TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220512142223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部門担当　本間　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22560-000 2022-03-31 E22560-000 2021-03-31 E22560-000 2021-01-01 2021-03-31 E22560-000 2021-12-31 E22560-000 2021-01-01 2021-12-31 E22560-000 2022-01-01 2022-03-31 E22560-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220512142223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,271 | 621 | 11,299 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △232 | △1,743 | △6,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △147 | △1,748 | △9,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △68 | △1,692 | △9,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,944 | 11,115 | 12,807 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,609 | 19,714 | 22,535 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △3.39 | △40.13 | △220.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 56.4 | 56.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第77期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220512142223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(10）法的規制等に関するリスク」につきましては下記の通り変更しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(10）法的規制等に関するリスク

当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、本年１月20日に続き同年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目（１月20日の４品目と併せ合計６品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けております。この結果、多くの取引先の店頭から当該商品等が一時撤去されており、また返品を受ける見込みとなっていることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす事態が生じております。

前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、現在、当社グループでは大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。しかしながら、感染管理事業の業績回復が想定以上に長期化した場合には、さらなる損失の拡大が見込まれる可能性があります。そのためにも、今後、一般消費者の誤認を排除するために該当商品の商品パッケージを変更して再販売するとともに、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めることで、本件のようなリスクを低下させてまいります。

なお、措置命令に伴い消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月21日において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、行動規制の緩和等による社会経済活動の正常化が期待されるところですが、一方でエネルギー及び資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクに加え、急激な円安等もあり、足元は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましても、当社製品の主要な販売経路である国内ドラッグストア業界において、新型コロナウイルス感染症発生初期段階における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等の感染対策製品及び医薬品で苦戦されており、需要減少も長期化する等厳しい状況に大きな変動は見当たりません。

当社グループの業績は、感染管理事業における売上高の急激な減少から、前連結会計年度においては、過剰となった生産設備や棚卸資産について大規模な整理を行ったことや、本年１月に受けた消費者庁の景品表示法に基づく措置命令により、対象製品等の返品費用を見積り計上する等、多額の損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においては、感染管理事業の需要は回復に至っておらず、また前述の措置命令に伴い、対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因となっております。さらに、当社の衛生管理製品「クレベリン置き型」２品目に対し、本年１月12日には東京地方裁判所で認められた消費者庁による措置命令に対する仮の差し止め申立てが、その後４月13日に東京高等裁判所では判決が覆り、その結果、４月15日には、同製品に対しても景品表示法に基づく措置命令を受領するに至りました。このため、当第１四半期連結累計期間においては、当該措置命令に伴う商品の返品が新たに見込まれますため、本件に関わる返金見込額643百万円を返金負債として計上するとともに、当四半期の売上高より控除しております。

これらの要因により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記措置命令による返金見込額643百万円の控除分を含めまして、621百万円となりました。また、再度の措置命令に伴い見込まれる今後の販売量の低下影響により、今後滞留すると見込まれる在庫が発生するものとなり、前連結会計年度にも大量の処分を行ったにもかかわらず、当第１四半期連結累計期間においても棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しました。これらの結果、粗利段階で赤字となり、売上総損失は540百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より費用発生の抑制に徹し、前年同期比1,065百万円、率にして48.5％減少の1,131百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は1,672百万円（前年同期は190百万円の営業損失）となりました。

営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した当四半期の製造関連費用は、前連結会計年度と同様に操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は1,743百万円（前年同期は232百万円の経常損失）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては1,748百万円（前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

当第１四半期連結累計期間（１月～３月）は、新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておりません。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比6.5％減少の557百万円となりました。また海外の状況につきましては、香港や上海等で感染症が猛威を振るっていること等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては前年同期に比べ大幅に減少し、22百万円となりましたが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準を上回る見通しであります。これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比35.6％減の579百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に海外向け売上高の減少要因により、前年同期比95.3％減の13百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（注） （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
国内	596	557
海外	303	22
合計	900	579

（注）当第１四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第１四半期連結累計期間におきましても、需要は低水準のまま推移致しました。また、本年１月20日に当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われましたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となりました。加えて本年４月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」２品目についても同様に措置命令を受けたことにより、当第１四半期末において新たに当該製品の返金見込額相当643百万円を売上高から控除しております。また、更なる販売量の低下影響により、当第１四半期連結累計期間においても棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しております。

これらの結果、売上高は39百万円、セグメント損失は1,318百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（注１） （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
国内：一般用	1,806	（注２）△224
国内：業務用	478	215
海外	83	48
合計	2,368	39

（注）１．当第１四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

２．国内：一般用△224百万円については、売上高501百万円に返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△725百万円を計上したことによるものであります。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比微増の２百万円、セグメント損失につきましては６百万円となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,714百万円（前連結会計年度末比2,821百万円減）となりました。また負債合計は8,599百万円（同1,128百万円減）、純資産合計は11,115百万円（同1,692百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や棚卸資産の評価減に伴う商品及び製品の減少等による流動資産2,271百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産1,692百万円の減少等であります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第２四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第１四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2022年１月25日開催の取締役会の決議に基づき、2022年２月７日付で、総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(1)コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2)コミットメントライン契約の概要

① 契約締結先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

② 借入極度額　40億円

③ 契約締結日　2022年２月７日

④ 契約期間　　１年間

⑤ 資金用途　　運転資金

⑥ 担保・保証　無担保・無保証 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	153,072,000
計	153,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,136,900	44,136,900	東京証券取引所 市場第一部 (第１四半期会計期間末現在) プライム市場 (提出日現在)	単元株式数 100株
計	44,136,900	44,136,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	44,136,900	－	1,201	－	1,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	555,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,560,600	435,606	－
単元未満株式	普通株式	20,600	－	－
発行済株式総数		44,136,900	－	－
総株主の議決権		－	435,606	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大幸薬品株式会社	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号	555,700	－	555,700	1.26
計	－	555,700	－	555,700	1.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

(監査等委員)

宮田 俊男

1975年10月19日生

2003年５月	大阪大学医学部第１外科入局
2009年８月	厚生労働省医系技官
2014年４月	大阪大学医学部招聘教授
2015年12月	メドピア㈱社外取締役就任
2020年10月	早稲田大学先端生命医科学センター教授（現任）
2022年５月	当社取締役(監査等委員)就任（現任)
(重要な兼職の状況)
㈱Medical Compass 代表取締役社長
医療法人社団DEN理事長

（注）

－

2022年

５月13日

(注)退任した監査等委員の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 (監査等委員)	岡本 泰彦	2022年５月９日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,796	6,320
受取手形及び売掛金	4,056	1,282
有価証券	302	704
商品及び製品	2,010	1,426
仕掛品	536	664
原材料及び貯蔵品	659	684
その他	422	430
流動資産合計	13,783	11,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,457	2,405
機械装置及び運搬具（純額）	2,378	2,292
土地	1,810	1,810
建設仮勘定	72	73
その他（純額）	394	372
有形固定資産合計	7,113	6,954
無形固定資産	299	279
投資その他の資産
投資有価証券	1,011	616
その他	327	351
投資その他の資産合計	1,338	968
固定資産合計	8,751	8,202
資産合計	22,535	19,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	309	313
１年内返済予定の長期借入金	923	989
未払金	1,270	773
未払法人税等	12	13
返品調整引当金	699	－
返金負債	－	907
賞与引当金	149	8
その他	955	500
流動負債合計	4,320	3,506
固定負債
長期借入金	3,760	3,430
長期未払金	549	550
退職給付に係る負債	805	808
その他	292	304
固定負債合計	5,407	5,092
負債合計	9,728	8,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,201	1,201
資本剰余金	1,648	1,648
利益剰余金	10,134	8,385
自己株式	△388	△388
株主資本合計	12,596	10,847
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	210	267
その他の包括利益累計額合計	210	267
新株予約権	0	0
純資産合計	12,807	11,115
負債純資産合計	22,535	19,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,271	621
売上原価	※ 1,271	※ 1,161
売上総利益又は売上総損失（△）	1,999	△540
返品調整引当金戻入額	120	－
返品調整引当金繰入額	113	－
差引売上総利益又は差引売上総損失（△）	2,006	△540
販売費及び一般管理費	2,197	1,131
営業損失（△）	△190	△1,672
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	31	15
受取賃貸料	0	0
受取弁済金	－	5
その他	7	0
営業外収益合計	40	22
営業外費用
支払利息	0	2
賃貸費用	0	0
未稼働設備関連費用	81	－
操業停止関連費用	－	84
その他	0	6
営業外費用合計	82	94
経常損失（△）	△232	△1,743
特別損失
固定資産除却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△232	△1,745
法人税、住民税及び事業税	11	5
法人税等調整額	△96	△1
法人税等合計	△85	3
四半期純損失（△）	△147	△1,748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△147	△1,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△147	△1,748
その他の包括利益
為替換算調整勘定	79	56
その他の包括利益合計	79	56
四半期包括利益	△68	△1,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68	△1,692

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は739百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は675百万円減少し、差引売上総利益は101百万円減少し、販売費及び一般管理費は101百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、2022年１月20日及び同年４月15日において、消費者庁より、景品表示法に基づく措置命令を受領しました。このため今後、当社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	13,000百万円	9,000百万円
貸出コミットメント	－	4,000
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	△2百万円	475百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	232百万円	189百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	779	18	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	900	2,368	1	3,271	－	3,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	900	2,368	1	3,271	－	3,271
セグメント利益又はセグメント損失（△）	287	△97	△7	181	△372	△190

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	579	39	2	621	－	621
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	579	39	2	621	－	621
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13	△1,318	△6	△1,311	△360	△1,672

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更の記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が45百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が694百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
医薬品事業	感染管理事業	その他事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	557	△8	2	551	551
中国・香港	22	18	－	40	40
台湾	－	17	－	17	17
その他	－	12	－	12	12
顧客との契約から生じる収益	579	39	2	621	621
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	579	39	2	621	621

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．感染管理事業の日本の顧客との契約から生じる収益△８百万円については、売上高718百万円に、返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△727百万円を計上したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失(△)	△3円39銭	△40円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△147	△1,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△147	△1,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,331	43,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512142223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。