TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108133920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務担当　本間　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22560-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22560-000 2018-11-09 E22560-000 2018-09-30 E22560-000 2018-04-01 2018-09-30 E22560-000 2017-09-30 E22560-000 2017-07-01 2017-09-30 E22560-000 2017-04-01 2017-09-30 E22560-000 2018-03-31 E22560-000 2017-04-01 2018-03-31 E22560-000 2017-03-31 E22560-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108133920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	3,634,814	3,825,730	9,459,366
経常利益	（千円）	382,713	603,577	1,567,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	276,107	448,009	1,094,959
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,016	425,924	1,092,420
純資産額	（千円）	15,377,848	16,636,829	16,419,565
総資産額	（千円）	18,323,728	19,911,838	20,472,752
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.54	31.43	77.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.47	31.37	77.06
自己資本比率	（％）	83.8	83.3	80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,228,784	231,461	△59,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,537	△1,107,392	△113,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△269,666	△217,372	△73,943
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,213,775	5,446,287	6,547,511

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.48	28.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181108133920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業が減収となった一方で感染管理事業が大幅に増収となったこと等から、対前年同期比5.3％増の3,825百万円となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から、対前年同期比7.4％増の2,638百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、マーケティング部門の人員強化等による人件費の増加等により、対前年同期比2.1％増の1,993百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益につきましては、対前年同期比28.1％増の644百万円となりました。経常利益につきましては、京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の減少や為替差益の計上等により増益幅が拡大し、対前年同期比57.7％増の603百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、対前年同期比62.3％増の448百万円となりました。

セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

医薬品事業につきましては、対前年同期比5.3％減の2,500百万円の売上高となりました。

国内向けの売上高につきましては、前第１四半期連結会計期間に「正露丸クイックＣ」を初期出荷した反動等により、対前年同期比で減少となりました。

海外向けの売上高につきましては、中国市場向け、香港市場向け及び台湾市場向けの出荷時期が第３四半期連結会計期間以降となったこと等から、対前年同期比で減少となりました。

セグメント損益につきましては、減収影響があったものの広告宣伝費等が減少したことにより、対前年同期比0.6％増の1,013百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、対前年同期比34.3％増の1,315百万円の売上高となりました。

国内一般用製品の売上高につきましては、製品デザインのリニューアルに伴う販促強化により店頭の陳列スペースが拡大し出荷が大幅に増加したこと等から、対前年同期比で増加となりました。なお、新製品「クレベリン スティック ディズニーデザイン」、「クレベリン×ベアブリック トイ・ストーリーキャラクターデザイン」も増収に寄与しました。

国内業務用製品の売上高につきましては、株式会社デンソーと共同開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」について前年同期に販売店においてキャンペーンを実施した反動等により、対前年同期比で減少となりました。

海外向けの売上高につきましては、中国市場における新規販売代理店のテストマーケティング用の出荷があったこと等から、対前年同期比で増加となりました

セグメント損益につきましては、増収影響等により、対前年同期比131.7％増の157百万円の利益となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比29.7％減の10百万円となり、セグメント損益につきましては、18百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は19,911百万円（前連結会計年度末比560百万円減）となりました。負債合計は3,275百万円（同778百万円減）、純資産合計は16,636百万円（同217百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産903百万円の減少、未払法人税等及び未払金の減少等による流動負債787百万円の減少等であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末から3.3ポイント上昇し83.3％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より1,101百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,446百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は231百万円（前年同期は1,228百万円の使用）となりました。主に税金等調整前四半期純利益614百万円、減価償却費219百万円等の増加要因の一方で、賞与引当金の減少額212百万円、役員賞与引当金の減少額82百万円、法人税等の支払額280百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,107百万円（前年同期は65百万円の使用）となりました。主に投資有価証券の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得による支出232百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は217百万円（前年同期は269百万円の使用）となりました。主に配当金の支払額355百万円等の減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、197百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。

①特定製品への依存

当社グループにおける売上高の大半が正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズによって構成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいります。

②国内市場規模の縮小

当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、医薬品事業につきましては、国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うとともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。

一方、感染管理事業につきましては、世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさらに積極的な新製品の企画・販売を行うとともに、海外では有力なパートナー企業との独占販売代理店契約の締結等により新規チャネルを開拓し、売上拡大を目指してまいります。

③競合他社の存在

当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境におかれており、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、世界的デザイナーの佐藤オオキ氏率いる有限会社nendoと複数年の包括的パートナー契約を締結し、正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを抜本的に見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り、競合他社との差別化を打ち出すことで、シェア向上を目指してまいります。

④急激な需要の変化等

感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会の提案等により、一般用、業務用ともに、感染症の流行等に左右されない安定的な収益確保に努めてまいります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。

運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181108133920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,024,000
計	51,024,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,324,700	14,341,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,324,700	14,341,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１	85,100	14,324,700	74,462	759,430	74,462	670,659

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,350千円増加しております。   

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
UBS AG HONG KONG （常任代理人　シティバンク、エヌ•エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,240,700	8.66
柴田　高	大阪府吹田市	1,088,600	7.60
柴田　仁	大阪府吹田市	1,000,000	6.98
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	877,928	6.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	872,800	6.09
アース製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目12－１	799,600	5.58
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	LEVEL 88,INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON,　HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	702,100	4.90
柴田　晃宏	大阪府吹田市	632,000	4.41
柴田　穣	大阪府吹田市	402,500	2.81
柴田　航	大阪府吹田市	402,500	2.81
計	－	8,018,728	55.98

（注）2018年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド(SINO RICHES LIMITED)が2018年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
サイノーリッチーズリミテッド （SINO RICHES LIMITED）	イギリス領バージン諸島　VG1110　トルトラ　ロードタウン　ウィックハムズII　ウィストラ・コーポレート・サービス・センター (Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands)	1,163,600	8.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,321,700	143,217	－
単元未満株式	普通株式　 　　3,000	－	－
発行済株式総数	14,324,700	－	－
総株主の議決権	－	143,217	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108133920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,547,511	5,490,922
受取手形及び売掛金	3,385,102	3,239,386
商品及び製品	834,076	1,010,620
仕掛品	439,313	479,627
原材料及び貯蔵品	251,245	263,273
その他	130,208	200,154
貸倒引当金	△23,500	△23,500
流動資産合計	11,563,956	10,660,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,241,590	3,144,954
機械装置及び運搬具（純額）	539,008	513,728
土地	2,108,947	2,108,947
建設仮勘定	1,744,806	1,754,600
その他（純額）	260,937	269,489
有形固定資産合計	7,895,290	7,791,720
無形固定資産	92,219	186,133
投資その他の資産
投資有価証券	332,163	743,255
その他	589,122	530,241
投資その他の資産合計	921,285	1,273,497
固定資産合計	8,908,795	9,251,352
資産合計	20,472,752	19,911,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	424,484	728,640
未払金	1,296,184	748,747
未払法人税等	332,529	135,431
返品調整引当金	150,000	203,000
賞与引当金	278,497	65,630
役員賞与引当金	82,382	－
その他	252,129	147,671
流動負債合計	2,816,207	2,029,122
固定負債
長期未払金	562,700	549,500
退職給付に係る負債	654,724	677,343
その他	19,555	19,043
固定負債合計	1,236,979	1,245,886
負債合計	4,053,186	3,275,008
純資産の部
株主資本
資本金	683,130	759,430
資本剰余金	889,518	965,818
利益剰余金	14,662,917	14,754,990
自己株式	△21	△25
株主資本合計	16,235,544	16,480,213
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	136,371	114,286
その他の包括利益累計額合計	136,371	114,286
新株予約権	47,648	42,329
純資産合計	16,419,565	16,636,829
負債純資産合計	20,472,752	19,911,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,634,814	3,825,730
売上原価	1,166,296	1,134,694
売上総利益	2,468,517	2,691,036
返品調整引当金戻入額	129,000	150,000
返品調整引当金繰入額	142,000	203,000
差引売上総利益	2,455,517	2,638,036
販売費及び一般管理費	※ 1,952,693	※ 1,993,841
営業利益	502,823	644,194
営業外収益
受取利息	681	1,886
受取配当金	1	4,521
為替差益	－	33,122
受取賃貸料	9,605	9,570
その他	1,849	3,561
営業外収益合計	12,138	52,664
営業外費用
為替差損	4,244	－
賃貸費用	2,340	2,323
未稼働設備関連費用	124,289	89,457
その他	1,373	1,499
営業外費用合計	132,248	93,280
経常利益	382,713	603,577
特別利益
投資有価証券売却益	－	500
補助金収入	19,270	10,730
特別利益合計	19,270	11,230
税金等調整前四半期純利益	401,983	614,807
法人税、住民税及び事業税	79,886	111,035
法人税等調整額	45,989	55,762
法人税等合計	125,876	166,798
四半期純利益	276,107	448,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,107	448,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	276,107	448,009
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△21,090	△22,085
その他の包括利益合計	△21,090	△22,085
四半期包括利益	255,016	425,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,016	425,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	401,983	614,807
減価償却費	222,633	219,961
補助金収入	△19,270	△10,730
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,655	22,618
返品調整引当金の増減額（△は減少）	13,000	53,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△139,734	△212,933
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,104	△82,382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,000	－
受取利息及び受取配当金	△683	△6,408
為替差損益（△は益）	△159	△10,537
売上債権の増減額（△は増加）	△943,993	118,504
たな卸資産の増減額（△は増加）	△276,264	△229,282
仕入債務の増減額（△は減少）	334,079	324,834
未払金の増減額（△は減少）	△60,734	△100,516
未払又は未収消費税等の増減額	△251,769	△28,463
その他	△165,643	△167,177
小計	△910,004	504,795
利息及び配当金の受取額	676	6,725
法人税等の支払額	△319,456	△280,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,228,784	231,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△43,842
有形固定資産の取得による支出	△74,688	△232,280
無形固定資産の取得による支出	△10,347	△118,348
投資有価証券の取得による支出	－	△725,033
投資有価証券の売却による収入	－	500
補助金の受取額	19,270	10,730
その他	228	881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,537	△1,107,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,035	△9,164
配当金の支払額	△282,277	△355,485
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20,646	147,280
自己株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,666	△217,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,242	△7,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,589,230	△1,101,223
現金及び現金同等物の期首残高	6,803,006	6,547,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,213,775	※ 5,446,287

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給与手当	363,083千円	428,765千円
賞与引当金繰入額	30,367	38,307
退職給付費用	32,539	33,623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,213,775千円	5,490,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△44,634
現金及び現金同等物	5,213,775	5,446,287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	20	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,937	25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	143,246	10	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,641,258	979,255	14,300	3,634,814	－	3,634,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,641,258	979,255	14,300	3,634,814	－	3,634,814
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,007,863	67,944	△7,724	1,068,082	△565,258	502,823

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,500,181	1,315,493	10,055	3,825,730	－	3,825,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,500,181	1,315,493	10,055	3,825,730	－	3,825,730
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,013,758	157,408	△18,817	1,152,349	△508,155	644,194

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円54銭	31円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,107	448,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	276,107	448,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,126	14,253
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円47銭	31円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議致しました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　143,246千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月14日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108133920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。