TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809141919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　本間　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2018-08-10 E22560-000 2018-06-30 E22560-000 2018-04-01 2018-06-30 E22560-000 2017-06-30 E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 E22560-000 2018-03-31 E22560-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809141919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,397,779	1,265,618	9,459,366
経常利益	（千円）	128,168	28,480	1,567,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	99,796	38,787	1,094,959
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,828	6,903	1,092,420
純資産額	（千円）	15,185,769	16,074,079	16,419,565
総資産額	（千円）	18,079,429	19,184,582	20,472,752
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.07	2.72	77.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.05	2.72	77.06
自己資本比率	（％）	83.8	83.5	80.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809141919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に医薬品事業、感染管理事業共に減収となったことから、対前年同期比9.5％減の1,265百万円となりました。売上総利益につきましては、減収影響等から、対前年同期比8.8％減の873百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、2018年５月11日に発表した中長期成長戦略（以下、「中長期成長戦略」という。）に基づくマーケティング部門の人員強化等による人件費の増加等により、対前年同期比4.6％増の811百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益につきましては、対前年同期比66.0％減の61百万円となりました。経常利益につきましては、未稼働設備関連費用の減少等により減益幅が縮小し対前年同期比77.8％減の28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、対前年同期比61.1％減の38百万円となりました。

セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

医薬品事業につきましては、対前年同期比8.7％減の1,099百万円の売上高となりました。

国内向けの売上高につきましては、「正露丸クイックＣ」について前年同期に初期出荷した反動等により、対前年同期比で減少となりました。

海外向けの売上高につきましては、香港市場向けの出荷時期が変更になったこと等から、対前年同期比で減少となりました。なお、変更後の出荷時期は当連結会計年度中となる予定であります。

セグメント損益につきましては、減収影響等から、対前年同期比14.9％減の498百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、対前年同期比12.5％減の160百万円の売上高となりました。

国内一般用製品の売上高につきましては、対前年同期比で増加となりました。

国内業務用製品の売上高につきましては、株式会社デンソーと共同開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」について前年同期に販売店においてキャンペーンを実施した反動等により、対前年同期比で減少となりました。

一方、海外向けの売上高につきましては、中国市場における新規販売代理店のテストマーケティング用の出荷があったこと等から、対前年同期比で増加となりました。

セグメント損益につきましては、減収影響に加えて人件費及び販売促進費等が増加したことにより173百万円の損失（前年同期は120百万円の損失）となりました。

なお、中長期成長戦略につきましては、クレベリンシリーズにおけるパッケージ及び製品デザインの全面リニューアルや新製品の販売に向けた取り組み等が計画通り順調に進捗しております。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比48.4％減の５百万円となった一方、セグメント損益は前年同期から横這いの６百万円の損失となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,184百万円（前連結会計年度末比1,288百万円減）となりました。また、負債合計は3,110百万円（同942百万円減）、純資産合計は16,074百万円（同345百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少等による流動資産1,544百万円の減少、未払法人税等及び未払金の減少等による流動負債940百万円の減少、剰余金の配当等による純資産345百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から3.5ポイント上昇し83.5％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。

①特定製品への依存

当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン　ゲル」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいります。

②国内市場規模の縮小

当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、医薬品事業につきましては、国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うとともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。

一方、感染管理事業につきましては、世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさらに積極的な新製品の企画・販売を行うとともに、海外では有力なパートナー企業との独占販売代理店契約の締結等により新規チャネルを開拓し、売上拡大を目指してまいります。

③競合他社の存在

当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境におかれており、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、世界的デザイナーの佐藤オオキ氏率いる有限会社nendoと複数年の包括的パートナー契約を締結し、正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを抜本的に見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り、競合他社との差別化を打ち出すことで、シェア向上を目指してまいります。

④急激な需要の変化等

感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会の提案等により、一般用、業務用ともに、感染症の流行等に左右されない安定的な収益確保に努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。

運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,024,000
計	51,024,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,239,600	14,241,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,239,600	14,241,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１	2,100	14,239,600	1,837	684,967	1,837	596,196

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,312千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,234,600	142,346	－
単元未満株式	普通株式       2,900	－	－
発行済株式総数	14,237,500	－	－
総株主の議決権	－	142,346	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,547,511	6,478,671
受取手形及び売掛金	3,385,102	1,677,208
商品及び製品	834,076	913,154
仕掛品	439,313	489,051
原材料及び貯蔵品	251,245	255,747
その他	130,208	217,686
貸倒引当金	△23,500	△12,500
流動資産合計	11,563,956	10,019,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,241,590	3,192,013
機械装置及び運搬具（純額）	539,008	536,005
土地	2,108,947	2,108,947
建設仮勘定	1,744,806	1,736,674
その他（純額）	260,937	260,237
有形固定資産合計	7,895,290	7,833,878
無形固定資産	92,219	105,324
投資その他の資産
投資有価証券	332,163	640,903
その他	589,122	585,455
投資その他の資産合計	921,285	1,226,358
固定資産合計	8,908,795	9,165,561
資産合計	20,472,752	19,184,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	424,484	406,054
未払金	1,296,184	1,080,417
未払法人税等	332,529	7,489
返品調整引当金	150,000	149,000
賞与引当金	278,497	33,908
役員賞与引当金	82,382	－
その他	252,129	198,463
流動負債合計	2,816,207	1,875,332
固定負債
長期未払金	562,700	549,500
退職給付に係る負債	654,724	671,364
その他	19,555	14,306
固定負債合計	1,236,979	1,235,170
負債合計	4,053,186	3,110,503
純資産の部
株主資本
資本金	683,130	684,967
資本剰余金	889,518	891,356
利益剰余金	14,662,917	14,345,768
自己株式	△21	△21
株主資本合計	16,235,544	15,922,070
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,371	104,487
その他の包括利益累計額合計	136,371	104,487
新株予約権	47,648	47,520
純資産合計	16,419,565	16,074,079
負債純資産合計	20,472,752	19,184,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,397,779	1,265,618
売上原価	435,452	393,596
売上総利益	962,326	872,022
返品調整引当金戻入額	129,000	150,000
返品調整引当金繰入額	134,000	149,000
差引売上総利益	957,326	873,022
販売費及び一般管理費	775,802	811,288
営業利益	181,524	61,734
営業外収益
受取利息	258	218
受取配当金	0	4,520
為替差益	－	2,899
受取賃貸料	4,806	4,782
その他	2,061	3,343
営業外収益合計	7,128	15,765
営業外費用
為替差損	554	－
賃貸費用	1,170	1,162
未稼働設備関連費用	58,695	47,803
その他	63	53
営業外費用合計	60,483	49,018
経常利益	128,168	28,480
特別利益
補助金収入	19,270	10,730
特別利益合計	19,270	10,730
税金等調整前四半期純利益	147,438	39,210
法人税、住民税及び事業税	3,209	3,018
法人税等調整額	44,432	△2,595
法人税等合計	47,641	422
四半期純利益	99,796	38,787
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,796	38,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	99,796	38,787
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,968	△31,884
その他の包括利益合計	△22,968	△31,884
四半期包括利益	76,828	6,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,828	6,903

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108,581千円	108,437千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	20	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,937	25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,203,864	183,841	10,073	1,397,779	－	1,397,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,203,864	183,841	10,073	1,397,779	－	1,397,779
セグメント利益又はセグメント損失（△）	585,560	△120,593	△6,481	458,485	△276,961	181,524

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,099,497	160,923	5,197	1,265,618	－	1,265,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,099,497	160,923	5,197	1,265,618	－	1,265,618
セグメント利益又はセグメント損失（△）	498,229	△173,955	△6,031	318,242	△256,508	61,734

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	7円07銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,796	38,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,796	38,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,123	14,238
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円05銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809141919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。