TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208105340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　吉川　友貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2017-03-31 E22560-000 2018-02-09 E22560-000 2017-12-31 E22560-000 2017-10-01 2017-12-31 E22560-000 2017-04-01 2017-12-31 E22560-000 2016-12-31 E22560-000 2016-10-01 2016-12-31 E22560-000 2016-04-01 2016-12-31 E22560-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208105340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,058,983	6,713,632	8,294,887
経常利益	（千円）	1,636,268	1,703,115	1,407,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,251,850	1,153,586	1,049,416
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,141,307	1,143,478	1,011,014
純資産額	（千円）	15,353,587	16,321,162	15,384,597
総資産額	（千円）	18,443,141	19,524,859	18,788,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.94	81.63	76.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.05	81.28	75.81
自己資本比率	（％）	83.1	83.3	81.7

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.56	62.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に医薬品事業及び感染管理事業が増収となったことから、対前年同期比10.8％増の6,713百万円となりました。売上総利益につきましては、増収等から、対前年同期比13.1％増の4,970百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業を中心に広告宣伝及び販売促進を強化したこと等により、対前年同期比17.1％増の3,087百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間につきまして、営業利益は対前年同期比7.0％増の1,882百万円となり、経常利益は、前年同期に計上した為替差益が当第３四半期連結累計期間は為替差損に転じたことや、京都工場・研究開発センター（以下、「京都工場」という。）における未稼働設備関連費用の増加等により、対前年同期比4.1％増の1,703百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は京都工場における補助金収入100百万円及び新株予約権戻入益32百万円を特別利益に計上した一方で、当第３四半期連結累計期間は京都工場における補助金収入19百万円を特別利益に、固定資産除却損34百万円を特別損失に計上したこと等から、対前年同期比7.8％減の1,153百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

医薬品事業につきましては、対前年同期比13.4％増の3,872百万円の売上高となりました。

国内向けの売上高につきましては、前年同期の期初は高水準にあった流通在庫が、当期首において正常化したことから、当社の出荷が増加したことに加え、新製品「正露丸クイックＣ」も販売開始したこと等から、対前年同期比で増加となりました。

海外向けの売上高につきましては、中国市場向けが、前期は第３四半期連結累計期間までライセンス更新に伴う出荷準備のため出荷が無かった一方で、当期は第２四半期連結会計期間から出荷したこと等から、対前年同期比で増加となりました。

セグメント損益につきましては、新製品「正露丸クイックＣ」のＴＶＣＭを中心とした広告宣伝費及び販売促進費の増加を増収等により吸収し、対前年同期比2.5％増の1,617百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、対前年同期比7.3％増の2,824百万円の売上高となりました。

一般用製品の売上高につきましては、新製品「クレベリン×ベアブリック ディズニーキャラクターデザイン」の出荷が増収に寄与したこと等から、対前年同期比で増加となりました。

業務用製品の売上高につきましては、株式会社デンソーと共同開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」が好調に推移したことやアース製薬株式会社との共同開発製品の販売もあり、対前年同期比で増加となりました。

セグメント損益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費の増加を増収等により吸収し、対前年同期比13.9％増の1,147百万円の利益となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比45.2％増の16百万円となり、セグメント損益につきましては、前年同期から横這いの12百万円の損失となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,524百万円（前連結会計年度末比735百万円増）となりました。負債合計は3,203百万円（同200百万円減）、純資産合計は16,321百万円（同936百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少の一方、受取手形及び売掛金の増加等による流動資産946百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等による純資産936百万円の増加等であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し83.3％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180208105340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,024,000
計	51,024,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,147,700	14,177,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,147,700	14,177,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	平成29年９月15日
新株予約権の数（個）	3,495
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	349,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,257 （注）２
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月１日 至　平成34年10月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,347 資本組入額　1,174
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使の条件

(1）新株予約権者は、平成30年３月期乃至平成32年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費を加えたもの（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」という。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成30年３月期のＥＢＩＴＤＡが1,956百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

② 上記①を満たしており、かつ、平成31年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,056百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％

③ 上記②を満たしており、かつ、平成32年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,356百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(2）上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下に定められた期間に以下に定められた水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

① 本新株予約権の割当日から平成30年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合

② 平成30年10月３日から平成32年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合

ただし、上記２．の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使を行うことはできない。

(5）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）１	14,400	14,147,700	12,528	604,725	12,528	515,954

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,162千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,130,400	141,304	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,900	－	－
発行済株式総数	14,133,300	－	－
総株主の議決権	－	141,304	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208105340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,803,006	5,115,470
受取手形及び売掛金	1,820,749	4,418,175
商品及び製品	693,574	684,509
仕掛品	482,406	498,517
原材料及び貯蔵品	209,162	253,840
その他	279,233	281,488
貸倒引当金	△12,500	△30,000
流動資産合計	10,275,632	11,222,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,547	3,294,276
機械装置及び運搬具（純額）	637,082	574,985
土地	2,108,947	2,108,947
建設仮勘定	1,632,434	1,597,540
その他（純額）	262,670	274,749
有形固定資産合計	8,075,681	7,850,499
無形固定資産	47,491	51,226
投資その他の資産	390,066	401,131
固定資産合計	8,513,239	8,302,857
資産合計	18,788,871	19,524,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,345	593,966
未払金	735,904	669,308
未払法人税等	361,123	305,854
返品調整引当金	129,000	144,000
賞与引当金	193,618	71,941
役員賞与引当金	56,104	-
その他	458,712	217,952
流動負債合計	2,236,808	2,003,022
固定負債
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	581,863	619,684
その他	22,901	18,289
固定負債合計	1,167,465	1,200,674
負債合計	3,404,274	3,203,697
純資産の部
株主資本
資本金	581,146	604,725
資本剰余金	787,535	811,114
利益剰余金	13,850,369	14,721,544
自己株式	△21	△21
株主資本合計	15,219,029	16,137,362
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	138,911	128,803
その他の包括利益累計額合計	138,911	128,803
新株予約権	26,656	54,996
純資産合計	15,384,597	16,321,162
負債純資産合計	18,788,871	19,524,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,058,983	6,713,632
売上原価	1,670,723	1,728,514
売上総利益	4,388,259	4,985,118
返品調整引当金戻入額	119,000	129,000
返品調整引当金繰入額	111,000	144,000
差引売上総利益	4,396,259	4,970,118
販売費及び一般管理費	2,636,557	3,087,255
営業利益	1,759,701	1,882,862
営業外収益
受取利息	1,406	896
為替差益	46,623	－
受取賃貸料	14,413	14,377
その他	2,604	2,109
営業外収益合計	65,048	17,383
営業外費用
為替差損	－	1,675
賃貸費用	4,269	3,511
未稼働設備関連費用	180,251	191,122
その他	3,961	821
営業外費用合計	188,481	197,131
経常利益	1,636,268	1,703,115
特別利益
新株予約権戻入益	32,894	－
補助金収入	100,000	19,270
特別利益合計	132,894	19,270
特別損失
固定資産除却損	1,535	34,119
特別損失合計	1,535	34,119
税金等調整前四半期純利益	1,767,627	1,688,265
法人税、住民税及び事業税	493,227	507,387
法人税等調整額	22,550	27,291
法人税等合計	515,777	534,679
四半期純利益	1,251,850	1,153,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,251,850	1,153,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,251,850	1,153,586
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△110,542	△10,107
その他の包括利益合計	△110,542	△10,107
四半期包括利益	1,141,307	1,143,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,141,307	1,143,478
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	329,622千円	337,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	195,430	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月21日付でアース製薬株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施致しました。

(1）処分株式数　　　　　　　799,600株

(2）資本剰余金の増加額　　　295,159千円

(3）自己株式の減少額　　　　921,831千円

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が702,668千円、自己株式が21千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,414,188	2,633,163	11,631	6,058,983	－	6,058,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,414,188	2,633,163	11,631	6,058,983	－	6,058,983
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,577,204	1,007,127	△12,992	2,571,340	△811,638	1,759,701

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,872,275	2,824,472	16,884	6,713,632	－	6,713,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,872,275	2,824,472	16,884	6,713,632	－	6,713,632
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,617,259	1,147,057	△12,153	2,752,163	△869,300	1,882,862

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	91円94銭	81円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,251,850	1,153,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,251,850	1,153,586
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,615	14,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91円05銭	81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	133	61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208105340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。