35,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△39,315	△35,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298,031	66,907
為替換算調整勘定	△92,256	△147,343
退職給付に係る調整額	5,244	2,917
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,333	△83,670
その他の包括利益合計	190,686	△161,190
四半期包括利益	151,371	△196,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151,371	△196,902

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	114,269千円	18,959千円
電子記録債権	83,709	181,893
支払手形	1,175,114	1,148,549

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	59,839千円	56,408千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）　2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,226,096	2,242,351	223,665	20,259	－	－	10,712,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,226,096	2,242,351	223,665	20,259	－	－	10,712,373
セグメント利益又は損失（△)	100,768	108,691	△68,396	△29,346	△8,584	△1,850	101,282

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	101,282
セグメント間取引消去	69
四半期連結損益計算書の営業利益	101,351

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,382,205	1,754,355	114,372	－	－	－	9,250,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,382,205	1,754,355	114,372	－	－	－	9,250,933
セグメント利益又は損失（△)	△255,214	90,243	△60,623	△12,584	△3,196	△2,369	△243,745

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
---	---
報告セグメント計	△243,745
セグメント間取引消去	△6
四半期連結損益計算書の営業損失	△243,752

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△6円02銭	△5円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△) （千円）	△39,315	△35,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△39,315	△35,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,533	6,533

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809083832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。