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Taikisha Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期 (自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長 田 雅 士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長  中 島   靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部  経理課長    三 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社

  (大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル)

株式会社大気社関東信越支店

  (埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルS館)

株式会社大気社中部支店

  (愛知県名古屋市中区錦二丁目2番2号 名古屋丸紅ビル)

株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所

  (神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00183 19790 株式会社大気社 Taikisha Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00183-000 2024-02-14 E00183-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00183-000 2023-10-01 2023-12-31 E00183-000 2023-12-31 E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00183-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00183-000 2023-04-01 2023-12-31 E00183-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00183-000 2022-10-01 2022-12-31 E00183-000 2022-12-31 E00183-000 2022-04-01 2023-03-31 E00183-000 2023-03-31 E00183-000 2022-04-01 2022-12-31 E00183-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:EnvironmentSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00183-000:PaintingSystemReportableSegmentsMember E00183-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00183-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 141,979 | 205,285 | 214,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,559 | 13,299 | 13,001 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,083 | 10,226 | 7,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,947 | 16,525 | 9,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,156 | 142,599 | 131,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 224,828 | 265,209 | 237,105 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 149.98 | 308.68 | 234.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 51.2 | 53.1 |

回次 第78期

第3四半期

連結会計期間
第79期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.47 109.15

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大や各国の金融引き締め政策の継続により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、インバウンドの回復を始めとした内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、インバウンド需要の増加やサービス業の回復等により経済正常化が進んでいるものの、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。

一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、1,853億85百万円(前年同四半期比17.9%減少)となり、うち海外の受注工事高は、793億30百万円(前年同四半期比13.2%減少)となりました。

完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,052億85百万円(前年同四半期比44.6%増加)となり、うち海外の完成工事高は、823億80百万円(前年同四半期比55.9%増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は290億93百万円(前年同四半期比68億83百万円増加)、営業利益は121億22百万円(前年同四半期比48億20百万円増加)、経常利益は132億99百万円(前年同四半期比47億39百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億26百万円(前年同四半期比51億42百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、産業空調分野で前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や台湾などで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。

この結果、受注工事高は、1,166億95百万円(前年同四半期比30.6%減少)となりました。このうちビル空調分野は、240億66百万円(前年同四半期比22.5%減少)、産業空調分野は、926億28百万円(前年同四半期比32.4%減少)となりました。完成工事高は、1,589億96百万円(前年同四半期比39.3%増加)となりました。このうちビル空調分野は、312億2百万円(前年同四半期比3.0%増加)、産業空調分野は、1,277億94百万円(前年同四半期比52.4%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、120億25百万円(前年同四半期比28億43百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、北米やインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、北米や中国などで増加し、前年同四半期を上回りました。

この結果、受注工事高は、686億90百万円(前年同四半期比19.0%増加)となりました。完成工事高は、463億2百万円(前年同四半期比66.3%増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、8億55百万円(前年同四半期はセグメント損失12億53百万円)となりました。

区分 前第3四半期

連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

(百万円)
当第3四半期

連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

(百万円)
増減率

(%)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 31,053 24,066 △22.5
産業空調 137,018 92,628 △32.4
小計 168,071 116,695 △30.6
(うち海外) (52,837) (30,420) (△42.4)
塗装システム事業 57,746 68,690 19.0
(うち海外) (38,568) (48,909) (26.8)
合計 225,817 185,385 △17.9
(うち海外) (91,406) (79,330) (△13.2)
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 30,306 31,202 3.0
産業空調 83,834 127,794 52.4
小計 114,141 158,996 39.3
(うち海外) (32,852) (45,235) (37.7)
塗装システム事業 27,851 46,302 66.3
(うち海外) (19,994) (37,159) (85.8)
合計 141,992 205,299 44.6
(うち海外) (52,847) (82,394) (55.9)

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ12.7%増加し、2,079億39百万円となりました。これは現金預金が77億56百万円、有価証券が50億円それぞれ増加したことなどによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ8.8%増加し、572億69百万円となりました。これは投資有価証券が24億94百万円、有形固定資産が17億45百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11.9%増加し、2,652億9百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ16.2%増加し、1,115億15百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が68億94百万円、賞与引当金が41億20百万円それぞれ増加したことなどによります。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ21.0%増加し、110億93百万円となりました。これは、繰延税金負債が16億63百万円増加したことなどによります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、1,226億9百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.0%増加し、1,425億99百万円となりました。これは利益剰余金が61億97百万円、為替換算調整勘定が30億91百万円、その他有価証券評価差額金が22億58百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により17億13百万円減少したことなどによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億74百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,582,009 33,582,009 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
33,582,009 33,582,009

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 33,582,009 6,455 7,297

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 301,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,248,100 332,481
単元未満株式 普通株式 32,709 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 33,582,009
総株主の議決権 332,481

(注) 1  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式149,500株(議決権の数1,495個)が含まれております。

なお、当該議決権1,495個は、議決権不行使となっております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大気社
東京都新宿区

西新宿8-17-1
301,200 301,200 0.90
301,200 301,200 0.90

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式149,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,988 54,744
受取手形・完成工事未収入金等 124,236 ※ 119,355
有価証券 5,000
未成工事支出金 2,346 2,133
材料貯蔵品 843 1,090
その他 10,721 26,480
貸倒引当金 △668 △864
流動資産合計 184,467 207,939
固定資産
有形固定資産 8,557 10,302
無形固定資産
のれん 3,640 3,516
顧客関連資産 1,184 1,118
その他 1,104 1,144
無形固定資産合計 5,929 5,779
投資その他の資産
投資有価証券 26,487 28,981
繰延税金資産 582 752
退職給付に係る資産 8,595 9,129
その他 2,993 2,874
貸倒引当金 △507 △550
投資その他の資産合計 38,152 41,187
固定資産合計 52,638 57,269
資産合計 237,105 265,209
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 55,472 ※ 62,367
短期借入金 2,942 3,983
未払法人税等 1,772 1,977
未成工事受入金 23,306 20,119
賞与引当金 4,120
完成工事補償引当金 614 627
工事損失引当金 300 135
役員賞与引当金 71 61
その他 11,460 18,122
流動負債合計 95,940 111,515
固定負債
長期借入金 98 166
繰延税金負債 7,034 8,698
役員退職慰労引当金 56 37
株式給付引当金 8
役員株式給付引当金 212 160
退職給付に係る負債 1,343 1,494
その他 427 528
固定負債合計 9,172 11,093
負債合計 105,112 122,609
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 3,540 3,620
利益剰余金 100,296 106,493
自己株式 △1,158 △2,872
株主資本合計 109,133 113,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,535 12,794
繰延ヘッジ損益 △63 △86
為替換算調整勘定 4,779 7,870
退職給付に係る調整累計額 1,405 1,421
その他の包括利益累計額合計 16,657 21,999
非支配株主持分 6,201 6,903
純資産合計 131,992 142,599
負債純資産合計 237,105 265,209

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
完成工事高 141,979 205,285
完成工事原価 119,769 176,191
完成工事総利益 22,209 29,093
販売費及び一般管理費 14,908 16,971
営業利益 7,301 12,122
営業外収益
受取利息 166 617
受取配当金 594 569
保険配当金 178 188
不動産賃貸料 87 79
為替差益 166
貸倒引当金戻入額 0
その他 322 194
営業外収益合計 1,516 1,650
営業外費用
支払利息 109 168
不動産賃貸費用 11 10
為替差損 236
貸倒引当金繰入額 0
持分法による投資損失 101 16
その他 33 40
営業外費用合計 257 472
経常利益 8,559 13,299
特別利益
固定資産処分益 13 13
投資有価証券売却益 1,766 1,924
関係会社株式売却益 881
特別利益合計 2,662 1,937
特別損失
固定資産処分損 47 5
減損損失 0 0
関係会社株式売却損 3
事業構造改善費用 2,461
投資有価証券評価損 0
特別損失合計 2,512 5
税金等調整前四半期純利益 8,709 15,231
法人税、住民税及び事業税 1,980 3,826
法人税等調整額 1,014 684
法人税等合計 2,995 4,510
四半期純利益 5,713 10,721
非支配株主に帰属する四半期純利益 629 494
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,083 10,226

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,713 10,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,512 2,258
繰延ヘッジ損益 △2 △23
為替換算調整勘定 4,072 3,505
退職給付に係る調整額 △389 19
持分法適用会社に対する持分相当額 66 44
その他の包括利益合計 1,233 5,804
四半期包括利益 6,947 16,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,928 15,569
非支配株主に係る四半期包括利益 1,019 956

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。

(2) 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.09%)
株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
取得期間 2023年8月14日~2024年2月29日
取得方法 信託方式による市場買付

(3) 自己株式の取得の状況

上記の買付けにより、2023年12月31日までに当社普通株式430,000株を1,903百万円で取得しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 42 百万円
受取手形裏書譲渡高 百万円 14 百万円
電子記録債権 百万円 23 百万円
支払手形 百万円 512 百万円
電子記録債務 百万円 5,411 百万円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)
減価償却費 1,503 百万円 1,083 百万円
のれんの償却額 349 百万円 358 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,394 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会
普通株式 1,699 50.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金

(注) 1 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,365 71.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月13日

取締役会
普通株式 1,664 50.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
合計

(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 114,129 27,849 141,979 141,979
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
11 1 13 △13
114,141 27,851 141,992 △13 141,979
セグメント利益又は損失(△) 9,182 △1,253 7,929 630 8,559

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)631百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の減少による資産の著しい減少)

第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A.(以下「Geico」という)の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System(Suzhou) Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。

これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「塗装システム事業」のセグメント資産が21,663百万円減少しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(百万円)

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)

(注2)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
合計

(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 158,982 46,302 205,285 205,285
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
14 14 △14
158,996 46,302 205,299 △14 205,285
セグメント利益 12,025 855 12,881 417 13,299

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)418百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメント 合計

(百万円)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
地域別
国内 81,288 7,855 89,144
海外 32,840 19,994 52,835
顧客との契約から生じる収益 114,129 27,849 141,979
その他の収益
外部顧客への売上高 114,129 27,849 141,979

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメント 合計

(百万円)
環境システム事業

(百万円)
塗装システム事業

(百万円)
地域別
国内 113,761 9,143 122,904
海外 45,220 37,159 82,380
顧客との契約から生じる収益 158,982 46,302 205,285
その他の収益
外部顧客への売上高 158,982 46,302 205,285

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 149.98円 308.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,083 10,226
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,083 10,226
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,898 33,131

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間120,700株、当第3四半期連結累計期間148,820株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

配当金の総額 1,664百万円
1株当たりの金額 50円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日

(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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