TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111160751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－２２２１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　吉川　友貞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2015-11-12 E22560-000 2015-09-30 E22560-000 2015-07-01 2015-09-30 E22560-000 2015-04-01 2015-09-30 E22560-000 2014-09-30 E22560-000 2014-07-01 2014-09-30 E22560-000 2014-04-01 2014-09-30 E22560-000 2015-03-31 E22560-000 2014-04-01 2015-03-31 E22560-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111160751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,651,708	3,238,237	8,978,774
経常利益	（千円）	1,080,064	405,040	2,776,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	702,292	123,393	1,770,541
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	651,848	118,377	1,876,480
純資産額	（千円）	11,117,056	12,340,044	12,473,491
総資産額	（千円）	14,545,223	16,276,450	18,599,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.33	9.63	138.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.07	9.38	134.47
自己資本比率	（％）	76.0	75.3	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,311,218	△1,442,025	690,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,390,357	△2,772,616	△2,754,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△949,342	741,330	△825,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,559,401	1,957,534	5,438,535

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.10	5.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151111160751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（重要な固定資産の取得）

当社は、平成27年７月８日に土地の売買契約を締結し、同日付で取得致しました。

資産の内容及び所在地	取得価額 （百万円）
所在地　　京都府相楽郡精華町 面　積　　21,432.49㎡	900

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業及び感染管理事業が減収となったことから、対前年同四半期比413百万円減（11.3％減）の3,238百万円となりました。売上総利益につきましては、減収に加え前年同四半期は返品調整引当金の戻入益が多額に計上されたこと等から、対前年同四半期比423百万円減（15.4％減）の2,318百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業及び感染管理事業における広告宣伝、販売促進の強化等から、対前年同四半期比148百万円増（8.4％増）の1,920百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は対前年同四半期比571百万円減（59.0％減）の397百万円となり、経常利益は前年同四半期に多額の為替差益が計上されたこと等から、対前年同四半期比675百万円減（62.5％減）の405百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に工場移転費用を計上したこと等から、対前年同四半期比578百万円減（82.4％減）の123百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

医薬品事業につきましては、国内向けが増加した一方で海外向けが減少したことから、売上高は対前年同四半期比87百万円減（2.9％減）の2,960百万円となりました。

国内向けの売上高につきましては、主力の『正露丸』及び『セイロガン糖衣Ａ』を中心に堅調に推移したことから、対前年同四半期比で増加となりました。

海外向けの売上高につきましては、香港市場において円安効果の影響もあり好調に推移したものの、中国市場における輸出に必要となるライセンス更新手続に伴う一時的な出荷制限による影響を受けて、対前年同四半期比では減少となりました。

セグメント損益につきましては、当第２四半期連結累計期間は海外向けの売上高減少により売上総利益が減少したことや、広告宣伝や販売促進を強化したこと等から、対前年同四半期比144百万円減（10.7％減）の1,198百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、売上高は対前年同四半期比325百万円減（55.1％減）の265百万円となりました。

一般用製品につきましては、店頭販売は前年同四半期を上回る水準で好調に推移したものの、前期末に増加した流通在庫の影響等で当社からの出荷が減少したこと等から、売上高は対前年同四半期比で減少となりました。業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した『クレべリン カートリッジ（車両用）』が前年同四半期を上回り、新製品『クレべリン LED』を販売開始したことから、売上高は対前年同四半期比で増加となりました。

セグメント損益につきましては、売上総利益において前年同四半期は返品調整引当金戻入益が多額に計上された反動や、対前年同四半期で広告宣伝や販売促進を強化したこと等もあり、対前年同四半期比447百万円減の265百万円の損失（前年同四半期は181百万円の利益）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同四半期から横這いの12百万円となった一方、セグメント損益は対前年同四半期比１百万円増の10百万円の損失（前年同四半期は12百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,276百万円（前連結会計年度末比2,322百万円減）となりました。負債合計は3,936百万円（同2,189百万円減）、純資産合計は12,340百万円（同133百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、新工場建設投資等による現金及び預金の減少等による流動資産3,428百万円の減少、新工場設備関係支払手形の決済等による流動負債2,208百万円の減少、配当等による純資産133百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から8.6ポイント上昇し75.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より3,481百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,957百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,442百万円（前年同四半期は1,311百万円の使用）となりました。主に税金等調整前四半期純利益203百万円の資金増加に対し、法人税等の支払額624百万円、未払又は未収消費税等の増減額445百万円、売上債権の増加額380百万円及び未払金の減少額286百万円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,772百万円（前年同四半期は1,390百万円の使用）となりました。主に定期預金の払戻による収入842百万円等の資金増加に対し、有形固定資産の取得（新工場建設に係る設備投資等）による支出3,376百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は741百万円（前年同四半期は949百万円の使用）となりました。主に配当金の支払319百万円等の資金減少に対し、短期借入金の純増減額1,000百万円等の資金増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				完了 年月
建物及び 構築物	土地	その他	合計
提出会社	京都工場・研究開発センター （京都府相楽郡）	医薬品事業 感染管理事業	医薬品及び化学品製造工場、研究開発設備	2,494	908	75	3,479	平成27年９月

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、無形固定資産であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．京都工場・研究開発センターは、平成27年８月に竣工しておりますが、一部の生産設備等がテスト中のため計画が完了しておりません。なお、本稼動は平成27年10月を予定しております。 

 第２四半期報告書_20151111160751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,024,000
計	51,024,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,628,500	13,630,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	13,628,500	13,630,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１	41,400	13,628,500	18,878	385,947	18,878	297,176

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ670千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
柴田　仁	大阪府吹田市	945,000	6.93
柴田　高	大阪府吹田市	891,700	6.54
BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB-UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	776,198	5.70
柴田　晃宏	大阪府吹田市	630,000	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	404,200	2.97
柴田　穣	栃木県宇都宮市	397,500	2.92
柴田　哲	大阪府吹田市	397,500	2.92
柴田　航	大阪府吹田市	397,500	2.92
柴田　尚彦	大阪府吹田市	360,000	2.64
柴田　亮子	大阪府吹田市	355,000	2.60
計	－	5,554,598	40.76

（注）１．上記のほか、自己株式が799,579株あります。

２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	122,900	0.90
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	967,849	7.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	294,900	2.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　799,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,825,900	128,259	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株
単元未満株式	普通株式 　　　3,100	－	－
発行済株式総数	13,628,500	－	－
総株主の議決権	－	128,259	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大幸薬品株式会社	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号	799,500	－	799,500	5.87
計	－	799,500	－	799,500	5.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,119,251	2,076,449
受取手形及び売掛金	1,863,209	2,245,983
商品及び製品	1,328,488	1,155,457
仕掛品	626,711	688,835
原材料及び貯蔵品	225,636	242,105
その他	327,403	656,269
貸倒引当金	△12,500	△15,000
流動資産合計	10,478,202	7,050,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	937,710	3,405,622
機械装置及び運搬具（純額）	451,980	455,105
土地	1,323,068	2,231,849
建設仮勘定	4,679,470	2,318,364
その他（純額）	235,457	328,464
有形固定資産合計	7,627,687	8,739,405
無形固定資産	31,560	27,448
投資その他の資産	461,587	459,495
固定資産合計	8,120,835	9,226,350
資産合計	18,599,038	16,276,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,904	331,235
短期借入金	－	1,000,000
未払金	1,426,509	1,120,835
未払法人税等	610,010	28,386
返品調整引当金	87,000	84,000
賞与引当金	93,240	47,440
設備関係支払手形	2,110,880	15,336
その他	326,117	168,001
流動負債合計	5,003,662	2,795,236
固定負債
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	522,870	541,244
その他	36,314	37,224
固定負債合計	1,121,884	1,141,169
負債合計	6,125,546	3,936,406
純資産の部
株主資本
資本金	364,124	385,947
資本剰余金	275,353	297,176
利益剰余金	12,475,803	12,279,666
自己株式	△921,777	△921,777
株主資本合計	12,193,503	12,041,012
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	215,726	210,710
その他の包括利益累計額合計	215,726	210,710
新株予約権	64,261	88,321
純資産合計	12,473,491	12,340,044
負債純資産合計	18,599,038	16,276,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,651,708	3,238,237
売上原価	1,047,170	922,728
売上総利益	2,604,537	2,315,508
返品調整引当金戻入額	346,000	87,000
返品調整引当金繰入額	209,000	84,000
差引売上総利益	2,741,537	2,318,508
販売費及び一般管理費	※ 1,772,053	※ 1,920,622
営業利益	969,483	397,886
営業外収益
受取利息	3,120	2,763
為替差益	102,524	－
受取賃貸料	3,792	7,866
その他	4,692	2,206
営業外収益合計	114,129	12,836
営業外費用
支払利息	－	1,010
為替差損	－	2,729
賃貸費用	315	837
支払手数料	1,593	－
解体撤去費用	1,400	－
その他	239	1,104
営業外費用合計	3,548	5,681
経常利益	1,080,064	405,040
特別利益
移転補償金	－	12,657
特別利益合計	－	12,657
特別損失
固定資産除却損	－	3,535
工場移転費用	－	189,424
事務所移転費用	－	21,233
特別損失合計	－	214,194
税金等調整前四半期純利益	1,080,064	203,503
法人税、住民税及び事業税	170,542	53,432
法人税等調整額	207,229	26,677
法人税等合計	377,771	80,109
四半期純利益	702,292	123,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	702,292	123,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	702,292	123,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,422	－
為替換算調整勘定	△48,021	△5,016
その他の包括利益合計	△50,444	△5,016
四半期包括利益	651,848	118,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	651,848	118,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,080,064	203,503
減価償却費	127,836	123,769
固定資産除却損	－	3,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,175	18,374
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△137,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△198,594	△45,821
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△121,588	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	2,500
受取利息及び受取配当金	△4,236	△2,765
支払利息	－	1,010
為替差損益（△は益）	△72,717	218
売上債権の増減額（△は増加）	△319,560	△380,626
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281,471	95,053
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,194	△31,277
未払金の増減額（△は減少）	△377,759	△286,322
未払又は未収消費税等の増減額	△9,757	△445,780
その他	△142,898	△73,424
小計	△432,203	△821,051
利息及び配当金の受取額	5,161	5,000
利息の支払額	－	△1,010
法人税等の支払額	△884,175	△624,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,311,218	△1,442,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△203,433	△278,236
定期預金の払戻による収入	310,161	842,113
有形固定資産の取得による支出	△1,491,926	△3,376,461
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
差入保証金の回収による収入	－	69,441
その他	△5,159	△9,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,390,357	△2,772,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
リース債務の返済による支出	△7,792	△6,963
自己株式の取得による支出	△641,656	－
配当金の支払額	△323,977	△319,412
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,083	41,618
新株予約権の発行による収入	－	26,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△949,342	741,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,352	△7,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,663,270	△3,481,000
現金及び現金同等物の期首残高	8,222,672	5,438,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,559,401	※ 1,957,534

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が21,998千円、経常利益が22,040千円、税金等調整前四半期純利益が34,874千円、それぞれ増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	25,168千円	27,040千円
退職給付費用	49,790	47,234
広告宣伝費	381,007	435,979
貸倒引当金繰入額	1,789	2,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,761,292千円	2,076,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,890	△118,914
現金及び現金同等物	4,559,401	1,957,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	324,958	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が640,062千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が921,777千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	319,530	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,047,610	590,667	13,430	3,651,708	－	3,651,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,047,610	590,667	13,430	3,651,708	－	3,651,708
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,342,435	181,846	△12,144	1,512,137	△542,653	969,483

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,960,046	265,204	12,986	3,238,237	－	3,238,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,960,046	265,204	12,986	3,238,237	－	3,238,237
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,198,259	△265,627	△10,561	922,070	△524,184	397,886

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「医薬品事業」のセグメント利益が14,272千円増加し、「感染管理事業」のセグメント損失が4,509千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が3,216千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	55円33銭	9円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	702,292	123,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	702,292	123,393
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,692	12,815
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円7銭	9円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	295	335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111160751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。