Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 大成温調株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI ONCHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水谷 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番1号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目24番5号 |
| 【電話番号】 | (03)5742-7301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 志田 憲彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成温調株式会社横浜支店 (横浜市中区太田町六丁目84番地2) 大成温調株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜三丁目6番13号) 大成温調株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目6番34号) 大成温調株式会社関東支店 (さいたま市北区宮原町二丁目34番地3) 大成温調株式会社東関東支店 (千葉市中央区新田町1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00233-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 E00233-000 2016-04-01 2017-03-31 E00233-000 2016-03-31 E00233-000 2017-11-13 E00233-000 2017-09-30 E00233-000 2017-07-01 2017-09-30 E00233-000 2017-04-01 2017-09-30 E00233-000 2016-09-30 E00233-000 2016-07-01 2016-09-30 E00233-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171110084419
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第2四半期 連結累計期間 |
第67期 第2四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 24,247,709 | 22,207,182 | 59,833,165 |
| 経常利益 | (千円) | 77,480 | 849,045 | 2,418,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,976 | 437,962 | 1,967,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,200 | 650,043 | 2,274,226 |
| 純資産額 | (千円) | 18,912,264 | 21,671,678 | 21,326,342 |
| 総資産額 | (千円) | 38,332,220 | 37,079,663 | 44,134,255 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.30 | 67.04 | 301.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.3 | 58.4 | 48.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 386,392 | △1,364,810 | 5,196,298 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 197,913 | △302,115 | △135,195 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △276,349 | △387,726 | △404,726 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 8,716,886 | 11,140,520 | 13,164,240 |
| 回次 | 第66期 第2四半期 連結会計期間 |
第67期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.02 | 73.05 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度において非連結子会社でありましたぺんぎんアソシエイツ株式会社を重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20171110084419
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカ新政権の政策遂行への懸念や、北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクの高まりなどの、不確実性、不透明性はあるものの、一方で企業収益や雇用環境が改善傾向にあることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要の伸びを背景として、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比5.2%減の266億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4%減の222億7百万円となり、営業利益は、完成工事総利益率が改善したこと等により、前年同四半期比207.0%増の7億35百万円となり、経常利益は前年同四半期比995.8%増の8億49百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等を計上し、また、法人税等を計上した結果、4億37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては171億51百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、セグメント利益は6億38百万円(前年同四半期比166.4%増)となりました。
② 米国
売上高につきましては45億67百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、セグメント利益は2億52百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。
③ 中国
売上高につきましては4億54百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、セグメント損失は94百万円(前年同四半期はセグメント損失91百万円)となりました。
④ インド
売上高につきましては34百万円(前年同四半期比36.5%減)となり、セグメント損失は43百万円(前年同四半期はセグメント損失38百万円)となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましてはありません。(前年同四半期は50百万円)
セグメント損失は14百万円(前年同四半期はセグメント損失19百万円)となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第2四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には111億40百万円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は13億64百万円(前年同四半期は3億86百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少といった資金の減少要因が、売上債権の減少といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3億2百万円(前年同四半期は1億97百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3億87百万円(前年同四半期は2億76百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171110084419
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 27,500,000 |
| 計 | 27,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,182,487 | 7,182,487 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,182,487 | 7,182,487 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 7,182,487 | - | 5,195,057 | - | 5,086,553 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アクアウェッジ株式会社 | 東京都大田区池上7丁目18番9号 | 993 | 13.83 |
| 大成温調取引先持株会 | 東京都品川区大井1丁目47番1号 | 835 | 11.63 |
| 大成温調株式会社 | 東京都品川区大井1丁目47番1号 | 649 | 9.04 |
| 水谷 日出夫 | 東京都大田区 | 556 | 7.75 |
| 河村 和平 | 東京都品川区 | 401 | 5.59 |
| 一般財団法人ぺんぎん奨学財団 | 東京都大田区山王2丁目1番8号 | 350 | 4.87 |
| 大成温調従業員持株会 | 東京都品川区大井1丁目47番1号 | 346 | 4.82 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号) |
135 | 1.89 |
| KBL EPB S.A. 107704 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15番1号) |
91 | 1.27 |
| 和田 ふみ子 | 東京都世田谷区 | 75 | 1.04 |
| 計 | - | 4,433 | 61.72 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 649,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,522,400 | 65,224 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,787 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,182,487 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 65,224 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 大成温調株式会社 |
東京都品川区大井 一丁目47番1号 |
649,300 | - | 649,300 | 9.04 |
| 計 | - | 649,300 | - | 649,300 | 9.04 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 13,280,641 | 11,269,005 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 16,524,890 | ※ 10,714,153 |
| 電子記録債権 | 2,567,744 | ※ 3,265,116 |
| 有価証券 | 89,944 | 199,733 |
| 未成工事支出金 | 1,116,570 | 1,606,225 |
| 商品 | 23,653 | 12,260 |
| 原材料 | 119,278 | 123,914 |
| 繰延税金資産 | 400,315 | 394,755 |
| その他 | 1,656,861 | 738,350 |
| 貸倒引当金 | △260,060 | △243,727 |
| 流動資産合計 | 35,519,839 | 28,079,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,530,320 | 3,501,737 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,752,966 | 1,716,246 |
| 土地 | 2,011,793 | 2,012,064 |
| その他 | 187,323 | 168,986 |
| 減価償却累計額 | △3,376,655 | △3,386,746 |
| 有形固定資産合計 | 4,105,749 | 4,012,287 |
| 無形固定資産 | 130,433 | 117,230 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,339,025 | 3,819,721 |
| 長期貸付金 | 166,402 | 165,886 |
| 繰延税金資産 | 81,234 | 84,155 |
| その他 | 1,176,057 | 1,187,781 |
| 貸倒引当金 | △384,487 | △387,186 |
| 投資その他の資産合計 | 4,378,232 | 4,870,358 |
| 固定資産合計 | 8,614,415 | 8,999,876 |
| 資産合計 | 44,134,255 | 37,079,663 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,078,972 | ※ 9,782,706 |
| 短期借入金 | 425,319 | 371,500 |
| 未払法人税等 | 480,722 | 355,135 |
| 未成工事受入金 | 2,129,649 | 2,860,025 |
| 賞与引当金 | 281,347 | 304,863 |
| 完成工事補償引当金 | 50,448 | 42,659 |
| 工事損失引当金 | 61,226 | 33,970 |
| その他の引当金 | - | 831 |
| その他 | 1,997,564 | 686,096 |
| 流動負債合計 | 21,505,249 | 14,437,790 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 706,253 | 170,032 |
| 関係会社整理損失引当金 | 37,271 | 127,000 |
| その他の引当金 | 48,466 | 52,281 |
| 繰延税金負債 | 326,723 | 464,383 |
| その他 | 183,947 | 156,497 |
| 固定負債合計 | 1,302,663 | 970,195 |
| 負債合計 | 22,807,912 | 15,407,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,195,057 | 5,195,057 |
| 資本剰余金 | 5,077,752 | 5,077,752 |
| 利益剰余金 | 10,294,144 | 10,427,398 |
| 自己株式 | △390,575 | △390,575 |
| 株主資本合計 | 20,176,377 | 20,309,632 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,003,611 | 1,319,742 |
| 為替換算調整勘定 | 183,637 | 69,098 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,283 | △26,794 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,149,964 | 1,362,045 |
| 純資産合計 | 21,326,342 | 21,671,678 |
| 負債純資産合計 | 44,134,255 | 37,079,663 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 23,611,030 | 21,725,244 |
| その他の事業売上高 | 636,678 | 481,937 |
| 売上高合計 | 24,247,709 | 22,207,182 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 21,303,238 | 18,944,614 |
| その他の事業売上原価 | 510,834 | 398,613 |
| 売上原価合計 | 21,814,073 | 19,343,228 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,307,791 | 2,780,630 |
| その他の事業総利益 | 125,844 | 83,323 |
| 売上総利益合計 | 2,433,636 | 2,863,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,194,153 | ※1 2,128,697 |
| 営業利益 | 239,482 | 735,255 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 24,982 | 51,651 |
| 受取保険金 | 80,495 | 48,376 |
| 持分法による投資利益 | 19,737 | 13,794 |
| 貸倒引当金戻入額 | 21,696 | 12,347 |
| その他 | 35,540 | 21,195 |
| 営業外収益合計 | 182,453 | 147,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,135 | 3,264 |
| 為替差損 | 212,339 | 27,075 |
| 貸倒損失 | 74,401 | - |
| 工事補修費 | 746 | 1,430 |
| その他 | 52,833 | 1,805 |
| 営業外費用合計 | 344,455 | 33,576 |
| 経常利益 | 77,480 | 849,045 |
| 特別利益 | ||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 12,706 | - |
| 受取保険金 | 100,000 | - |
| 特別利益合計 | 112,706 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 503 | 89,728 |
| 会員権評価損 | - | 1,240 |
| 損害賠償金 | - | 20,380 |
| 特別損失合計 | 503 | 111,348 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,682 | 737,697 |
| 法人税等 | 187,705 | 299,734 |
| 四半期純利益 | 1,976 | 437,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,976 | 437,962 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,976 | 437,962 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 244,109 | 316,130 |
| 為替換算調整勘定 | △344,272 | △94,235 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,303 | 10,489 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73,317 | △20,303 |
| その他の包括利益合計 | △161,177 | 212,081 |
| 四半期包括利益 | △159,200 | 650,043 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △159,200 | 650,043 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,682 | 737,697 |
| 減価償却費 | 118,680 | 119,098 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △13,034 | △3,127 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 20,225 | 23,516 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △14,796 | △525,632 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 10,541 | △7,788 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △97,099 | △26,169 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) | 503 | 89,728 |
| 訴訟損失引当金の増減額(△は減少) | △12,706 | - |
| その他の引当金の増減額(△は減少) | △2,493 | 5,363 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,982 | △51,651 |
| 受取保険金 | △180,495 | △48,376 |
| 支払利息 | 4,135 | 3,264 |
| 為替差損益(△は益) | 38,637 | △2,839 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △19,737 | △13,794 |
| 会員権評価損 | - | 1,240 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 5,089,174 | 4,992,968 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | △897,143 | △499,148 |
| 立替金の増減額(△は増加) | 80,421 | 1,152,024 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 785 | △262,141 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,772,367 | △6,176,401 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 1,102,094 | 768,037 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 260,926 | △263,213 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △91,135 | △99,141 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 24,740 | △883,996 |
| その他 | △177,972 | △205,223 |
| 小計 | 636,584 | △1,175,708 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71,089 | 85,644 |
| 保険金の受取額 | 180,495 | 48,376 |
| 利息の支払額 | △3,827 | △3,150 |
| 法人税等の支払額 | △497,949 | △319,972 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 386,392 | △1,364,810 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,560 | △123,485 |
| 定期預金の払戻による収入 | 18,392 | 11,400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,087 | △35,183 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 43,736 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,671 | △135,989 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 81,000 | - |
| 貸付けによる支出 | - | △184 |
| その他 | 126,103 | △18,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 197,913 | △302,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,656,615 | 736,250 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,656,150 | △786,000 |
| リース債務の返済による支出 | △32,307 | △37,969 |
| 自己株式の取得による支出 | △934 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9,496 | - |
| 配当金の支払額 | △234,076 | △300,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △276,349 | △387,726 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △159,809 | △20,290 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 148,146 | △2,074,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,514,399 | 13,164,240 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 54,340 | 51,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,716,886 | ※ 11,140,520 |
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたぺんぎんアソシエイツ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 30,482千円 |
| 電子記録債権 | - | 241,024 |
| 支払手形 | - | 969,209 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 従業員給与手当 | 910,705千円 | 914,247千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,173 | 82,551 |
| 退職給付費用 | 50,250 | 48,952 |
2 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 8,919,940千円 | 11,269,005千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △203,053 | △228,485 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資(有価証券) |
- | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,716,886 | 11,140,520 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 235,236 | 18 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成28年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,524 | 46 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | インド | フィリピン | オーストラリア | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,212,174 | 4,422,656 | 507,837 | 54,680 | 50,361 | - | 24,247,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,212,174 | 4,422,656 | 507,837 | 54,680 | 50,361 | - | 24,247,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | 239,616 | 158,785 | △91,229 | △38,259 | △19,438 | △6,946 | 242,527 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 242,527 |
| セグメント間取引消去 | △3,045 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 239,482 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | インド | フィリピン | オーストラリア | 合計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,151,196 | 4,567,000 | 454,268 | 34,716 | - | - | 22,207,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,151,196 | 4,567,000 | 454,268 | 34,716 | - | - | 22,207,182 |
| セグメント利益又は損失(△) | 638,264 | 252,984 | △94,489 | △43,468 | △14,645 | △3,567 | 735,076 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 735,076 |
| セグメント間取引消去 | 179 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 735,255 |
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 0円30銭 | 67円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,976 | 437,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,976 | 437,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,533 | 6,533 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171110084419
該当事項はありません。
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