taisei oncho co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110105111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水谷　憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　奥山　徹
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜三丁目６番13号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00233 19040 大成温調株式会社 TAISEI ONCHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:AustraliaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00233-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:IndiaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:ChinaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00233-000:JapanReportableSegmentsMember E00233-000 2015-04-01 2015-09-30 E00233-000 2015-04-01 2016-03-31 E00233-000 2015-03-31 E00233-000 2016-11-11 E00233-000 2016-09-30 E00233-000 2016-07-01 2016-09-30 E00233-000 2016-04-01 2016-09-30 E00233-000 2015-09-30 E00233-000 2015-07-01 2015-09-30 E00233-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110105111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	21,658,118	24,247,709	56,151,829
経常利益	（千円）	347,813	77,480	1,861,669
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	279,551	1,976	1,181,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,168	△159,200	1,153,356
純資産額	（千円）	18,729,112	18,912,264	19,458,460
総資産額	（千円）	35,811,627	38,332,220	43,228,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.77	0.30	180.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	49.3	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	736,571	386,392	498,484
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	733,423	197,913	385,699
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△464,634	△276,349	△466,519
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	9,183,035	8,716,886	8,514,399

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	35.88	△1.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDを重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161110105111

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国をはじめとする世界経済の減速懸念や、国内個人消費の伸び悩みなど不確実性は払拭できないものの、一方で雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進やコーポレートガバナンス体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比5.6％減の281億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比12.0％増の242億47百万円となりましたが、営業利益は過去に竣工した顧客物件の補修工事費用を計上したため、売上総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比7.0％減の２億39百万円となり、経常利益は大幅な円高進行の影響を受け多額の為替差損が発生したこと等により、前年同四半期比77.7％減の77百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に過年度の火災損失に係る受取保険金等１億12百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、前年同四半期比99.3％減の１百万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては192億12百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

②　米国

売上高につきましては44億22百万円（前年同四半期比38.4％増）となり、セグメント利益は１億58百万円（前年同四半期比280.9％増）となりました。

③　中国

売上高につきましては５億７百万円（前年同四半期比60.1％減）となり、セグメント損失は91百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

④　インド

売上高につきましては54百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。

⑤　フィリピン

売上高につきましては50百万円（前年同四半期比71.9％減）となり、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。

⑥　オーストラリア

売上高につきましては当第２四半期および前年同四半期ともにございません。

セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には87億16百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は３億86百万円（前年同四半期は７億36百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の減少といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は１億97百万円（前年同四半期は７億33百万円の獲得）となりました。

これは主に、その他および投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は２億76百万円（前年同四半期は４億64百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110105111

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

なお、株式併合後の発行可能株式総数は27,500,000株減少し、27,500,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,364,975	7,182,487	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,364,975	7,182,487	－	－

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合および1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。

これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	14,364,975	－	5,195,057	－	5,086,553

（注）平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アクアウェッジ株式会社	東京都大田区池上７丁目18番９号	1,986	13.83
大成温調取引先持株会	東京都品川区大井１丁目47番１号	1,636	11.39
大成温調株式会社	東京都品川区大井１丁目47番１号	1,298	9.04
水谷　日出夫	東京都大田区	1,112	7.75
河村　和平	東京都品川区	803	5.59
大成温調従業員持株会	東京都品川区大井１丁目47番１号	711	4.95
一般財団法人ぺんぎん奨学財団	東京都大田区山王２丁目１番８号	700	4.87
青木　錠衛	東京都港区	180	1.25
和田　ふみ子	東京都世田谷区	150	1.04
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	146	1.02
計	－	8,723	60.73

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,298,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,958,000	12,958	－
単元未満株式	普通株式	108,975	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,364,975		－	－
総株主の議決権	－		12,958	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式138株が含まれております。

２．平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合および1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。

これにより、発行済株式総数は7,182,488株減少し、7,182,487株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目47番１号	1,298,000	－	1,298,000	9.04
計	－	1,298,000	－	1,298,000	9.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110105111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,685,371	8,919,940
受取手形・完成工事未収入金等	21,184,437	14,904,422
電子記録債権	1,835,139	2,724,848
有価証券	48,098	－
未成工事支出金	1,086,700	1,891,139
商品	16,307	35,687
原材料	137,961	110,234
繰延税金資産	294,597	274,213
その他	1,910,006	1,747,655
貸倒引当金	△251,800	△212,204
流動資産合計	34,946,820	30,395,936
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,571,014	3,463,848
機械、運搬具及び工具器具備品	1,793,065	1,635,830
土地	1,869,863	2,023,599
その他	145,905	152,697
減価償却累計額	△3,253,076	△3,171,707
有形固定資産合計	4,126,772	4,104,269
無形固定資産	132,575	122,762
投資その他の資産
投資有価証券	2,744,191	2,760,547
長期貸付金	474,979	166,817
繰延税金資産	87,514	80,351
その他	1,691,706	1,677,694
貸倒引当金	△976,401	△976,158
投資その他の資産合計	4,021,990	3,709,251
固定資産合計	8,281,339	7,936,283
資産合計	43,228,159	38,332,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,804,756	13,910,273
短期借入金	514,891	556,942
未払法人税等	721,185	254,530
未成工事受入金	847,918	1,889,037
賞与引当金	281,976	302,201
完成工事補償引当金	56,638	67,179
工事損失引当金	170,820	55,794
訴訟損失引当金	103,085	－
その他の引当金	228	6,975
その他	1,138,859	1,227,467
流動負債合計	22,640,361	18,270,403
固定負債
長期借入金	1,936	－
退職給付に係る負債	816,632	784,102
関係会社整理損失引当金	61,000	61,503
その他の引当金	72,268	51,577
繰延税金負債	－	103,853
その他	177,499	148,514
固定負債合計	1,129,337	1,149,552
負債合計	23,769,698	19,419,955
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,087,248	5,077,752
利益剰余金	8,722,401	8,347,813
自己株式	△389,354	△390,289
株主資本合計	18,615,352	18,230,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609,460	853,570
為替換算調整勘定	334,819	△82,770
退職給付に係る調整累計額	△101,171	△88,868
その他の包括利益累計額合計	843,108	681,930
純資産合計	19,458,460	18,912,264
負債純資産合計	43,228,159	38,332,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	21,142,523	23,611,030
その他の事業売上高	515,594	636,678
売上高合計	21,658,118	24,247,709
売上原価
完成工事原価	18,747,180	21,303,238
その他の事業売上原価	419,315	510,834
売上原価合計	19,166,496	21,814,073
売上総利益
完成工事総利益	2,395,342	2,307,791
その他の事業総利益	96,279	125,844
売上総利益合計	2,491,621	2,433,636
販売費及び一般管理費	※１ 2,234,057	※１ 2,194,153
営業利益	257,563	239,482
営業外収益
受取利息及び配当金	43,630	24,982
受取保険金	64,607	80,495
持分法による投資利益	892	19,737
貸倒引当金戻入額	－	21,696
その他	20,589	35,540
営業外収益合計	129,719	182,453
営業外費用
支払利息	9,240	4,135
為替差損	14,130	212,339
貸倒損失	－	74,401
工事補修費	2,078	746
その他	14,019	52,833
営業外費用合計	39,469	344,455
経常利益	347,813	77,480
特別利益
固定資産売却益	218,464	－
訴訟損失引当金戻入額	－	12,706
受取保険金	－	100,000
特別利益合計	218,464	112,706
特別損失
投資有価証券評価損	825	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	503
訴訟損失引当金繰入額	77,000	－
特別損失合計	77,825	503
税金等調整前四半期純利益	488,453	189,682
法人税等	208,901	187,705
四半期純利益	279,551	1,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	279,551	1,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	279,551	1,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,615	244,109
為替換算調整勘定	40,938	△344,272
退職給付に係る調整額	8,859	12,303
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,796	△73,317
その他の包括利益合計	142,616	△161,177
四半期包括利益	422,168	△159,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,168	△159,200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	488,453	189,682
減価償却費	127,371	118,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,655	△13,034
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,781	20,225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,822	△14,796
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,738	10,541
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△133,227	△97,099
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	503
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	57,000	△12,706
その他の引当金の増減額（△は減少）	8,707	△2,493
受取利息及び受取配当金	△43,630	△24,982
受取保険金	△64,607	△180,495
支払利息	9,240	4,135
為替差損益（△は益）	△20,922	38,637
持分法による投資損益（△は益）	△892	△19,737
投資有価証券評価損益（△は益）	825	－
固定資産売却損益（△は益）	△218,464	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,698,489	5,089,174
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△821,786	△897,143
立替金の増減額（△は増加）	70,882	80,421
未収消費税等の増減額（△は増加）	608,878	785
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,551,364	△4,772,367
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△123,189	1,102,094
預り金の増減額（△は減少）	△8,576	△91,135
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,848	24,740
その他	△284,160	82,954
小計	866,228	636,584
利息及び配当金の受取額	63,957	71,089
保険金の受取額	64,607	180,495
利息の支払額	△8,917	△3,827
法人税等の支払額	△249,304	△497,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	736,571	386,392

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,658	△50,560
定期預金の払戻による収入	115,288	18,392
有形固定資産の取得による支出	△117,705	△15,087
有形固定資産の売却による収入	602,561	－
有価証券の売却及び償還による収入	54,076	43,736
投資有価証券の取得による支出	△110,472	△5,671
投資有価証券の売却及び償還による収入	275,648	81,000
関係会社株式の取得による支出	△30,000	－
その他	59,685	126,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	733,423	197,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	947,934	1,656,615
短期借入金の返済による支出	△1,190,815	△1,656,150
リース債務の返済による支出	△25,244	△32,307
自己株式の取得による支出	△684	△934
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△9,496
配当金の支払額	△195,824	△234,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△464,634	△276,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,034	△159,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,025,395	148,146
現金及び現金同等物の期首残高	8,157,639	8,514,399
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	54,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,183,035	※ 8,716,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	930,248千円	910,705千円
賞与引当金繰入額	88,060	89,173
貸倒引当金繰入額	34,643	－
退職給付費用	43,849	50,250

２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,336,829千円	8,919,940千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△153,793	△203,053
現金及び現金同等物	9,183,035	8,716,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,952,665	3,194,595	1,271,844	59,788	179,224	－	21,658,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,952,665	3,194,595	1,271,844	59,788	179,224	－	21,658,118
セグメント利益又は損失（△)	262,218	41,683	△26,815	△31,518	12,682	△669	257,581

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	257,581
セグメント間取引消去	△17
四半期連結損益計算書の営業利益	257,563

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オーストラリア	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,212,174	4,422,656	507,837	54,680	50,361	－	24,247,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	19,212,174	4,422,656	507,837	54,680	50,361	－	24,247,709
セグメント利益又は損失（△)	239,616	158,785	△91,229	△38,259	△19,438	△6,946	242,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	242,527
セグメント間取引消去	△3,045
四半期連結損益計算書の営業利益	239,482

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことにより、「オーストラリア」を新たに報告セグメントに含めております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円77銭	0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,551	1,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	279,551	1,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,536	6,533

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式併合および単元株式数の変更)

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1)　併合する株式の種類

普通株式

(2)　株式併合の割合

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3)　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	14,364,975株
株式併合により減少する株式数	7,182,488株
株式併合後の発行済株式総数	7,182,487株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

４．単元株式数の変更の内容

平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110105111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。