taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113142521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　阿南　哲生
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00233-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 E00233-000 2017-04-01 2018-03-31 E00233-000 2017-03-31 E00233-000 2018-11-14 E00233-000 2018-09-30 E00233-000 2018-07-01 2018-09-30 E00233-000 2018-04-01 2018-09-30 E00233-000 2017-09-30 E00233-000 2017-07-01 2017-09-30 E00233-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181113142521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	22,207,182	20,346,876	51,906,126
経常利益	（千円）	849,045	215,796	2,810,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	437,962	△940,949	1,896,622
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	650,043	△1,147,922	1,830,591
純資産額	（千円）	21,671,678	21,403,372	22,852,226
総資産額	（千円）	36,692,328	38,810,984	40,878,389
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	67.04	△144.03	290.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	55.1	55.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,364,810	808,371	△582,640
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△302,115	△392,956	△1,415,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△387,726	△211,870	△425,578
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,140,520	10,949,565	10,763,100

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	（円）	73.05	△138.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第２四半期連結累計期間および第67期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第67期第２四半期連結累計期間および第67期に係る総資産額および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際的な通商問題や、海外経済の不確実性など、先行きの不透明性はあるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。

当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料の高騰に伴う資機材価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を主眼におき、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比15.5％増の307億84百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4％減の203億46百万円となり、営業利益は前年同四半期比80.8％減の１億40百万円、経常利益は前年同四半期比74.6％減の２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億34百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額16億２百万円を計上し、また、法人税等２億11百万円を差引きした結果、９億40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億37百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比3.7％減の165億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比90.4％減の61百万円となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比27.0％減の33億33百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比28.3％減の１億81百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比11.0％増の５億４百万円となり、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失94百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては当第２四半期連結累計期間はありません。（前年同四半期は34百万円）

セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては当第２四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は388億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が38億25百万円減少し、流動資産のその他が11億61百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は174億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が29億37百万円、未払法人税等が４億48百万円それぞれ減少し、完成工事補償引当金が16億０百万円、未成工事受入金が12億37百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は214億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が12億41百万円減少したこと等によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には109億49百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は８億８百万円（前年同四半期は13億64百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の減少といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は３億92百万円（前年同四半期は３億２百万円の使用）となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出および投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は２億11百万円（前年同四半期は３億87百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,182,487	7,182,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,182,487	7,182,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	7,182,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アクアウェッジ株式会社	東京都大田区池上７丁目18番９号	993	15.20
大成温調取引先持株会	東京都品川区大井１丁目47番１号	755	11.57
水谷　日出夫	東京都大田区	556	8.52
河村　和平	東京都品川区	401	6.15
一般財団法人ぺんぎん奨学財団	東京都大田区山王２丁目１番８号	350	5.36
大成温調従業員持株会	東京都品川区大井１丁目47番１号	308	4.72
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	201	3.09
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	148	2.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	123	1.89
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE 5050N,SANTA MONICA,CA 90404 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	122	1.88
計	－	3,960	60.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	649,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,522,700	65,227	－
単元未満株式	普通株式	10,287	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,182,487		－	－
総株主の議決権	－		65,227	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	649,500	－	649,500	9.04
計	－	649,500	－	649,500	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113142521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,749,097	11,132,061
受取手形・完成工事未収入金等	※ 15,149,586	※ 11,324,023
電子記録債権	※ 3,449,179	※ 2,874,781
有価証券	483,358	479,119
未成工事支出金	1,016,170	1,927,889
商品	11,055	12,954
原材料	109,451	110,456
その他	640,981	1,802,595
貸倒引当金	△257,724	△233,226
流動資産合計	31,351,156	29,430,655
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,260,472	3,206,432
機械、運搬具及び工具器具備品	1,761,240	1,747,028
土地	1,962,911	1,940,610
その他	127,320	108,314
減価償却累計額	△3,420,801	△3,411,356
有形固定資産合計	3,691,142	3,591,028
無形固定資産	390,326	442,853
投資その他の資産
投資有価証券	4,309,348	4,155,645
長期貸付金	165,548	165,202
繰延税金資産	111,312	159,572
その他	1,246,279	1,252,342
貸倒引当金	△386,725	△386,315
投資その他の資産合計	5,445,763	5,346,446
固定資産合計	9,527,232	9,380,329
資産合計	40,878,389	38,810,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※ 13,059,164	※ 10,122,112
短期借入金	385,007	504,000
未払法人税等	456,799	8,239
未成工事受入金	2,460,565	3,698,260
賞与引当金	282,211	303,031
完成工事補償引当金	50,135	1,650,543
工事損失引当金	83,922	111,250
その他の引当金	7,009	11,060
その他	837,082	620,647
流動負債合計	17,621,896	17,029,146
固定負債
退職給付に係る負債	124,013	90,054
関係会社整理損失引当金	96,000	94,000
その他の引当金	42,479	43,855
繰延税金負債	4,218	－
その他	137,554	150,554
固定負債合計	404,266	378,465
負債合計	18,026,162	17,407,612
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,752	5,077,752
利益剰余金	11,886,058	10,644,584
自己株式	△390,575	△390,982
株主資本合計	21,768,292	20,526,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983,569	880,779
為替換算調整勘定	108,063	△1,954
退職給付に係る調整累計額	△7,699	△1,864
その他の包括利益累計額合計	1,083,933	876,960
純資産合計	22,852,226	21,403,372
負債純資産合計	40,878,389	38,810,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
完成工事高	21,725,244	19,739,401
その他の事業売上高	481,937	607,475
売上高合計	22,207,182	20,346,876
売上原価
完成工事原価	18,944,614	17,504,232
その他の事業売上原価	398,613	488,919
売上原価合計	19,343,228	17,993,152
売上総利益
完成工事総利益	2,780,630	2,235,168
その他の事業総利益	83,323	118,556
売上総利益合計	2,863,953	2,353,724
販売費及び一般管理費	※１ 2,128,697	※１ 2,212,781
営業利益	735,255	140,942
営業外収益
受取利息及び配当金	51,651	54,106
受取保険金	48,376	24,310
持分法による投資利益	13,794	－
貸倒引当金戻入額	12,347	－
その他	21,195	33,615
営業外収益合計	147,366	112,031
営業外費用
支払利息	3,264	2,270
有価証券運用損	－	2,135
持分法による投資損失	－	2,659
デリバティブ評価損	－	4,560
為替差損	27,075	22,295
工事補修費	1,430	2,984
その他	1,805	273
営業外費用合計	33,576	37,177
経常利益	849,045	215,796
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額	－	2,000
受取和解金	－	232,134
特別利益合計	－	234,134
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	89,728	－
会員権評価損	1,240	－
完成工事補償引当金繰入額	－	1,602,000
損害賠償金	20,380	－
特別損失合計	111,348	1,602,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	737,697	△1,152,069
法人税等	299,734	△211,119
四半期純利益又は四半期純損失（△）	437,962	△940,949
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	437,962	△940,949

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	437,962	△940,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316,130	△102,789
為替換算調整勘定	△94,235	△53,595
退職給付に係る調整額	10,489	5,834
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,303	△56,422
その他の包括利益合計	212,081	△206,972
四半期包括利益	650,043	△1,147,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	650,043	△1,147,922

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	737,697	△1,152,069
減価償却費	119,098	107,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,127	△11,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,516	20,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△525,632	△27,627
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,788	1,600,407
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△26,169	27,505
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	89,728	△2,000
その他の引当金の増減額（△は減少）	5,363	7,187
受取利息及び受取配当金	△51,651	△54,106
受取保険金	△48,376	△24,310
受取和解金	－	△232,134
支払利息	3,264	2,270
為替差損益（△は益）	△2,839	△25,278
持分法による投資損益（△は益）	△13,794	2,659
有価証券運用損益（△は益）	－	2,135
デリバティブ評価損益（△は益）	－	4,560
会員権評価損	1,240	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,992,968	4,330,916
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△499,148	△926,205
立替金の増減額（△は増加）	1,152,024	△400,562
未収消費税等の増減額（△は増加）	△262,141	△68,719
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,176,401	△3,369,825
未成工事受入金の増減額（△は減少）	768,037	1,264,986
未払金の増減額（△は減少）	△263,213	△96,525
預り金の増減額（△は減少）	△99,141	△51,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	△883,996	△4,352
その他	△205,223	20,280
小計	△1,175,708	944,606
利息及び配当金の受取額	85,644	85,208
保険金の受取額	48,376	24,310
和解金の受取額	－	232,134
利息の支払額	△3,150	△2,270
法人税等の支払額	△319,972	△475,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,810	808,371

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123,485	△282,495
定期預金の払戻による収入	11,400	185,989
有形固定資産の取得による支出	△35,183	△35,385
有形固定資産の売却による収入	－	34,822
有価証券の取得による支出	－	△104,723
投資有価証券の取得による支出	△135,989	△134,812
投資有価証券の売却による収入	－	281,402
関係会社株式の取得による支出	－	△246,690
貸付けによる支出	△184	－
その他	△18,673	△91,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,115	△392,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	736,250	810,000
短期借入金の返済による支出	△786,000	△690,898
リース債務の返済による支出	△37,969	△33,743
自己株式の取得による支出	－	△406
配当金の支払額	△300,006	△296,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387,726	△211,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,290	△17,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,074,942	186,465
現金及び現金同等物の期首残高	13,164,240	10,763,100
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51,222	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,140,520	※ 10,949,565

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	114,269千円	20,394千円
電子記録債権	83,709	54,368
支払手形	1,175,114	706,648

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与手当	914,247千円	913,436千円
賞与引当金繰入額	82,551	105,548
退職給付費用	48,952	54,444

２　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	11,269,005千円	11,132,061千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△228,485	△282,495
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	100,000	100,000
現金及び現金同等物	11,140,520	10,949,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）　2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,151,196	4,567,000	454,268	34,716	－	－	22,207,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,151,196	4,567,000	454,268	34,716	－	－	22,207,182
セグメント利益又は損失（△)	638,264	252,984	△94,489	△43,468	△14,645	△3,567	735,076

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	735,076
セグメント間取引消去	179
四半期連結損益計算書の営業利益	735,255

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,509,391	3,333,264	504,221	－	－	－	20,346,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,509,391	3,333,264	504,221	－	－	－	20,346,876
セグメント利益又は損失（△)	61,471	181,317	△70,732	△20,506	△5,478	△4,929	141,142

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	141,142
セグメント間取引消去	△200
四半期連結損益計算書の営業利益	140,942

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	67円04銭	△144円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	437,962	△940,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	437,962	△940,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,533	6,533

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113142521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。