Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 大幸薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階 |
| 【電話番号】 | ０６－４３９１－１１１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経理部長 中條 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E22560-000 2024-06-30 E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 E22560-000 2023-06-30 E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 E22560-000 2023-12-31 E22560-000 2023-01-01 2023-12-31 E22560-000 2022-12-31 E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22560-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2024-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20240808095030
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期中 | 第79期中 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,488 | 2,860 | 6,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △510 | 528 | △1,248 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | （百万円） | △514 | 764 | △3,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △334 | 1,257 | △3,466 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,177 | 8,074 | 6,739 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,636 | 13,383 | 13,220 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △11.36 | 15.24 | △76.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 60.3 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 126 | 256 | △307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 707 | △135 | 1,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 827 | △562 | 1,539 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,511 | 4,916 | 5,244 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの連結子会社の大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
第２四半期報告書_20240808095030
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益482百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当中間連結会計期間末において現金及び預金5,152百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。また、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、以下の対応策を実施することにより収益性の向上に取り組んでまいります。
① 医薬品事業の安定した収益の獲得
堅調な需要状況に対し、前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。
② 感染管理事業の収益性改善
感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。
③ コスト削減
オフィススペースの縮小等により引き続き固定費の圧縮を図るとともに、販売費及び一般管理費の効率化及びコストコントロールを強化することにより、収益性の改善に取り組んでまいります。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前年同期比14.9％増の2,860百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前年同期比59.8％増の1,678百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前年同期比17.3％減の1,196百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は482百万円（前年同期は396百万円の営業損失）、経常利益は528百万円（前年同期は510百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては764百万円（前年同期は514百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年同期比で108.2％となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあります。また、原材料及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の出荷価格の値上げを実施いたしました。
この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前年同期比7.8％増の1,835百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前年同期比98.5％増の819百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比25.5％増の2,654百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前年同期比110.9％増の1,086百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 国内 | 1,702 | 1,835 |
| 海外 | 412 | 819 |
| 合計 | 2,115 | 2,654 |
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は対前年同期比で167百万円減少の203百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、各種費用の抑制等により対前年同期比で211百万円改善し195百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 国内：一般用 | 75 | 95 |
| 国内：業務用 | 251 | 92 |
| 海外 | 43 | 15 |
| 合計 | 370 | 203 |
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円、セグメント損失につきましては６百万円となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は13,383百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。また負債合計は5,308百万円（同1,171百万円減）、純資産合計は8,074百万円（同1,334百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産313百万円の減少や投資有価証券の評価替による増加等による固定資産476百万円の増加、未払金の減少等による流動負債609百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債561百万円の減少、また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による純資産1,334百万円の増加等であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より327百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、4,916百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は256百万円（前年同期は126百万円の獲得）となりました。主に未払金の減少363百万円、棚卸資産の増加233百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前中間純利益724百万円、売上債権の減少191百万円、減価償却費128百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135百万円（前年同期は707百万円の獲得）となりました。主に有形固定資産の取得による支出72百万円、資産除去債務の履行による支出68百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は562百万円（前年同期は827百万円の獲得）となりました。主に長期借入金の返済による支出603百万円等の減少要因によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（コミットメントライン契約における財務制限条項の追加）
当社は、2022年８月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関と合意し、契約の一部を変更いたしました。
変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。
（2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
第２四半期報告書_20240808095030
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 153,072,000 |
| 計 | 153,072,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,636,900 | 50,636,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,636,900 | 50,636,900 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）が以下のとおり、行使されております。
| 中間会計期間 (2024年１月１日から2024年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 200,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 299.00 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 59 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 65,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 6,500,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 335.26 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 2,179 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１ |
200,000 | 50,636,900 | 30 | 2,297 | 30 | 2,208 |
| 2024年５月31日 （注）２ |
－ | 50,636,900 | △2,287 | 10 | － | 2,208 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年５月31日として、資本金2,287百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,169,800 | 8.31 |
| ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT'S A/C （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
3,853,065 | 7.68 |
| 柴田 高 | 大阪府吹田市 | 3,310,023 | 6.59 |
| 柴田 仁 | 大阪府吹田市 | 3,285,205 | 6.55 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社） |
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
3,185,900 | 6.35 |
| ZONGYI SOLAR POWER(LUXEMBOURG) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
560A, RUE DE NEUDORF, L-2220, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
2,129,400 | 4.24 |
| 柴田 晃宏 | 奈良県生駒市 | 1,898,085 | 3.78 |
| 興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 | 1,508,000 | 3.00 |
| アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町２丁目12－１ | 1,311,400 | 2.61 |
| 柴田 航 | 東京都品川区 | 1,214,385 | 2.42 |
| 計 | － | 25,865,263 | 51.53 |
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| サイノーリッチーズリミテッド （SINO RICHES LIMITED） |
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルトラ ロードタウン ウィックハムズII ウィストラ・コーポレート・サービス・センター (Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands) |
2,065,800 | 4.69 |
２．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 韓保維 | 中華人民共和国香港特別行政区 ハッピーバレー |
3,339,045 | 7.59 |
３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 699,700 | 1.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 207,012 | 0.41 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,128,900 | 2.25 |
４．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| キングワールド メディスンズ ヘルス マネジメント リミテッド | Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands | 3,185,900 | 6.42 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 443,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 50,174,100 | 501,741 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,636,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 501,741 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大幸薬品株式会社 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 | 443,100 | － | 443,100 | 0.88 |
| 計 | － | 443,100 | － | 443,100 | 0.88 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808095030
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,484 | 5,152 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,985 | 1,815 |
| 商品及び製品 | 421 | 545 |
| 仕掛品 | 387 | 568 |
| 原材料及び貯蔵品 | 565 | 496 |
| その他 | 264 | 217 |
| 流動資産合計 | 9,109 | 8,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,025 | 983 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 826 | 758 |
| 土地 | 1,675 | 1,675 |
| 建設仮勘定 | 2 | 22 |
| その他（純額） | 50 | 53 |
| 有形固定資産合計 | 3,581 | 3,494 |
| 無形固定資産 | 1 | 24 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 236 | 781 |
| その他 | 291 | 286 |
| 投資その他の資産合計 | 527 | 1,068 |
| 固定資産合計 | 4,111 | 4,587 |
| 資産合計 | 13,220 | 13,383 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 375 | 380 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,206 | 1,276 |
| 未払金 | 740 | 334 |
| 未払法人税等 | 42 | 39 |
| 返金負債 | 72 | 63 |
| 賞与引当金 | 75 | 48 |
| 転貸損失引当金 | 48 | 11 |
| 資産除去債務 | 203 | 17 |
| その他 | 281 | 264 |
| 流動負債合計 | 3,046 | 2,437 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,999 | 1,326 |
| 長期未払金 | 549 | 549 |
| 転貸損失引当金 | 28 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 624 | 620 |
| 資産除去債務 | 20 | 20 |
| その他 | 210 | 333 |
| 固定負債合計 | 3,433 | 2,871 |
| 負債合計 | 6,480 | 5,308 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,267 | 10 |
| 資本剰余金 | 2,689 | 4,997 |
| 利益剰余金 | 1,628 | 2,393 |
| 自己株式 | △300 | △273 |
| 株主資本合計 | 6,284 | 7,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 469 |
| 為替換算調整勘定 | 363 | 477 |
| その他の包括利益累計額合計 | 454 | 947 |
| 新株予約権 | 0 | - |
| 純資産合計 | 6,739 | 8,074 |
| 負債純資産合計 | 13,220 | 13,383 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,488 | 2,860 |
| 売上原価 | ※１ 1,437 | ※１ 1,181 |
| 売上総利益 | 1,050 | 1,678 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,447 | ※２ 1,196 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △396 | 482 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 15 |
| 為替差益 | 28 | 38 |
| 原状回復負担金等収入 | 9 | － |
| その他 | 3 | 10 |
| 営業外収益合計 | 51 | 63 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 賃貸費用 | 0 | 4 |
| 操業停止関連費用 | 145 | － |
| 支払手数料 | 15 | 6 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 165 | 18 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △510 | 528 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 87 | － |
| 受取補償金 | － | 200 |
| 特別利益合計 | 87 | 200 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 69 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 69 | 4 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △492 | 724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 27 |
| 法人税等調整額 | 14 | △68 |
| 法人税等合計 | 22 | △40 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △514 | 764 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △514 | 764 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △514 | 764 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 378 |
| 為替換算調整勘定 | 60 | 113 |
| その他の包括利益合計 | 180 | 492 |
| 中間包括利益 | △334 | 1,257 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △334 | 1,257 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △492 | 724 |
| 減価償却費 | 351 | 128 |
| 減損損失 | 69 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | － |
| 受取補償金 | － | △200 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △28 | △9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | △26 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44 | △3 |
| 課徴金引当金の増減額(△は減少) | △607 | － |
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | － | △44 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △15 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133 | 191 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 116 | △233 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51 | △25 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21 | △121 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 398 | △363 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 145 | △11 |
| その他 | 114 | 57 |
| 小計 | 122 | 55 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 13 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 補償金の受取額 | － | 200 |
| 法人税等の支払額 | △3 | △7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 126 | 256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 71 | 30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △72 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △24 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 287 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 400 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △68 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 707 | △135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △589 | △603 |
| リース債務の返済による支出 | △16 | △14 |
| 配当金の支払額 | △0 | △1 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,425 | 59 |
| 新株予約権の発行による収入 | 13 | － |
| その他 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 827 | △562 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | 113 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,714 | △327 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,797 | 5,244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,511 | ※ 4,916 |
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 500百万円 | 500百万円 |
| シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
3,000 | 3,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500 | 3,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。
（2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
※１ 中間期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上原価 | 46百万円 | △0百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 92百万円 | 58百万円 |
| 給与手当 | 386 | 390 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 29 |
| 退職給付費用 | 22 | 27 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,782百万円 | 5,152百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △270 | △235 |
| 現金及び現金同等物 | 4,511 | 4,916 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金716百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,918百万円及び資本剰余金が2,340百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年５月31日として、資本金2,287百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
また、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金30百万円がそれぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円及び資本剰余金が4,997百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,115 | 370 | 2 | 2,488 | － | 2,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,115 | 370 | 2 | 2,488 | － | 2,488 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 514 | △407 | △11 | 95 | △492 | △396 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「感染管理事業」セグメントにおいて、回収可能性が認められないと判断した固定資産を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において69百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,654 | 203 | 2 | 2,860 | － | 2,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,654 | 203 | 2 | 2,860 | － | 2,860 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,086 | △195 | △6 | 884 | △401 | 482 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 1,702 | 327 | 2 | 2,032 | 2,032 |
| 中国・香港 | 352 | 33 | － | 385 | 385 |
| 台湾 | 40 | 10 | － | 50 | 50 |
| その他 | 19 | － | － | 19 | 19 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,115 | 370 | 2 | 2,488 | 2,488 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,115 | 370 | 2 | 2,488 | 2,488 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 1,835 | 187 | 2 | 2,025 | 2,025 |
| 中国・香港 | 677 | 4 | － | 682 | 682 |
| 台湾 | 97 | 11 | － | 108 | 108 |
| その他 | 44 | － | － | 44 | 44 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,654 | 203 | 2 | 2,860 | 2,860 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,654 | 203 | 2 | 2,860 | 2,860 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △11円36銭 | 15円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） | △514 | 764 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） | △514 | 764 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,321 | 50,171 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり医薬品事業における生産体制の再編を決議いたしました。
１．決議内容
当社は、医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。
このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、この度、中期的な需要見通しを踏まえ、ＢＣＰの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的な生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行った上で、一定の生産を今後も継続し、２工場体制とする方針を決定いたしました。
この決定に基づき、生産体制の最適化を図るため、京都工場における生産設備の一部を吹田工場に移設し、一部を除却することにいたしました。
２．業績に与える影響
本件に伴い、2024年12月期において230百万円程度を減損損失として特別損失に計上いたします。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808095030
該当事項はありません。
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