taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808091446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　志田　憲彦
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-08-09 E00233-000 2017-06-30 E00233-000 2017-04-01 2017-06-30 E00233-000 2016-06-30 E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 E00233-000 2017-03-31 E00233-000 2016-04-01 2017-03-31 E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170808091446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,173,927	10,712,373	59,833,165
経常利益	（千円）	110,827	162,535	2,418,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	8,652	△39,315	1,967,370
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△193,370	151,371	2,274,226
純資産額	（千円）	19,015,888	21,173,006	21,326,342
総資産額	（千円）	40,569,769	38,521,917	44,134,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.32	△6.02	301.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	55.0	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第66期第１四半期連結累計期間および第66期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度において非連結子会社でありましたぺんぎんアソシエイツ株式会社を重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170808091446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内個人消費の低調感に加え、欧米の政治情勢の不安、中国および新興諸国の景気減速など、不確実性、不透明性はあるものの、一方で企業収益や雇用環境が改善傾向にあることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在化しながらも、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比7.8％増の131億97百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は107億12百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、営業利益は１億１百万円（前年同四半期比46.1％減）、経常利益は１億62百万円（前年同四半期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等により39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては82億26百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、セグメント利益は１億０百万円（前年同四半期比55.3％減）となりました。

②　米国

売上高につきましては22億42百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。

③　中国

売上高につきましては２億23百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては20百万円（前年同四半期比59.7％減）となり、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましてはありません。（前年同四半期は44百万円）

セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。

セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,182,487	7,182,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,182,487	7,182,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,182,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	649,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,522,300	65,223	－
単元未満株式	普通株式	10,887	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,182,487		－	－
総株主の議決権	－		65,223	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	649,300	－	649,300	9.04
計	－	649,300	－	649,300	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,280,641	12,160,544
受取手形・完成工事未収入金等	16,524,890	11,195,752
電子記録債権	2,567,744	3,486,255
有価証券	89,944	89,209
未成工事支出金	1,116,570	1,301,650
商品	23,653	15,438
原材料	119,278	108,394
繰延税金資産	400,315	401,361
その他	1,656,861	1,026,578
貸倒引当金	△260,060	△229,977
流動資産合計	35,519,839	29,555,206
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,530,320	3,499,481
機械、運搬具及び工具器具備品	1,752,966	1,704,187
土地	2,011,793	2,011,556
その他	187,323	182,954
減価償却累計額	△3,376,655	△3,353,504
有形固定資産合計	4,105,749	4,044,675
無形固定資産	130,433	122,693
投資その他の資産
投資有価証券	3,339,025	3,776,078
長期貸付金	166,402	165,985
繰延税金資産	81,234	80,458
その他	1,176,057	1,164,029
貸倒引当金	△384,487	△387,210
投資その他の資産合計	4,378,232	4,799,341
固定資産合計	8,614,415	8,966,710
資産合計	44,134,255	38,521,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	16,078,972	11,673,810
短期借入金	425,319	778,527
未払法人税等	480,722	124,585
未成工事受入金	2,129,649	2,016,156
賞与引当金	281,347	152,631
完成工事補償引当金	50,448	43,630
工事損失引当金	61,226	59,640
その他の引当金	－	1,626
その他	1,997,564	945,227
流動負債合計	21,505,249	15,795,835
固定負債
退職給付に係る負債	706,253	732,954
関係会社整理損失引当金	37,271	147,000
その他の引当金	48,466	48,490
繰延税金負債	326,723	457,930
その他	183,947	166,700
固定負債合計	1,302,663	1,553,075
負債合計	22,807,912	17,348,910
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,077,752	5,077,752
利益剰余金	10,294,144	9,950,121
自己株式	△390,575	△390,575
株主資本合計	20,176,377	19,832,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,003,611	1,301,642
為替換算調整勘定	183,637	71,047
退職給付に係る調整累計額	△37,283	△32,039
その他の包括利益累計額合計	1,149,964	1,340,651
純資産合計	21,326,342	21,173,006
負債純資産合計	44,134,255	38,521,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	10,799,635	10,462,848
その他の事業売上高	374,292	249,524
売上高合計	11,173,927	10,712,373
売上原価
完成工事原価	9,535,550	9,270,646
その他の事業売上原価	294,534	247,082
売上原価合計	9,830,085	9,517,728
売上総利益
完成工事総利益	1,264,085	1,192,202
その他の事業総利益	79,757	2,442
売上総利益合計	1,343,842	1,194,644
販売費及び一般管理費	1,155,770	1,093,292
営業利益	188,071	101,351
営業外収益
受取利息及び配当金	15,914	40,282
受取保険金	77,255	40,702
持分法による投資利益	7,877	－
貸倒引当金戻入額	11,293	26,660
その他	12,793	11,701
営業外収益合計	125,133	119,347
営業外費用
支払利息	1,744	1,329
持分法による投資損失	－	9,909
為替差損	102,244	37,688
貸倒損失	83,621	－
工事補修費	－	8,436
その他	14,766	799
営業外費用合計	202,377	58,163
経常利益	110,827	162,535
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	10,000	109,728
会員権評価損	－	1,240
特別損失合計	10,000	110,968
税金等調整前四半期純利益	100,827	51,567
法人税等	92,174	90,882
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,652	△39,315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,652	△39,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,652	△39,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,280	298,031
為替換算調整勘定	△157,885	△92,256
退職給付に係る調整額	6,151	5,244
持分法適用会社に対する持分相当額	△39,008	△20,333
その他の包括利益合計	△202,022	190,686
四半期包括利益	△193,370	151,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△193,370	151,371

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたぺんぎんアソシエイツ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	60,810千円	59,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	46	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,528,252	2,297,718	253,703	50,246	44,006	－	11,173,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,528,252	2,297,718	253,703	50,246	44,006	－	11,173,927
セグメント利益又は損失（△)	225,469	60,318	△48,569	△18,411	△11,316	△19,430	188,059

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	188,059
セグメント間取引消去	12
四半期連結損益計算書の営業利益	188,071

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,226,096	2,242,351	223,665	20,259	－	－	10,712,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,226,096	2,242,351	223,665	20,259	－	－	10,712,373
セグメント利益又は損失（△)	100,768	108,691	△68,396	△29,346	△8,584	△1,850	101,282

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	101,282
セグメント間取引消去	69
四半期連結損益計算書の営業利益	101,351

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円32銭	△6円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△) （千円）	8,652	△39,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	8,652	△39,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,534	6,533

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808091446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。