taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809132446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　　奥山　徹
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-08-10 E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2016-06-30 E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 E00233-000 2015-06-30 E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 E00233-000 2016-03-31 E00233-000 2015-04-01 2016-03-31 E00233-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20160809132446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,329,710	11,173,927	56,151,829
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,602	110,827	1,861,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	45,019	8,652	1,181,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,581	△193,370	1,153,356
純資産額	（千円）	18,473,960	19,015,888	19,458,460
総資産額	（千円）	38,160,496	40,569,769	43,228,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.44	0.66	90.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	46.9	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDを重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809132446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、円高基調による設備投資に与える影響が懸念されるなど、不確実性が高い状況が続いております。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しているものの、公共投資が減少傾向ながら依然として高水準を維持し、また民間設備投資も緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比26.6％減の122億44百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は111億73百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、営業利益は１億88百万円（前年同四半期は営業損失１億79百万円）、経常利益は１億10百万円（前年同四半期は経常損失85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては85億28百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、セグメント利益は２億25百万円（前年同四半期はセグメント損失１億24百万円）となりました。

②　米国

売上高につきましては22億97百万円（前年同四半期50.6％増）となり、セグメント利益は60百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。

③　中国

売上高につきましては２億53百万円（前年同四半期比60.8％減）となり、セグメント損失は48百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては50百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては44百万円（前年同四半期比55.0％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにございません。

セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数が27,500,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,364,975	14,364,975	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,364,975	14,364,975	－	－

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	14,364,975	－	5,195,057	－	5,086,553

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,297,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,959,000	12,959	－
単元未満株式	普通株式	108,975	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,364,975		－	－
総株主の議決権	－		12,959	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式438株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	1,297,000	－	1,297,000	9.03
計	－	1,297,000	－	1,297,000	9.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,685,371	10,731,565
受取手形・完成工事未収入金等	21,184,437	15,082,148
電子記録債権	1,835,139	2,686,164
有価証券	48,098	43,784
未成工事支出金	1,086,700	1,709,024
商品	16,307	11,550
原材料	137,961	120,204
繰延税金資産	294,597	273,826
その他	1,910,006	2,146,254
貸倒引当金	△251,800	△233,499
流動資産合計	34,946,820	32,571,023
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,571,014	3,530,009
機械、運搬具及び工具器具備品	1,793,065	1,723,741
土地	1,869,863	2,048,329
その他	145,905	145,905
減価償却累計額	△3,253,076	△3,222,352
有形固定資産合計	4,126,772	4,225,633
無形固定資産	132,575	123,958
投資その他の資産
投資有価証券	2,744,191	2,499,338
長期貸付金	474,979	202,422
繰延税金資産	87,514	246,381
その他	1,691,706	1,677,213
貸倒引当金	△976,401	△976,202
投資その他の資産合計	4,021,990	3,649,154
固定資産合計	8,281,339	7,998,745
資産合計	43,228,159	40,569,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,804,756	15,717,526
短期借入金	514,891	1,062,420
未払法人税等	721,185	152,313
未成工事受入金	847,918	1,790,215
賞与引当金	281,976	151,101
完成工事補償引当金	56,638	67,550
工事損失引当金	170,820	91,013
訴訟損失引当金	103,085	103,085
その他の引当金	228	5,445
その他	1,138,859	1,259,638
流動負債合計	22,640,361	20,400,310
固定負債
長期借入金	1,936	15,871
退職給付に係る負債	816,632	845,532
関係会社整理損失引当金	61,000	71,000
その他の引当金	72,268	58,112
その他	177,499	163,053
固定負債合計	1,129,337	1,153,569
負債合計	23,769,698	21,553,880
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,087,248	5,087,248
利益剰余金	8,722,401	8,482,431
自己株式	△389,354	△389,934
株主資本合計	18,615,352	18,374,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609,460	598,179
為替換算調整勘定	334,819	137,926
退職給付に係る調整累計額	△101,171	△95,020
その他の包括利益累計額合計	843,108	641,085
純資産合計	19,458,460	19,015,888
負債純資産合計	43,228,159	40,569,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	9,115,489	10,799,635
その他の事業売上高	214,221	374,292
売上高合計	9,329,710	11,173,927
売上原価
完成工事原価	8,177,803	9,535,550
その他の事業売上原価	169,274	294,534
売上原価合計	8,347,077	9,830,085
売上総利益
完成工事総利益	937,686	1,264,085
その他の事業総利益	44,946	79,757
売上総利益合計	982,633	1,343,842
販売費及び一般管理費	1,162,181	1,155,770
営業利益又は営業損失（△）	△179,548	188,071
営業外収益
受取利息及び配当金	26,495	15,914
受取保険金	61,028	77,255
持分法による投資利益	1,040	7,877
為替差益	1,699	－
貸倒引当金戻入額	－	11,293
その他	12,444	12,793
営業外収益合計	102,708	125,133
営業外費用
支払利息	5,785	1,744
為替差損	－	102,244
貸倒損失	－	83,621
工事補修費	2,078	－
その他	898	14,766
営業外費用合計	8,762	202,377
経常利益又は経常損失（△）	△85,602	110,827
特別利益
固定資産売却益	218,464	－
特別利益合計	218,464	－
特別損失
投資有価証券評価損	825	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	10,000
特別損失合計	825	10,000
税金等調整前四半期純利益	132,037	100,827
法人税等	87,017	92,174
四半期純利益	45,019	8,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,019	8,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	45,019	8,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124,315	△11,280
為替換算調整勘定	△4,230	△157,885
退職給付に係る調整額	4,429	6,151
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,952	△39,008
その他の包括利益合計	121,562	△202,022
四半期包括利益	166,581	△193,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,581	△193,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	63,511千円	60,810千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,003,550	1,525,308	646,986	56,050	97,814	－	9,329,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,003,550	1,525,308	646,986	56,050	97,814	－	9,329,710
セグメント利益又は損失（△)	△124,798	△28,523	△23,195	△10,398	7,802	△287	△179,400

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△179,400
セグメント間取引消去	△147
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△179,548

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,528,252	2,297,718	253,703	50,246	44,006	－	11,173,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,528,252	2,297,718	253,703	50,246	44,006	－	11,173,927
セグメント利益又は損失（△)	225,469	60,318	△48,569	△18,411	△11,316	△19,430	188,059

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	188,059
セグメント間取引消去	12
四半期連結損益計算書の営業利益	188,071

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことにより、「オーストラリア」を新たに報告セグメントに含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	3円44銭	0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	45,019	8,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,019	8,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,073	13,068

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809132446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。