taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210095457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理統括部長　河村　和平
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新町３番地７） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2015-12-31 E00233-000 2015-10-01 2015-12-31 E00233-000 2015-04-01 2015-12-31 E00233-000 2014-12-31 E00233-000 2014-10-01 2014-12-31 E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 E00233-000 2015-03-31 E00233-000 2014-04-01 2015-03-31 E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-02-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210095457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	33,481,856	36,832,176	54,068,024
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△940,546	815,224	395,807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△781,822	547,847	△433,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△505,102	714,552	394,816
純資産額	（千円）	17,604,647	19,020,380	18,503,732
総資産額	（千円）	39,595,290	40,634,511	41,783,298
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△59.78	41.91	△33.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	46.8	44.3

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.01	20.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第３四半期連結累計期間及び第64期については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第65期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得に改善の動きが表れました。一方で、中国をはじめとした海外経済の先行き、原油価格下落による産油国等への影響の懸念など、今後の先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。

当社グループの建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間における公共投資は減少傾向に転じているとは言え高水準を維持し、労働力不足や建設資材の高騰などのリスク要因はあるものの、企業の設備投資の緩やかな増加基調とも相まって、建設業全体としては底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策に重点的に取り組み、生産性と利益の向上を目指してまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比0.5％増の433億81百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は368億32百万円（前年同四半期比10.0％増）となり、営業利益は７億35百万円（前年同四半期は営業損失11億57百万円）、経常利益は８億15百万円（前年同四半期は経常損失９億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に固定資産売却益２億18百万円及び火災事故に係る受取保険金１億17百万円、特別損失に訴訟損失引当金繰入額等１億17百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、５億47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億81百万円）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては299億26百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメント利益は８億63百万円（前年同四半期はセグメント損失７億65百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては49億95百万円（前年同四半期比31.7％増）となり、セグメント利益は１億65百万円（前年同四半期はセグメント損失３億59百万円）となりました。

③　中国

売上高につきましては16億42百万円（前年同四半期比32.4％減）となり、セグメント損失は２億48百万円（前年同四半期はセグメント利益26百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては62百万円（前年同四半期比67.5％減）となり、セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては２億６百万円（前年同四半期比35.0％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,364,975	14,364,975	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,364,975	14,364,975	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,364,975	－	5,195,057	－	5,086,553

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,294,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,960,000	12,960	－
単元未満株式	普通株式	110,975	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,364,975		－	－
総株主の議決権	－		12,960	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式806株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	1,294,000	－	1,294,000	9.01
計	－	1,294,000	－	1,294,000	9.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,311,063	9,509,269
受取手形・完成工事未収入金等	18,853,901	※ 17,323,076
電子記録債権	1,190,316	※ 1,527,710
有価証券	114,182	51,652
未成工事支出金	1,391,917	1,957,807
商品	12,669	8,386
原材料	140,794	91,565
繰延税金資産	369,753	368,664
その他	2,810,922	1,667,408
貸倒引当金	△158,808	△202,443
流動資産合計	33,036,712	32,303,097
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,273,326	3,653,356
機械、運搬具及び工具器具備品	1,841,761	1,779,922
土地	1,987,841	1,880,194
その他	124,081	145,905
減価償却累計額	△3,407,827	△3,192,163
有形固定資産合計	4,819,183	4,267,215
無形固定資産	116,104	139,230
投資その他の資産
投資有価証券	2,802,878	2,948,468
長期貸付金	475,040	475,116
繰延税金資産	104,072	70,907
その他	1,405,867	1,406,843
貸倒引当金	△976,562	△976,368
投資その他の資産合計	3,811,297	3,924,968
固定資産合計	8,746,585	8,331,414
資産合計	41,783,298	40,634,511

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,559,541	※ 15,870,523
短期借入金	724,678	960,250
未払法人税等	277,509	457,352
未成工事受入金	1,590,993	1,477,438
賞与引当金	279,987	139,700
完成工事補償引当金	48,549	54,982
工事損失引当金	565,862	296,746
訴訟損失引当金	50,000	103,085
その他の引当金	2,698	6,819
その他	1,088,209	1,030,376
流動負債合計	22,188,029	20,397,275
固定負債
長期借入金	2,196	1,944
関係会社整理損失引当金	－	40,000
その他の引当金	80,982	74,288
退職給付に係る負債	857,729	849,186
その他	150,626	251,434
固定負債合計	1,091,535	1,216,854
負債合計	23,279,565	21,614,130
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,087,248	5,087,248
利益剰余金	7,736,510	8,088,254
自己株式	△386,829	△388,630
株主資本合計	17,631,986	17,981,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566,888	766,481
為替換算調整勘定	400,010	353,835
退職給付に係る調整累計額	△95,153	△81,864
その他の包括利益累計額合計	871,745	1,038,451
純資産合計	18,503,732	19,020,380
負債純資産合計	41,783,298	40,634,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	32,842,189	36,124,459
その他の事業売上高	639,666	707,716
売上高合計	33,481,856	36,832,176
売上原価
完成工事原価	30,868,767	32,245,124
その他の事業売上原価	444,045	572,923
売上原価合計	31,312,812	32,818,047
売上総利益
完成工事総利益	1,973,422	3,879,334
その他の事業総利益	195,621	134,793
売上総利益合計	2,169,044	4,014,128
販売費及び一般管理費	3,326,442	3,278,707
営業利益又は営業損失（△）	△1,157,398	735,421
営業外収益
受取利息及び配当金	47,202	54,829
受取保険金	73,217	64,607
為替差益	28,691	－
持分法による投資利益	44,377	16,892
貸倒引当金戻入額	5,174	－
その他	40,560	28,078
営業外収益合計	239,223	164,408
営業外費用
支払利息	15,457	11,485
為替差損	－	53,436
工事補修費	4,185	4,508
その他	2,728	15,175
営業外費用合計	22,370	84,605
経常利益又は経常損失（△）	△940,546	815,224
特別利益
固定資産売却益	8,047	218,464
受取保険金	－	117,087
特別利益合計	8,047	335,551
特別損失
減損損失	2,360	－
投資有価証券評価損	－	825
関係会社整理損失引当金繰入額	－	40,000
訴訟損失引当金繰入額	－	77,000
特別損失合計	2,360	117,825
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△934,859	1,032,950
法人税等	△153,437	485,103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△781,421	547,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	400	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△781,822	547,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△781,421	547,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149,785	199,592
為替換算調整勘定	97,185	△26,239
退職給付に係る調整額	16,478	13,288
持分法適用会社に対する持分相当額	12,869	△19,936
その他の包括利益合計	276,319	166,705
四半期包括利益	△505,102	714,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△505,535	714,552
非支配株主に係る四半期包括利益	433	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	37,284千円
電子記録債権	－	17,870
支払手形	－	1,240,508

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	168,029千円	190,136千円
負ののれんの償却額	△13,561	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	170,064	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	26,751,332	3,794,044	2,428,355	191,361	316,761	33,481,856	－	33,481,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	26,751,332	3,794,044	2,428,355	191,361	316,761	33,481,856	－	33,481,856
セグメント利益又は損失（△)	△765,014	△359,658	26,641	△66,912	4,855	△1,160,087	△936	△1,161,024

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△1,160,087
「その他」の区分の損失（△）	△936
セグメント間取引消去	3,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,157,398

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	29,926,574	4,995,317	1,642,129	62,146	206,008	36,832,176	－	36,832,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	29,926,574	4,995,317	1,642,129	62,146	206,008	36,832,176	－	36,832,176
セグメント利益又は損失（△)	863,738	165,265	△248,170	△50,875	5,984	735,942	△832	735,109

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	735,942
「その他」の区分の損失（△）	△832
セグメント間取引消去	311
四半期連結損益計算書の営業利益	735,421

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円78銭	41円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△781,822	547,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△781,822	547,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,078	13,072

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210095457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。