TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809163315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　吉川　友貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2017-08-10 E22560-000 2017-06-30 E22560-000 2017-04-01 2017-06-30 E22560-000 2016-06-30 E22560-000 2016-04-01 2016-06-30 E22560-000 2017-03-31 E22560-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809163315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,040,866	1,397,779	8,294,887
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△91,552	128,168	1,407,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△35,324	99,796	1,049,416
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△73,711	76,828	1,011,014
純資産額	（千円）	12,837,683	15,185,769	15,384,597
総資産額	（千円）	15,458,554	18,079,429	18,788,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.71	7.07	76.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.05	75.81
自己資本比率	（％）	82.8	83.8	81.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809163315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業及び感染管理事業が大幅に増収となったことから、対前年同期比34.3％増の1,397百万円となりました。売上総利益につきましては、増収影響等から、対前年同期比35.7％増の957百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業及び感染管理事業ともに広告宣伝及び販売促進を強化したこと等により、対前年同期比10.6％増の775百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間は181百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業利益）となり、為替差損の減少や新工場における未稼働設備関連費用を計上したこと等から、128百万円の経常利益（前年同期は91百万円の経常損失）となりました。また、当第１四半期連結累計期間は新工場に関する補助金収入を計上した一方で、前年同期は新株予約権戻入益を計上したこと等から、99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

医薬品事業につきましては、対前年同期比27.1％増の1,203百万円の売上高となりました。

国内向けの売上高につきましては、前年同期は高水準にあった流通在庫が期首においては正常化し、当社からの出荷が増加したことに加え、新製品「正露丸クイックＣ」を販売開始したこと等から、対前年同期比で大幅な増加となりました。

海外向けの売上高につきましては、対前年同期比では増加となりました。なお、中国市場向けにつきましては、第２四半期連結会計期間からの出荷を計画しております。

セグメント損益につきましては、増収影響等から、対前年同期比43.0％増の585百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、対前年同期比105.0％増の183百万円の売上高となりました。

一般用製品の売上高につきましては、対前年同期比では微減となりました。

業務用製品の売上高につきましては、株式会社デンソーと共同開発したクレベリンカートリッジ（車両用）の出荷増加やアース製薬株式会社との共同開発製品の店頭販売開始等により対前年同期比で大幅な増加となりました。

セグメント損益につきましては、一時的な原価増加及び販売費等増加の一方で大幅増収により120百万円の損失（前年同期は128百万円の損失）となり、損失幅は縮小しました。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比150.0％増の10百万円となった一方、セグメント損益は前年同期から横這いの６百万円の損失となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,079百万円（前連結会計年度末比709百万円減）となりました。また、負債合計は2,893百万円（同510百万円減）、純資産合計は15,185百万円（同198百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金減少等による流動資産661百万円の減少、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税等の減少等による流動負債524百万円の減少、剰余金の配当等による純資産198百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント上昇し83.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,024,000
計	51,024,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,124,600	14,124,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,124,600	14,124,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	4,000	14,124,600	3,500	584,646	3,500	495,875

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,117,100	141,171	－
単元未満株式	普通株式　 　　3,500	－	－
発行済株式総数	14,120,600	－	－
総株主の議決権	－	141,171	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,803,006	6,245,505
受取手形及び売掛金	1,820,749	1,535,108
商品及び製品	693,574	719,962
仕掛品	482,406	494,941
原材料及び貯蔵品	209,162	245,442
その他	279,233	385,514
貸倒引当金	△12,500	△12,000
流動資産合計	10,275,632	9,614,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,547	3,382,793
機械装置及び運搬具（純額）	637,082	635,991
土地	2,108,947	2,108,947
建設仮勘定	1,632,434	1,622,297
その他（純額）	262,670	271,429
有形固定資産合計	8,075,681	8,021,459
無形固定資産	47,491	48,943
投資その他の資産	390,066	394,550
固定資産合計	8,513,239	8,464,954
資産合計	18,788,871	18,079,429
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,345	481,228
未払金	735,904	834,039
未払法人税等	361,123	10,536
返品調整引当金	129,000	134,000
賞与引当金	193,618	25,137
役員賞与引当金	56,104	－
その他	458,712	227,706
流動負債合計	2,236,808	1,712,649
固定負債
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	581,863	593,256
その他	22,901	25,054
固定負債合計	1,167,465	1,181,010
負債合計	3,404,274	2,893,659
純資産の部
株主資本
資本金	581,146	584,646
資本剰余金	787,535	791,035
利益剰余金	13,850,369	13,667,755
自己株式	△21	△21
株主資本合計	15,219,029	15,043,414
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	138,911	115,942
その他の包括利益累計額合計	138,911	115,942
新株予約権	26,656	26,412
純資産合計	15,384,597	15,185,769
負債純資産合計	18,788,871	18,079,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,040,866	1,397,779
売上原価	347,563	435,452
売上総利益	693,302	962,326
返品調整引当金戻入額	119,000	129,000
返品調整引当金繰入額	107,000	134,000
差引売上総利益	705,302	957,326
販売費及び一般管理費	701,529	775,802
営業利益	3,773	181,524
営業外収益
受取利息	321	258
受取賃貸料	4,821	4,806
その他	5,363	2,062
営業外収益合計	10,506	7,128
営業外費用
為替差損	40,572	554
賃貸費用	2,182	1,170
未稼働設備関連費用	62,561	58,695
その他	515	63
営業外費用合計	105,831	60,483
経常利益又は経常損失（△）	△91,552	128,168
特別利益
新株予約権戻入益	32,894	－
補助金収入	－	19,270
特別利益合計	32,894	19,270
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△58,658	147,438
法人税、住民税及び事業税	1,075	3,209
法人税等調整額	△24,409	44,432
法人税等合計	△23,333	47,641
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△35,324	99,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,324	99,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△35,324	99,796
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△38,386	△22,968
その他の包括利益合計	△38,386	△22,968
四半期包括利益	△73,711	76,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,711	76,828
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108,196千円	108,581千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	195,430	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	947,146	89,690	4,029	1,040,866	－	1,040,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	947,146	89,690	4,029	1,040,866	－	1,040,866
セグメント利益又はセグメント損失（△）	409,523	△128,699	△6,303	274,520	△270,747	3,773

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,203,864	183,841	10,073	1,397,779	－	1,397,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,203,864	183,841	10,073	1,397,779	－	1,397,779
セグメント利益又はセグメント損失（△）	585,560	△120,593	△6,481	458,485	△276,961	181,524

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円71銭	7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△35,324	99,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△35,324	99,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,028	14,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	7円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809163315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。