TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810140005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大幸薬品株式会社
【英訳名】	TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　高
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号　オリックス本町ビル16階
【電話番号】	０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部門担当　本間　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2022-08-12 E22560-000 2022-06-30 E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 E22560-000 2021-06-30 E22560-000 2021-04-01 2021-06-30 E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 E22560-000 2021-12-31 E22560-000 2021-01-01 2021-12-31 E22560-000 2022-04-01 2022-06-30 E22560-000 2020-12-31 E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22560-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220810140005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,106 | 1,857 | 11,299 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △2,737 | △2,515 | △6,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △2,372 | △2,798 | △9,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,288 | △2,658 | △9,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,986 | 10,182 | 12,807 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,209 | 17,422 | 22,535 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △54.62 | △64.17 | △220.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 58.4 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,259 | △631 | △1,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,149 | △96 | △1,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,305 | △501 | 3,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,652 | 4,379 | 5,521 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△51.11	△24.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220810140005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(10）法的規制等に関するリスク」につきましては下記の通り変更しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(10）法的規制等に関するリスク

当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、本年１月20日に続き同年４月15日において、当社の衛生管理製品の２品目（１月20日の４品目と併せ合計６品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けております。この結果、多くの取引先の店頭から当該商品等が一時撤去されており、また返品を受ける見込みとなっていることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす事態が生じております。

前連結会計年度に続き、当第２四半期連結累計期間においても、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、本年６月には当社において希望退職の募集を実施したことを始め、大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。しかしながら、感染管理事業の業績回復が想定以上に長期化した場合には、さらなる損失の拡大が見込まれる可能性があります。そのためにも、今後、一般消費者の誤認を排除するために該当商品の商品パッケージを変更して再販売するとともに、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性をより高めることで、本件のようなリスクを低下させてまいります。

なお、措置命令に伴い消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月21日において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了し、その後も段階的に海外からの入国制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が期待されるところでありますが、足元では感染者数が再拡大傾向にあり、「第７波」への対策が急がれております。また、ウクライナ危機に伴う世界的なエネルギー高や資源価格の高騰に加え、外国為替市場で長引く円安・ドル高や高インフレへの警戒感が拭えない等、不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましても、当社製品の主要な販売経路である国内ドラッグストア業界において、新型コロナウイルス感染症発生初期段階における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等の感染対策製品及び医薬品で苦戦されており、需要減少も長期化する等厳しい状況に大きな変動は見当たりません。

当社グループの業績は、感染管理事業における売上高の急激な減少から、前連結会計年度においては、過剰となった生産設備や棚卸資産について大規模な整理を行ったことや、本年１月に受けた消費者庁の景品表示法に基づく措置命令により、対象製品等の返品費用を見積り計上する等、多額の損失を計上しました。当第２四半期連結累計期間においては、感染管理事業の需要は回復に至っておらず、また前述の措置命令に伴い、対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因となっております。さらに、本年４月には当社の衛生管理製品「クレベリン置き型」２品目に対しても景品表示法に基づく措置命令を受領するに至りました。このため、当第２四半期連結累計期間においては、当該製品が多くの店頭から撤去となるとともに、多額の返品が生じております。

これらを背景に、主に感染管理製品の返品や販売量低下により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円（前年同期は5,106百万円）となりました。また、措置命令に伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損を売上原価に計上致しておりますため、当第２四半期連結累計期間においても粗利段階で赤字となり、差引売上総損失は177百万円（前年同期は1,483百万円の差引売上総利益）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に徹し、前年同期比1,523百万円、率にして40.5％減少の2,240百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,417百万円（前年同期は2,280百万円の営業損失）となりました。

営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した当該事業の製造関連費用は、前連結会計年度と同様に操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は2,515百万円（前年同期は2,737百万円の経常損失）となりました。また、本年６月には希望退職者を募集しており、これに伴う希望退職関連費用226百万円を特別損失に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2,798百万円（前年同期は2,372百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

当第２四半期連結累計期間は、特に前半（１月～３月）において、新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っておらず、低水準のまま推移致しました。また第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますため、売上高は適用前に比べ少なく表示されております。これらの結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比12.5％減少の1,291百万円となりました。また海外の状況につきましては、香港や中国各地でロックダウン政策が実施される等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比59.6％減少の196百万円となりましたが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準となる見通しであります。

これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比24.2％減少の1,488百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加や海外向け売上高の減少要因により、117百万円のセグメント損失（前年同期は594百万円のセグメント利益）となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（注） （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
国内	1,475	1,291
海外	487	196
合計	1,962	1,488

（注）当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

（感染管理事業）

感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第２四半期連結累計期間におきましても、需要は低水準のまま推移致しました。また、本年１月20日に当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われましたため、当事業の売上高はさらに低下する要因となりました。加えて本年４月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」２品目についても同様に措置命令を受けたことにより、更なる販売量の低下が見込まれましたため、これに伴い過剰となった棚卸資産の評価損を計上しております。

これらの結果、売上高は365百万円（前年同期は3,140百万円）、セグメント損失は1,643百万円（前年同期は2,139百万円のセグメント損失）となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（注１） （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
国内：一般用	2,189	（注２）△105
国内：業務用	746	366
海外	204	103
合計	3,140	365

（注）１．当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を期首から適用した数値を記載しております。

２．国内：一般用△105百万円については、売上高645百万円に返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△751百万円を計上したことによるものであります。

（その他事業）

その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は４百万円（前年同期は３百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,422百万円（前連結会計年度末比5,113百万円減）となりました。また負債合計は7,240百万円（同2,487百万円減）、純資産合計は10,182百万円（同2,625百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少による流動資産4,349百万円の減少や未払金や返品調整引当金の減少等による流動負債1,896百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債591百万円の減少、また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産2,625百万円の減少等であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より1,141百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、4,379百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は631百万円（前年同期は1,259百万円の使用）となりました。主に売上債権の減少2,975百万円、棚卸資産の減少697百万円等の増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失2,793百万円、返品調整引当金の減少699百万円、未払金の減少528百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期は1,149百万円の使用）となりました。主に有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は501百万円（前年同期は3,305百万円の獲得）となりました。主に長期借入金の返済による支出473百万円等の減少要因によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第２四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第２四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220810140005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	153,072,000
計	153,072,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,136,900	44,136,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,136,900	44,136,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	44,136,900	―	1,201	―	1,112

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柴田　高	大阪府吹田市	3,255,172	7.46
柴田　仁	大阪府吹田市	3,248,638	7.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,897,100	6.64
ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT'S A/C （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,614,315	5.99
UBS AG HONG KONG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,462,700	5.64
アース製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目12－１	2,398,800	5.50
柴田　晃宏	大阪府吹田市	1,896,000	4.34
興和株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目６番29号	1,308,000	3.00
柴田　航	東京都港区	1,212,300	2.78
柴田　哲	LUCCA ITALIA	1,192,500	2.73
計	－	22,485,525	51.52

（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
サイノーリッチーズリミテッド （SINO RICHES LIMITED）	イギリス領バージン諸島　VG1110　トルトラ　ロードタウン　ウィックハムズII　ウィストラ・コーポレート・サービス・センター (Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands)	2,065,800	4.69

２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	409,200	2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	159,100	1.11

３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、韓保維氏が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
韓保維	中華人民共和国香港特別行政区 ハッピーバレー	3,339,045	7.59

４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	552,600	1.26
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	658,832	1.50
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル （ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ， Ｉｎｃ.)	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	880,500	2.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,617,500	436,175	－
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		44,136,900	－	－
総株主の議決権		－	436,175	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大幸薬品株式会社	大阪府吹田市内本町三丁目34番14号	499,800	－	499,800	1.13
計	－	499,800	－	499,800	1.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

(監査等委員)

宮田 俊男

1975年10月19日生

2003年５月	大阪大学医学部第１外科入局
2009年８月	厚生労働省医系技官
2014年４月	大阪大学医学部招聘教授
2015年12月	メドピア㈱社外取締役就任
2020年10月	早稲田大学先端生命医科学センター教授（現任）
2022年５月	当社取締役(監査等委員)就任（現任)
(重要な兼職の状況)
㈱Medical Compass 代表取締役社長
医療法人社団DEN理事長

（注）

－

2022年

５月13日

(注)退任した監査等委員の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 (監査等委員)	岡本 泰彦	2022年５月９日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第２四半期報告書_20220810140005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,796	4,705
受取手形及び売掛金	4,056	1,132
有価証券	302	702
商品及び製品	2,010	1,269
仕掛品	536	663
原材料及び貯蔵品	659	582
その他	422	377
流動資産合計	13,783	9,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,457	2,354
機械装置及び運搬具（純額）	2,378	2,202
土地	1,810	1,810
建設仮勘定	72	35
その他（純額）	394	351
有形固定資産合計	7,113	6,754
無形固定資産	299	263
投資その他の資産
投資有価証券	1,011	616
その他	327	353
投資その他の資産合計	1,338	970
固定資産合計	8,751	7,988
資産合計	22,535	17,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	309	198
１年内返済予定の長期借入金	923	1,039
未払金	1,270	689
未払法人税等	12	17
返品調整引当金	699	－
返金負債	－	278
賞与引当金	149	12
その他	955	189
流動負債合計	4,320	2,424
固定負債
長期借入金	3,760	3,170
長期未払金	549	549
退職給付に係る負債	805	797
その他	292	298
固定負債合計	5,407	4,816
負債合計	9,728	7,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,201	1,201
資本剰余金	1,648	1,642
利益剰余金	10,134	7,336
自己株式	△388	△348
株主資本合計	12,596	9,831
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	210	350
その他の包括利益累計額合計	210	350
新株予約権	0	0
純資産合計	12,807	10,182
負債純資産合計	22,535	17,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,106	1,857
売上原価	※１ 3,655	※１ 2,035
売上総利益又は売上総損失（△）	1,451	△177
返品調整引当金戻入額	120	－
返品調整引当金繰入額	88	－
差引売上総利益又は差引売上総損失（△）	1,483	△177
販売費及び一般管理費	※２ 3,763	※２ 2,240
営業損失（△）	△2,280	△2,417
営業外収益
受取利息	1	1
為替差益	27	61
受取賃貸料	1	1
受取弁済金	－	5
その他	11	2
営業外収益合計	42	72
営業外費用
支払利息	1	5
賃貸費用	1	1
未稼働設備関連費用	150	－
操業停止関連費用	345	154
その他	0	9
営業外費用合計	499	170
経常損失（△）	△2,737	△2,515
特別利益
投資有価証券売却益	60	－
特別利益合計	60	－
特別損失
固定資産除却損	－	3
希望退職関連費用	－	※３ 226
減損損失	225	48
特別損失合計	225	277
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,901	△2,793
法人税、住民税及び事業税	14	5
法人税等調整額	△544	△0
法人税等合計	△529	4
四半期純損失（△）	△2,372	△2,798
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,372	△2,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△2,372	△2,798
その他の包括利益
為替換算調整勘定	83	139
その他の包括利益合計	83	139
四半期包括利益	△2,288	△2,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,288	△2,658

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,901	△2,793
減価償却費	454	372
減損損失	225	48
固定資産除却損	－	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△8
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△32	△699
返金負債の増減額（△は減少）	－	278
賞与引当金の増減額（△は減少）	△362	△138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	－
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	1	5
為替差損益（△は益）	△0	△2
売上債権の増減額（△は増加）	5,767	2,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	532	697
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,562	△150
未払金の増減額（△は減少）	△900	△528
未払又は未収消費税等の増減額	△23	61
その他	△352	△745
小計	△243	△625
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△2	△6
法人税等の支払額	△1,018	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,259	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△17
定期預金の払戻による収入	10	3
有形固定資産の取得による支出	△1,132	△60
無形固定資産の取得による支出	△94	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	80	－
子会社株式の取得による支出	－	△9
その他	△6	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,149	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△473
リース債務の返済による支出	△16	△19
配当金の支払額	△780	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	101	－
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,305	△501
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	954	△1,141
現金及び現金同等物の期首残高	4,698	5,521
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,652	※ 4,379

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は815百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は672百万円減少し、差引売上総利益は180百万円減少し、販売費及び一般管理費は180百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時における今後の需要動向等を踏まえ、一定の期間にわたり当該需要が継続するとの仮定のもと、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、2022年１月20日及び同年４月15日において、消費者庁より、景品表示法に基づく措置命令を受領しました。このため今後、当社は消費者庁から課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であります。

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	13,000百万円	9,000百万円
貸出コミットメント	－	4,000
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
売上原価	1,721百万円	592百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	962百万円	219百万円
給与手当	566	538
賞与引当金繰入額	57	7
退職給付費用	41	38

※３　希望退職関連費用

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	5,915百万円	4,705百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△263	△325
現金及び現金同等物	5,652	4,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	779	18	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の　末日後となるもの

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,962	3,140	3	5,106	－	5,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,962	3,140	3	5,106	－	5,106
セグメント利益又はセグメント損失（△）	594	△2,139	△12	△1,557	△723	△2,280

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「感染管理事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において225百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	1,488	365	4	1,857	－	1,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,488	365	4	1,857	－	1,857
セグメント損失（△）	△117	△1,643	△11	△1,771	△645	△2,417

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更の記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が99百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が716百万円減少しましたが、セグメント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において48百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
医薬品事業	感染管理事業	その他事業	計
---	---	---	---	---	---
日本	1,291	261	4	1,557	1,557
中国・香港	186	38	－	225	225
台湾	－	49	－	49	49
その他	10	15	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	1,488	365	4	1,857	1,857
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,488	365	4	1,857	1,857

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△54円62銭	△64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,372	△2,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△2,372	△2,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,437	43,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2022年7月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月10日付けで新たに総額50億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。

なお、既存のコミットメントライン契約については、上記契約の効力発生に伴い解消となります。

(1)コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2)コミットメントライン契約の概要

	トランシェＡ	トランシェＢ
①借入極度額	25億円	25億円
②契約締結日	2022年８月10日
③契約期間	2022年８月16日～2023年１月31日 (2023年２月１日より１年更新)	2022年８月16日～2023年７月31日 (2023年８月１日より１年更新)
④借入利率	借入期間に対応する全銀協ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
⑤アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑥ジョイント・アレンジャー	株式会社三井住友銀行
⑦エージェント	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑧参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合は、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810140005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。